2019-05-15 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
これを捉えて、今こそ中国と日本のイコールパートナーを築く。 特に、この第二回のフォーラムでも、二階幹事長が基調講演もして、いろいろやっております。二階幹事長は、家は引っ越しできても、国同士は引っ越しできないんやから、やはり隣の国とは仲よくせなあかん、そういうことを常におっしゃっておられるんですけれども、今こそこのイコールパートナーについてお聞かせを願いたいというふうに思っております。
これを捉えて、今こそ中国と日本のイコールパートナーを築く。 特に、この第二回のフォーラムでも、二階幹事長が基調講演もして、いろいろやっております。二階幹事長は、家は引っ越しできても、国同士は引っ越しできないんやから、やはり隣の国とは仲よくせなあかん、そういうことを常におっしゃっておられるんですけれども、今こそこのイコールパートナーについてお聞かせを願いたいというふうに思っております。
ここで、ＯＤＡをやめて、イコールパートナーとしてこれからやっていこうと。今のところ世界第二、第三の経済国ですから、その二つの国がやはり北朝鮮を始めとしてアジアでさまざまな責任を負っておりますし、地球全体から見れば、気候変動を始めとする地球規模課題にやはり日中がともに責任を持って、肩を並べていろいろなことをやっていくというのが非常に大事なんだろうと思います。
国民に良質な歯科医療を提供するためには、歯科医師のイコールパートナーである歯科衛生士あるいは歯科技工士の果たす役割はますます重要となっております。特に、何度も申し上げますが、人生百年時代を迎えた今、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所、いわゆるか強診における歯科衛生士の方の役割は非常に大きいものがございます。 しかし、残念ながら、全国的に歯科診療所において歯科衛生士の方が不足をしております。
しかし完全なイコールパートナーと言えるでしょうか。」と。
どこにもこれ書いていないわけでありまして、それは、完全なイコールパートナーと言えるでしょうかということについて申し上げているわけでありまして、決して私は自衛隊に血を流せと言っているわけではないわけでございます。
とこう書いて、ここまでこう書かれていれば、その血を流さなければイコールパートナーにはならないんじゃないかというふうに書いてあると読むのが私は普通だと、そう思います。まあ、いいです、どうせ水掛け論になるんでしょうから。 それじゃ、改めて、集団的自衛権についてまずお伺いしておきたいと思うんですが、その集団的自衛権の定義とこちら側がお伺いすると、国連憲章か何かを引っ張ってこられます。
イコールパートナーなんだと主張するんだったらこのただ乗りはやめてくれないかというのがアメリカの方で強く内に秘められた感情であることは、我々はよく承知しています。
軍事同盟というのは血の同盟で、アメリカは、日本が攻撃されればアメリカの若者は血を流す、しかし、アメリカが攻撃をされているときには自衛隊は血を流さない、これでイコールパートナーと言えるでしょうか、日米同盟を堂々たる双務性にする、そう書かれております。つまり、日本がいわば血を流すリスクの増大を引き受ける、その上で同盟国や世界に対する責任を果たす、こう言っておられるではありませんか。
○那谷屋正義君 いろいろと難しく聞いちゃったのかなと思うんですけれども、要するに、アメリカ、ここにありますように、血の同盟だということの中で、アメリカの若者が仮に日本の安全のために血を流すなんということがあったときに、これが日本の、例えば今でいえば自衛隊が血を流すということがイコールパートナーになるのかという、そういうふうな疑問だということなんですけれども、それについてもう一度お答えいただけたらと思
これは、安倍総理は幹事長時代、二〇〇四年の幹事長時代でありますけれども、軍事同盟というのは血の同盟です、日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します、しかし、今の憲法解釈の下では、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです、完全なイコールパートナーと言えるのでしょうか、双務性を高めるということは、具体的には集団的自衛権の行使だと思いますねというような
完全なイコールパートナーと言われたのは石破大臣ではなくて、安倍総理が当時幹事長のときでございますけれども、安倍総理、いかがですか、この完全なイコールパートナーというものもある種目指されているというふうに理解していいんでしょうか。
そうであるならばこそ、きょう、資料に、五ページ目におつけしておりますが、私は、これは通告もしておりますが、一言で言えば男女のイコールパートナー社会実現ということになるんだと思いますが、例えば女性差別撤廃条約、批准に向けて、ぜひ、上川大臣、そういうお考えのもとであるならば、なおさら御尽力をいただきたいと思います。
