2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
今後、ますますコロナ禍の打撃を受けるアーティストが増えることが予想されます。ここは、萩生田大臣のお力で予算の確保をお願いしたいものです。大臣が財務省に要請に行く際には、私も同行させていただきたく存じます。予算確保について、大臣の決意をお聞かせください。
今後、ますますコロナ禍の打撃を受けるアーティストが増えることが予想されます。ここは、萩生田大臣のお力で予算の確保をお願いしたいものです。大臣が財務省に要請に行く際には、私も同行させていただきたく存じます。予算確保について、大臣の決意をお聞かせください。
要望が一点ありまして、今回の事業はあくまでも二人以上の法人や団体を支援する制度になっていて、個人のフリーランス、パフォーマーとかアーティストは対象でないですね、申請そのものは。
支援事業に申請したアーティストの方から、文化庁の担当者は現場を知らないので審査が適当だ、アーティストは書類作成などが不得手な人が多い、お金を特定の層にただばらまくのではなく、申請をサポートする部署をつくり、書類作成などについてガイドしてほしいという要望がありました。
委員御指摘のブロックチェーン技術などの最新技術の活用につきましては、このワーキンググループの取りまとめにおきましても、アート作品の来歴管理等に活用することにより、作品の真贋の見極めや作品の収益のアーティストへの還元などが可能となることから、アート市場の活性化に有用と、こういうふうにされてございます。
文化庁におきましては、今年度予算におきまして、芸術家等の活動基盤強化及び持続可能な活動機会の創出という事業を開始しておりますけれども、この中で、芸術家等の契約等に係るひな形、ガイドラインの調査、策定、アーティストや関係者の持続的な活動機会を促進ということで、まさに、今の我が国文化芸術界の契約慣行についてどう見直していくか、フリーランス等に対する支援をどうしていくか、そういったことをしっかりと文化庁としても
本当に独自の取組というのか、もう個性的な知恵を絞った取組をされているんですが、まず御紹介をさせていただきたいのが、一つが城崎国際アートセンターという、アーティストの方が三日間から三か月、町に暮らすように滞在をしながら制作活動をする拠点で、年間で二十か国を超えるような、多くの海外からの方も利用されているところで、舞台芸術に携わる人たちにとって世界的な拠点ともなっています。
今後は、アート・コミュニケーション推進センターの設置や各種振興施策を通じて、アーティストの国際的な評価を高め、活動基盤の充実を図ることにより、創作活動の更なる活性化につなげるなど、持続的に我が国のアート振興が進む仕組みをつくり上げていく必要があると思っております。
文化庁としては、文化芸術活動基盤強化室を中心に、流動的な雇用形態で活動するアーティストなどについて、先ほども申しました雇用契約も含めた実態の把握をしっかりと図っていきながら、その成果を踏まえた改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
もちろん、この事業全体で九万六千件申請があって、うち七万九千件が交付決定されたと、個人のアーティストも含めて多くの文化芸術関係者が支援を受けた、そのこと自体は本当に大事だし、私も否定するつもりはないわけです。けれど、一気に、一週間ぐらいで一気に不交付になってしまった六千件、本当に丁寧に審査されたのかという思いがあるわけです。
次なんですけれども、コロナ禍におきましては、外国人アーティストの日本におけるコンサート、演劇等がコロナ禍の前においては大変多く開催されておりました。コロナ禍においては、外国人アーティストによるコンサートというのはもちろんですけれども、全くなくなってしまっています。その理由としましては、コンサートの会場の問題のほかに、入国措置等の問題があります。
御指摘のとおり、海外アーティストを招聘し日本において公演を実施することは、外国人観光客の訪日促進につながるだけでなく、日本のライブエンターテインメント産業の発展にも資するものと認識をしているところであります。
そのほかにおきましては、海外アーティストをメーンにやっていますウドー音楽事務所とかキョードー東京といった企業には、海外アーティストの公演が全くなくなってしまった部分には、今後の計画が立てることができず、クーポンの使用のめども立たず、何も救済策がないということです。海外アーティストの公演は今後も計画が立っていない。
例えば、今テレビでも活躍されている丸山桂里奈さん、そして環境省のアンバサダーもやっていただいている芸人のなすびさん、そしてアーティストもやっているＣＡＮＤＬＥ ＪＵＮＥさん、こういった方に参加いただいて、福島県民の学生たちも参加をして、今余り知られていないのが、スマホでも再生可能エネルギーに切り替えることができる、その実演をその場でやっていただきました。
持ち出す資金のない若手のアーティストの皆さんは、もうすごい高いハードルで、それでも頑張って申請してみたけど、交付決定がなかなか来ないから諦めると、そういう悪循環になっているんですよ。申請すること自体できなかったという話も聞いています。 先ほど三次補正御説明されましたけれども、そのアーツ・フォー・フューチャーという新しい事業もつくられた。
