2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
それからだんだんと変わってきたのが、二〇〇〇年代になりますと、イノベーション戦略というものが出てきます。科学技術からイノベーションへのシフト、これも日本でも体験したことでございます。
それからだんだんと変わってきたのが、二〇〇〇年代になりますと、イノベーション戦略というものが出てきます。科学技術からイノベーションへのシフト、これも日本でも体験したことでございます。
このため、統合イノベーション戦略推進会議において決定した、二〇三〇年の社会像、産業像を見据えた政策パッケージであるマテリアル革新力強化戦略に基づいて、関係省庁が一体となって取り組むこととしてございます。
検討結果につきましては、国及び国民の安全・安心の確保に向けた科学技術の活用に必要なシンクタンク機能に関する検討結果報告書として取りまとめ、本年四月の統合イノベーション戦略推進会議において報告されたところでございます。 本報告書を踏まえ、現在、新たなシンクタンク機能を本年度中に立ち上げるべく、関係府省庁と連携しつつ、準備を進めているところでございます。
昨年七月に閣議決定された統合イノベーション戦略二〇二〇や本年三月に閣議決定された第六期科学技術・イノベーション基本計画においては、安全、安心の対象として、大規模化、長期化、激甚化する自然災害、感染症の世界的流行、国際的なテロ、犯罪や、サイバー攻撃といった課題が示されているところでございます。
あわせて、革新的環境イノベーション戦略の関連予算として政府全体で計上している約三千億円により、環境・エネルギー分野の技術開発も後押ししてまいります。 これらの支援を呼び水に、日本企業が潜在的に持っている新たな技術の開発能力を発揮させることで、大胆な研究開発、設備投資を喚起し、革新的なイノベーションの実現と日本の将来の成長産業の創出につなげてまいります。
この戦略の中には、革新的イノベーション戦略で社会実装を目指す三十九のテーマが設定されているともありまして、その一つに、革新的原子力技術があります。 大臣、そういう点から見ると、その部品の生産設備は支援対象にならないということではっきり言えるんですか。
昨年七月に閣議決定されました統合イノベーション戦略二〇二〇、ここにおきまして、科学技術、産業競争力を最先端レベルで維持するために、国際共同研究開発を円滑に推進する、我が国の技術的優越性を確保、維持する、そういった視点が重要だとされており、そういった観点から、いかなる情報保全の在り方が適切であるかということを検討を進めるということになってございます。
昨年七月に閣議決定をされました統合イノベーション戦略二〇二〇におきまして、特許出願の公開制度については、イノベーションの促進と技術流出防止の観点との両立が図られるよう、制度面を含めた検討を行うこととしております。引き続き、関係省庁、関係府省庁において所要の検討を進めてまいりたいと、かように考えてございます。
その上で、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、昨日の政府の統合イノベーション戦略推進会議において、研究インテグリティーの確保に関する対応方針が決定されたところでございます。 この対応方針におきましては、大学や研究機関は所属する研究者の人事及び組織のリスク管理を行うということが明記されてございます。 また、これに加えて、研究資金配分機関等による公的資金申請時の確認が明記されてございます。
この新たなシンクタンク機能につきましては、昨日開催されました統合イノベーション戦略推進会議におきまして、我が国及び国民の安全、安心の実現に向けて、政府からの課題設定を受けて、戦略的に育てるべき重要技術等に関する政策提言を行うための仕組みを構築するために、本年度前半にシンクタンク機能を立ち上げること、量子やＡＩ等の先端技術の安全、安心への活用の可能性を検討するに当たっては、国民生活等の利益だけではなく
しかしながら、政府としては、昨年七月に閣議決定いたしました統合イノベーション戦略二〇二〇において、国際的に技術管理の重要性が高まっている点を踏まえ、大学等が技術流出の未然防止、リスク低減のための措置に取り組むことが重要であるとしております。 文部科学省といたしましても、大学における内部管理体制が一層強化されるように、関係府省と問題意識を共有して取り組む必要があるというふうに考えております。
統合イノベーション戦略にも明記をされておりますが、関係省庁、特に企業の国際提携、合従連衡が非常に複雑な形で行われておりますので、それに合わせた形での対応を取るべく、鋭意対策をし、また検討をしているところでございます。
委員御指摘の先端研究情報の国外流出に関しましては、昨年の統合イノベーション戦略二〇二〇におきましても関係省庁が連携して対策を推進していくこととされておりまして、当庁におきましても、これを前提に、適切、厳格な入国、在留審査を実施しているところでございます。 まさに、この点は当庁単体で対応できる問題ではございません。
