2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
○山崎（摩）委員 二点目は、西村大臣も、当初、例のハンマー・アンド・ダンスという言葉をお使いになりましたけれども、まさに、今の感染拡大というのはハンマーが必要なときかなと。ある種ロックダウンの法制化を望む声も多々ございますので、これは、国会をしっかり開いて議論すべきというふうに思いますが、大臣の御見解をちょっとお聞かせいただければと思います。
○山崎（摩）委員 二点目は、西村大臣も、当初、例のハンマー・アンド・ダンスという言葉をお使いになりましたけれども、まさに、今の感染拡大というのはハンマーが必要なときかなと。ある種ロックダウンの法制化を望む声も多々ございますので、これは、国会をしっかり開いて議論すべきというふうに思いますが、大臣の御見解をちょっとお聞かせいただければと思います。
○西村国務大臣 これまでも何度も申し上げておりますけれども、ハンマー・アンド・ダンスという言葉がありますが、感染が増えてくれば強い対策を講じてそれを抑える、そして収まってくれば対策を解除する。これは、緊急事態宣言を解除すれば、当然、人々の活動も活発になりますので、ワクチン接種が行き届くまでの間は、再び感染が起こる、機動的にこうした対応をするということで申し上げてきたところであります。
なお、いつも尾身先生もおっしゃられますけれども、感染症というのは、ハンマー・アンド・ダンス、感染者が増えれば強い措置を打って、そして、感染者が減れば一旦それを解除して、これの繰り返しであるということでございますので、我が国においても、早い遅いという時期はいろいろと御評価はあると思いますけれども、そのような対応を今までも続けさせてきていただいておるということであります。
そして、国民の皆さんが、仕方がないね、我慢しなきゃしようがないよねと納得いただけるような、オリンピックに対する対応も含めて政府はやらないといけないし、ハンマー・アンド・ダンスという話も、どこまでハンマーでたたくのか。
○枝野委員 ハンマー・アンド・ダンスをする水準が、もっとゼロに限りなく近いところでやるという、我々が提起しているゼロコロナ戦略を取るしかないということを申し上げて、同僚議員に質問を、時間を譲りたいと思います。 ありがとうございました。
今こそ、女性が産む、産まないを決める、誰もが自分らしく生きていくための権利、リプロダクティブヘルス・アンド・ライツを保障する社会の実現を強く求めます。 最後に申し上げたいのは、オリンピック・パラリンピックについてです。 宇都宮健児弁護士の呼びかけで始まった、人々の命と暮らしを守るために東京五輪の開催中止を求めますという署名は四十二万筆を超えました。
第五次男女共同参画計画でもリプロダクティブヘルス・アンド・ライツの視点は殊に重要であると明記されています。 やはりここは支援を、生理の貧困も問題だけれども、中絶費用がなくて中絶できないという、日本の女性の中に、若年者もそうですが、貧困の問題がまさに起きていることを是非考えていただきたい。新生児遺棄をなくしたいんですよね。
この委員会で、中絶に対しての公的支援はできないという答弁なんですが、リプロダクティブヘルス・アンド・ライツは、カイロ会議やいろんなところで日本が批准したり採用しているものです。 是非、中絶への公的支援、これは踏み込むべきではないか。いかがでしょうか。
○福島みずほ君 リプロダクティブヘルス・アンド・ライツについてお聞きをいたします。 医者の処方なくして緊急避妊薬を薬局で買える、あるいは中絶薬の認可の問題に関して、それぞれ進捗状況を教えてください。
ですので、こういう計画書で入国される、コピー・アンド・ペーストで出した本邦計画活動書で入国される方はいない。 実際、そうやって、組織委員会で見た後、うちではじいていますので、はじかれた方は、申し訳ないんですけれども、入国の日をずらしていただく、こういうことになります。
これはちょっと、国民には、十四日隔離、三日隔離が原則です、ゼロ日隔離というのは特殊事情と選手だけですと言う割には、こうやって書いたら、三番のゼロ日隔離を選んだらこう書いてくださいと模範解答を書いちゃったら、それこそ、コピー・アンド・ペーストして、これはメールで大体送られております、これを四週間前までにそちらのＩＣＯＮという登録システムに登録をするか、若しくは組織委員会事務局にメールで返送するか、二択
この例文一、要するに、すぐに運営に関わるから入れさせてくださいという例文、これに類するものがコピー・アンド・ペーストして組織委員会に全く提出されていないということでよろしいですか。コピー・アンド・ペーストしたやつ、こういう例文が実際に使われているものが多数あるんじゃないですか。 一文もないのか、一枚もないのか、あるのか、お答えください。