スポーツ選手は、スタッフで抱えて、例えば練習場所と宿泊などをきちんとやれば十分やっていけるということもありましたので、アーティストの皆さんも同じような仕組みを使えるんじゃないかと思っていますので、前向きにいきたいと思います。
文化庁がどれぐらい、私は、音楽の、海外の方が、非常に洋楽アーティストが好きで、来日とかも見ていますけれども、どこまでお詳しいか分かりませんけれども、もう本当に徹底を、別にこのコロナの前からしています。
今後、音楽が多分一番多いのかな、演劇とかも多いと思いますけれども、海外からアーティストを招聘することになると思うんですが、オリンピックの選手の場合は、よく議論がありましたけれども、十四日間の隔離措置を免除するという話がありましたけれども、今後、恐らく内閣官房の中で、ビジネストラックも含めてどういう方であれば十四日間の隔離措置を免除して、もちろん、それには当然、感染予防のしっかりとした対策が行われているということが
神山町では、二十年前、アーティストの移住をきっかけとして起業家が移住し、ベンチャー企業がサテライトオフィスを設置するなど新たな人の流れをつくり出し、さらに、従来型の農産物等の地域の特産品を都市部へ販売するという一方通行の流れではなく、地域の中で経済の循環を高めることで自律的な発展を遂げてきています。
ちょっと端的にというか、シンプルに質問を変えますけれども、物すごく世界的に有名なアーティストが日本に来てコンサートを開く、アジアの中では日本だけだ。そうしたら、アジア各地からそれを聞くために人がやってくるということは、大臣、想像できますか。
このように、音楽ということを軸に日本に対して関心を持って、実際足を運ぶ人もいますし、例えばフジロックという、三日間に分けてやるんですけれども、物すごい数のアーティストが出ます。ほとんど外国人ですけれども、二割ぐらい日本人がいると思います。あのフジロックに出ている日本人アーティストということで、海外の中でもやはり認められるんですよね。
緊急事態宣言が解除された後に様々な経済活動が戻ってくると思いますが、洋楽のプロモーターの方々にとってみると、海外からアーティストを呼ぶときに十四日間の隔離措置があると、ほぼ来ないですよ。 スポーツ選手であれば、この間の全豪オープンとかだと、自分の中の時差ぼけを直したり準備運動をしたりというのがありますが、アーティストというのはやはり一泊二日、二泊三日で来て演奏して帰るんですよね。
中には副業されている方や個人商店の方なども一部含まれておりますけれども、主にはビジネス系フリーランスの方ですとかアーティストの方などが中心になっている、いわゆるフリーランスの協会になります。 フリーランスの定義ですけれども、諸説ありますが、私たちの協会では、特定の企業や団体、組織に専従しない独立した形態で御自身の専門知識やスキルを提供して対価を得る方というふうに定義しております。
今、なぜこんなことをアーティストに求めるのか。今までやってきたことがやれないで苦しんでいるときに、新しいことやらなければ支援しないというのはひど過ぎませんか。
多くのアーティストが、存亡の危機に立たされながらも文化の灯を絶やすまいと懸命です。基金への国費投入など、十分な補償で支えるべきです。 パートやアルバイトの女性で、休業手当を受け取っていない実質的失業者が推計九十万人に上るという民間調査が注目されています。シフト制などで働く人が、収入が激減し、食べ物にも困る事態となっています。
大使館も十九の大使館が協力もしておりますし、ＮＰＯに至っては三十六、そして様々なイベントに、これ有名なアーティスト、ＭＩＳＩＡさんだったりとか松任谷由実さんなんかも応援をしているということですので、こうしたうまく資源を使って何か、すてきな動画を是非作っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
アーティストにとってこの広告料というのは収入的に物すごく大きなものがありまして、私たちのグループも広告で飯食っていました。それをお金を払わず無断で使用すると、まず日本ではあり得ないことです。実際に困ったんですが、中国ですし、どうすることもできませんでした。ただ、日本のメディアが取り上げてくれたので、逆にいいプロモーションになったと無理やりポジティブに解釈したのを覚えています。
先行きに好転材料が見当たらず、プロダクションやアーティストには絶望感も広がっており、廃業や活動停止なども続いています。この業界は一見華やかに見えますが、映画、音響等々、関係者の裾野が広い分、生活が脅かされている人々も少なくありません。 今回のコロナで明らかになったことは、スポーツ、文化、芸術がどれほど一人一人の国民に必要であったものかという再発見です。
その問題で、ちょっと違う形で前に海外との人材の交流ということで申したことがありまして、例えば、誰かアーティストが来て、それがあれば盛り上がるし、日本のオーケストラで、指揮者が一人来ればそのコンサートが開けるのが、その人がいないから開けないというようなことがありますよね。