このため、経済産業省としては、統合イノベーション戦略二〇二〇、昨年七月に閣議決定されておりますが、これに基づき、内閣官房を始めとした関係省庁と連携しながら、三点進めております。 第一に、機微技術に関する我が国の優位性と脆弱性、まさに議員御指摘のチョークポイント、これを把握していく、知るということでございます。
二〇二〇年七月十七日に閣議決定された統合イノベーション戦略二〇二〇には、技術流出防止のより効果的な水際管理を図るため、関係府省庁の連携による出入国管理やビザ発給の在り方の検討を含め、留学生、研究者等の受入れの審査強化に取り組み、そのため、ＩＴ環境の整備等を推進との旨が盛り込まれております。
○柳田稔君 じゃ、次のグリーンイノベーション戦略推進会議というのはどういう目的で、いつ頃までに取りまとめるつもりですか。
さらに、統合イノベーション戦略二〇二〇では、流出を防止すべき技術を守るための具体的な取組として、外国からの研究資金の受入れの在り方や大学等における内部管理体制の強化といった内容が含まれており、関係府省とも具体策を検討を進めています。文科省としても、本年四月からは担当参事官を設置をし、体制を強化することを予定をしております。
昨年七月の統合イノベーション戦略二〇二〇におきましても、科学技術、産業技術力を最先端レベルで維持する、このためにも国際共同研究を円滑に推進し、我が国の技術的優位性を確保、維持する観点が重要とされております。 どのような情報保全の在り方が適切か、様々な観点から現在関係省庁集まりまして検討を進めているところでございます。
昨年七月に閣議決定をされました統合イノベーション戦略二〇二〇、ここにおきまして、特許出願の公開制度については、イノベーションの促進と技術流出防止の観点との両立、これが図られるように制度面も含めた検討を行うことといたしております。 現在、関係省庁とどういう形の制度があるのか、あり得るのかということを精力的に検討を進めております。
このため、関係省庁が統一的な全体方針を共有して戦略的、国際的な標準活用が進められるよう、今般、政府として、関係閣僚をメンバーとする統合イノベーション戦略推進会議の下に標準活用推進タスクフォースを設けて体制を整えました。
加えまして、令和三年度の当初予算案におきましても、革新的環境イノベーション戦略の関係予算として政府全体で約三千億円を計上させていただいてございまして、環境・エネルギー分野の技術開発を後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。
このように、統合イノベーション戦略で述べられているような点を踏まえて、委員御指摘のとおり、研究力の抜本的強化の観点と経済安全保障の観点を両立させ、その適切なバランスの下に様々な政策や施策の具体化を図ってまいります。 引き続き、関係府省と密接に連携を図りつつ、必要な取組を着実に進めるとともに、年度末に閣議決定を予定している基本計画においても、先生御指摘の趣旨を適切に盛り込んでまいります。
また、統合イノベーション戦略二〇二〇では、流出を防止すべき技術を守るための具体的な取組として、政府資金による研究成果の取扱い、外国からの研究資金の受入れの在り方といった内容が含まれておりまして、これらの課題につきましては、関係府省との緊密な連携が不可欠なものと考えております。
我が国におきましても、令和二年一月に策定された量子技術イノベーション戦略に基づき、積極的な取組を推進しているところでございます。
我が国でも、令和二年一月に量子技術イノベーション戦略を策定して、これに基づく取組を推進しております。 しかし、米欧中などと比べて投資規模に劣る我が国は、我が国の強みを特定し、そこに集中投資してこそ、諸外国をリードする成果を獲得できるものと考えます。
私は、例えば、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン戦略をつくった時点で、グリーンイノベーション戦略会議ですか、こういったことが起こっていく中で、環境省はどういうふうに参画したのということをお聞きしました。
○小泉国務大臣 まず、グリーンイノベーション戦略含めて、経産省との中での環境省の関与の在り方、また存在感ということがあったと思いますが、私も環境大臣になってからいつも悩んでいるのは、気候変動対策を進めようと思ったら、エネルギー政策が思いっ切りぶつかってくるわけです。しかし、環境省は、そのエネルギー政策は所管じゃないんです。気候変動政策を、全体を取りまとめるのが環境省なんですね。
さらに、統合イノベーション戦略二〇二〇では、流出を防止すべき技術を守るための具体的な取組として、海外からの研究資金の受入れの在り方や大学等における内部管理体制の強化といった内容が含まれておりまして、関係府省とともに具体策の検討を進めているところでございます。文部科学省といたしましても、これらの課題に対応するため、本年四月から担当参事官を設置し、体制を強化することを予定しております。
そのため、本年一月に策定した革新的環境イノベーション戦略において、例えば、人工光合成、水素エネルギーの利用促進など、推進すべき技術テーマを示したところでありますが、これを確実に進めるため、本年末を目途に重要分野に関する実行計画を取りまとめることとしております。