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61件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号

設置法なんてそんなに見ないけれども、だけれども、先輩から代々、財政健全化がとにかく我々の使命だと教え込まれて、たたき込まれてやっているから、だから、プライマリーバランスのギャップが出ると、それはおかしいとなるんですけれども、しかし、前回も言いましたけれども、国の借金という言い方がおかしくて、これはやはり政府借金ですから、政府借金イコール国民資産ですから、私はそういうふうに言い換えてもらいたいと

高井崇志

2019-04-25 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

原子力を含めてエネルギー政策議論をするときに必ず問題になりますのが、消費者イコール国民の利益と、エネルギー事業者負担との関係であります。  どういうことかといいますと、電気料金は回避することが基本的にできないものです。税金も、これまた担税能力のある方は逃げることができないものです。

斎藤洋明

2017-06-16 第193回国会 参議院 内閣委員会 第13号

で、自分の進退については、これだけ世間を騒がし、これだけはぐらかし続けて、この内閣委員会だけじゃなく国会を愚弄した上に、これ、イコール国民がなめられているという話になるんですよ。野党のばかをはぐらかして、結局、どんどん審議時間が削られたということで終わる話じゃなくて、これ、イコール国民ばかにされている話なんですよ。  

山本太郎

2015-09-03 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第27号

別にそこを詰めようと思っているわけじゃなくて、例えば最近、確かに新国立競技場の問題もあって六十億円ぐらい負担が出てしまうんじゃないかとか、それはやっぱり組織委員会負担するということはイコール国民負担するということだと思いますので、そういう部分を懸念されて明確にお答えなさらないのかもしれませんが、組織委員会負担するということで、もう一度確認ですが、よろしいですね。

松田公太

2015-08-05 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号

その経緯は改めてそれはやってもらえば結構だけれども、こういう国会にということ、政党にということは、イコール国民に対してなんですよ。情報開示をするという大きなその見直しをするのであれば、やはり本来は大臣もきちっとそのことを把握され、そして大臣のきちっとした責任のもとでではそうするんだということを決めるというのが、組織としての当たり前の姿だと私は思っています。  

笠浩史

2014-03-12 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号

浦野委員 であるならば、大臣が先ほど、午前中に、この内容とそごはないとおっしゃっていましたけれども、それはやはりちょっと無理があるかなと思いますので、ぜひこのあたりは、我々に説明をしていただくということは、イコール、国民皆さんに対して丁寧に説明をしなければいけないという、私たちの向こうにさらに国民皆さんがいるということだけは、またしっかりと考えていただけたらと思います。  

浦野靖人

2012-07-26 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号

そうすると、ギリシャ国内から資産が外側に流れていきますけれども、日本国の場合は九二%が自国民で賄われていますので、政府の負債、利息を支払う相手はあくまでも日本国民になりますので、政府借金イコール国民資産、このように金融市場の現場では認識しております。

岩本沙弓

2011-06-15 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第23号

そうすると、私は、この国民負担最小化という議論が、これまで税金を使わないという議論にちょっと偏っていたような気がしますので、本来であれば、大臣おっしゃるように、電力なんて使わない人はいないわけですから、電力料金が上がるイコール国民負担ということは、そういうふうに私はとらまえたのですが、議論はそういうふうになっていなかったような記憶がちょっとあるので、もう一度そこは、きょう、質問の答えはありませんけれども

網屋信介

2011-04-15 第177回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

やはりせっかくこの消費者庁ができたわけですから、本来であれば、司令塔というふうにおっしゃっていますから、もっと徹底的に、特にこういう未曽有の大危機に直面しているようなときは、消費者を守るんだ、消費者を守るということはイコール国民を守るんだということだと思いますので、そういう意識を持って、プライドを持ってやっていただけないかなというふうに思っております。  

松田公太

2007-10-11 第168回国会 衆議院 予算委員会 第4号

国の財産を今政府は、前内閣ですか、まず十二兆円売るんだ、こういう号令で官舎とか国有地とかその売却計画を一生懸命立てておられますが、この売却が、例えば随意契約だとかあるいは価格として安かったりとかということ、すなわちイコール、国民財産、これに損害を与えることになりますので、私は、やはりこの国有財産売却も含めて、あるいは、今のように独法のようになってきますと、今度は財務省の手を離れてしまって、それぞれの

武正公一