安倍前政権は、補正予算で特例公債、建設国債を発行し、高速道路のネットワーク化や世界レベルのホテル建設を含む民間都市開発、日本の大企業によるＭアンドＡやインフラ整備などの新規大型開発を進めるなど、大盤振る舞いを行っています。加えて、一兆四千億円を超える財政投融資計画も新たに追加しました。
あと時間がなくなりましたが、一点、終末期医療のことについて、ちょっとお伺いするには非常に時間がないんですが、前、ＶＳＥＤといいまして、ボランタリリー・ストッピング・イーティング・アンド・ドリンキングというふうなことで、アメリカの看護協会では、患者にその一定の、亡くなる前にはやっぱり食べたり飲んだりとかしないというふうな経験のある方がやっぱり三割いるというふうなことが言われております。
○政府参考人（江島一彦君） 御質問ありました法人のいわゆる内部留保につきましては、新たな利益を生み出すための設備投資やＭアンドＡなど新事業への投資に充てるための資金に必要な場合もあるのではないか、また、これに対して課税をすることは二重課税に当たるのではないかといった指摘もあると承知しております。
ＭアンドＡに当たりましてデューデリジェンスの実施が非常に重要であるわけでございますけれども、なかなか中小企業のＭアンドＡで掛けられるコストが限界があるといったような理由でデューデリジェンスを十分に行えない、行ってもなお簿外債務などが発生するリスクというものは認識されておりまして、これが中小企業のＭアンドＡが進まない一つの要因とも言われております。
○政府参考人（新原浩朗君） 現行の法律では、事業再編計画に従って株式を対価とするＭアンドＡを行う場合には、ＭアンドＡに反対している買手の企業の株主は、その保有する株式を買い取ることを企業に請求できることとしております。これがありますと、金銭を用いるものですから、金銭を用いずにＭアンドＡを行うことができるというこの株式対価ＭアンドＡのメリットが減少するという議論がございました。
○新妻秀規君 次に、日本のＭアンドＡの環境整備について、課題について伺います。 中小企業のＭアンドＡにおいて大きな役割を果たしている機関として事業引継ぎ支援センターが挙げられると思います。ただ、やっぱり認知度がなかなか低いと、また、都道府県によって支援体制にばらつきがあるという、そうした声があって、足並みをそろえてほしいという要望もあります。
一応、この報道によると、インドのヒンドゥスタン・シリンジズ・アンド・メディカル・デバイシズという、使い捨て注射器の製造では古いメーカーだということなんですけれども、そちらを四千五百四十一万本調達したということでよろしいんでしょうか。それとも、メーカーによって六回分のものはまた違うのもあるということでしょうか。全部同じかどうかだけでいいです。
ただ、約三割のＭアンドＡの支援機関、これが、所在不明株主の存在がこのＭアンドＡの実施に影響があったという回答がございますので、このような調査がありますので、この本制度を活用することによって中小企業の円滑な事業継承を経産省として後押しをしたいと思います。
リプロダクティブヘルス・アンド・ライツの観点から、母体保護法の配偶者の同意要件は、未婚の場合には適用がないということでよろしいですね。
私は、これから国の形として、例えばそこで補助金を出すことによって、そこで、農業もそこで良くなる、地域も良くなる、国土も保全されるということでいくと、そこについてのコスト・アンド・ベネフィットを計算をすれば、何か一つ補助金の出し方として形が出てくるんじゃないかなという感じがしますけどね。 まさに農業の担い手の人が国土保全の担い手になるかもしれないし、そこを人に注目して補助金を出す。
朝昼晩で、オンラインで台湾の会社と連絡して、ここを改善しろ、できたかどうか、チェック・アンド・エラーを繰り返しているわけですね。 ところが、そういうのを出しています、マニュアルを出しています、終わりじゃ駄目なんですよ。だから待機死とか出ているので。その事実は知っていらっしゃるわけだから。出しているのは分かっています、今聞きました、最初にね。
それで、ちょっとＭアンドＡというか、そちらの話でいきますと、中小企業同士がくっつくというのは非常に難しいと思うんですね。一つは、その借入れ、借金の問題があったりですね。ですから、買う方が全部それを引き受けなくちゃいけないというのはちょっと現実的じゃないのかなというように思いますし。