この質問をされた四日後、次のパネルをお願いします、四日後に総理は、ある書物というか、「この国を守る決意」という書物を出版されていまして、新たな責任というのは、この日米安保条約を堂々たる双務性にしていくということです、言うまでもなく、軍事同盟というのは血の同盟です、しかし、今の憲法解釈の下では、日本の自衛隊は少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはできないわけです、完全なイコールパートナーと
日米関係は大事ですよ、イコールパートナーとして。そして、日本が主権国家、独立国家として原判決に控訴しないとしたわけだから、政務官がおっしゃったように、付加金は当然アメリカに求償を求めるべきであると私は思っています。 というのは、もちろん被告は防衛省じゃありませんよ、それは私はわかっている。被告は国なんだ。
軍事同盟というのは血の同盟です、日本が攻撃をされていればアメリカの若者は血を流す、しかしアメリカが攻撃をされているときに自衛隊は血を流さない、これでイコールパートナーと言えるでしょうか、そして双務性を高めるためには集団的自衛権の行使をしなければならない、そう書いています。
実際にそういう事態になる可能性は極めて小さいのですが、しかし、完全なイコールパートナーと言えるでしょうか。 つまり、軍事同盟は血の同盟だ、日本の若者も血を流せ、でないとイコールパートナーとなり得ないというのを総理は表明しているわけです。血を流せって、鼻血を出すわけじゃないんですよ。人が死ぬということで、殺し殺されるということなんですよ。
もう少しイコールパートナーとしてお話ができればいいのかなと。神様にも当然いろいろな神様がいまして、多くの方はもちろん立派な神様ですけれども、今先生ちょっとおっしゃられた中で、疑心暗鬼というところ、ひょっとすると、一部の方の声に振り回されてしまう、更に言うと、それが日本の場合はすぐに役所にお互いが行ってしまうというところで、もう少し本来事業者とお客様との対話の中で物事を解決していく。
そのことによって、日本と米国が本当に真の意味でのイコールパートナーになって、この拉致問題の解決に向けて動き出す、そのことが北朝鮮そして中国に対しての解決への圧力ということになっていくんですね。ですから、ぜひそれは私は取り組んでいただきたい。 大臣に改めてそういう姿勢をもう一回、やはりみずからが乗り込んででもやるぐらいの決意をぜひお聞かせください。
日本国内におけるこういう問題はもうそろそろ日本の法律が適用されるような、そういう時代になって初めてやはりイコールパートナーとかあるいは主権国家と、対等なと、こういう言葉は使えるんだろうなと、こういうふうに思っております。ひとつ大臣の決意のほどを伺っておきたいと思います。
今後制度設計を進めていく際にも、今度、国、地方協議の場も活用し、今回法案をお願いしておりますが、しっかりと地方の意見を伺っていき、まずはイコールパートナーだ、私たちが一方的に決めてそれを、不利益を押しつけることはないんだと。この不信感を払拭するのに、どうでしょうか、あと十年もかかるんじゃないか、そんな危機感さえ持ったこともございます。
そうした中で、これまで諮問委員のメンバーというのは何となく御意見を恐る恐る言うような場だったのかもしれませんが、もう対等な立場で、まさにその会議においては議員であるかのように、首長の立場で、一議員であるかのような思いで是非発言をしていただいて、我々もイコールパートナーとしてしっかり受け止めていくと、そういう形で考えてまいりたいなと思います。
そして、イコールパートナーとして入らせていただいておりますので、是非委員の御指摘の趣旨を踏まえて、私たちも様々な衆知を集めて、様々な力を集められるような、そういう内閣としてパフォーマンスを高めていきたいと、こう考えております。貴重な御指摘ありがとうございます。
もう少し対等な、対等なイコールパートナーになってやってもらわぬと、国民の立場から、県民の立場からこういう基地行政では、あるいは防衛行政ではいかないと思います。 今日はもう時間でございますからこれで終わりますが、このグアム協定は余りにも大き過ぎる、パッケージ論だから。ですから、途中でつまずきますよ。
これは一般の刑事事件での起訴率四二・四％を上回るものでありますから、少なくとも現時点でこの点についてイコールパートナーとしてきっちりやっているということは間違いないことであります。
○国務大臣（高村正彦君） 主権国家として、イコールパートナーとして外交を進めてまいりました。 日米安全保障条約がそれぞれの義務が違う双務契約になっておりますので、そういうところから発生するいろいろなことがありますけれども、イコールパートナーとして外交を進めてきたわけでございます。