それを後押しするのが重要だということで、本法案にもありますけれども、例えば、ＭアンドＡを通じた経営資源の集約であったり、業態転換であったりということは非常に重要な政策になっていくというふうに思っています。ですので、本法案に関連するところでいうと、やはりＭアンドＡを支援するという、税制面から支援するというところが非常に重要になっていくのかなというふうに思っています。
木内参考人は、自分のコラムの中で、業態転換、ＭアンドＡ、ＩＴなどを通じ、個々の企業の生産性向上が、それが向上であるというふうにコラムでお書きになっておりますけれども、今回の改正法案には、近年の中小企業の政策、これらの三つの柱という観点から見た場合にどのような部分が評価できるか、またこの部分は政策的に不十分だという点がありましたら、率直な御意見をお伺いいたします。
今のはやりでいうと、あそこにキャッチと書いて申し訳ないんですけれども、ダイバーシティー・アンド・インクルージョンというふうな言い方もするかなというふうに思います。
今、ＴＳＭＣがＲアンドＤセンターをつくばに造るなどということを言っています。僕の臆測ですよ、臆測なんですけれども、この第二の真珠湾攻撃が行われたときに、ＴＳＭＣとかアメリカの半導体の僕の知人が、日本政府というのは怒るとこういうことをするのか、まさかと思うが俺たちにもしないよな、そういうことを言いました。ＴＳＭＣに、一生懸命、経産省が口説いているわけですね。
○湯之上参考人 つくばには、経産省がしきりと、後工程のＲアンドＤセンターを誘致したんだと言っていますが、これに関する事実はただ一つです。ＴＳＭＣがボードミーティングで、つまり取締役会で、日本に百八十六億円を投じるという決断をした、認可をした、これだけなんです。つくばとも、ＲアンドＤセンターを造るとも、それはいつなんだとも、何も言っていません。僕は、まだこの話は信用していません。
リプロダクティブヘルス・アンド・ライツ、女性が人生設計を行う上での自己決定権があるんだということが求められています。 こうした視点に立って、やはり今回の中絶、経口中絶薬の保険適用や経済的負担の軽減、是非検討いただきたいと思います。最後、一言お願いします。
市場である以上は、交換関係、ギブ・アンド・テイクで成り立つ。その当事者の取引関係の中に政府が介入して、市場取引のルールを整備していくというのが労働政策が持っている一つの重要な機能としてあります。
その中小・小規模企業に対して、今非常に活用も進んでいる一方で、いろいろな影響も出ていることで、事業承継、ＭアンドＡの案件がございます。事業承継税制、法人版、個人版、それぞれ実践をしていただいておりますが、それぞれ十年特例ではあるんですが、前半の五年間のうちに特例承認計画を策定して、それを確認申請を行うという必要がございます。
今、中小企業がＭアンドＡに取り組むというのも増えてきまして、だんだん身近といいましょうか、関心も高まってきてもおります。ですから、今回、株式対価のＭアンドＡの株式譲渡益の課税繰延べの事前認定を不必要とするなどの改善は、非常にＭアンドＡによる第三者承継に資すると評価をいたします。
それから、会社の経営自体がＭアンドＡで変わっていくというケースもある。順に御説明したいと思います。 まず、従業員などへの承継についてでございますけれども、事業承継、元々親族内が主流だったわけでございますけれども、なかなか、核家族化などございまして、お子様が継ぐというケースが少なくなってまいりまして、第三者である従業員などへの承継も増えていったわけでございます。
この日米共同声明の中にあります主権及び領土一体性ですね、ソブレンティー・アンド・テリトリアル・インテグリティーという英語になっているんですけれども、これはどういう考え方なのか、ちょっと御説明をお願いしたいと思います。
これ、さっきの質問とも重なるんですけれども、主権及び領土一体性、ソブレンティー・アンド・テリトリアル・インテグリティーといいますと、併せて読みますと、一つの中国というふうにも読めるし、先ほども申し上げましたように、台湾の統一派あるいは独立派、いろいろな人に、俺たちのことを言ってくれているんやなというふうにも受け止めることが可能になるような非常に巧みな表現だと思うんですけれども、これ、一つの中国を前提
そこの、これ主権及び領土一体性、今御説明いただいたんですけれど、ソブレンティー・アンド・テリトリアル・インテグリティーという表現でありますが、これは台湾を自国の領土と主張している中国にとっても、台湾の、台湾の中にもやっぱり統一派、独立派、分かれているわけですけれども、台湾の統一派、独立派、いずれにとっても自分たちのことを言われていると思わせる何かうまい表現だなというふうに私は受け止めているんですけれども