2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
順番が変わっていっちゃうんじゃないかという心配もしていますが、今日は要望として、この職域で接種する場合、非正規雇用やアルバイトの人が漏れないように、是非、職域接種において非正規雇用、アルバイト労働者等を排除しないよう、田村大臣の会見や厚生労働省からこれは徹底していただきたい。
順番が変わっていっちゃうんじゃないかという心配もしていますが、今日は要望として、この職域で接種する場合、非正規雇用やアルバイトの人が漏れないように、是非、職域接種において非正規雇用、アルバイト労働者等を排除しないよう、田村大臣の会見や厚生労働省からこれは徹底していただきたい。
野村総合研究所は、女性のパート、アルバイト労働者など、勤務シフトが大幅に減り、受け取れるはずの休業手当を受け取ることができずに実質的な失業状態にある人、これは九十万人いるというふうに試算しています。 この間、飲食店や宿泊、観光、流通小売業などを中心に、使用者が一方的に勤務シフトを入れず、それを休業ではないとして非正規労働者に休業手当を支払っていない、こういう問題が明らかになっています。
大企業に対する支援は、改めてこうした趣旨を徹底することを基本にし、休業支援金の安易な拡充には慎重を期すべきであると考えますが、一方で、今般の緊急事態宣言下で、特に女性のパートやアルバイト労働者がお困りの状況を見ますと、特例的に対象者や期間を絞って休業支援金を大企業労働者に拡充することも検討してはどうかと考えますが、総理、いかがでしょうか。
しかしながら、これまでに一度も厚生年金や国民年金といった公的年金に加入していない人のうち、勤務先の呼称がパート、アルバイト、労働者派遣事業所の派遣社員、それから契約社員や嘱託であるといった人の数につきましては、平成二十五年の公的年金加入状況等調査によりますと合計約三万人というふうになっております。
今日は、先ほど大臣も少し触れていただきましたけれども、アルバイト労働者に正しい賃金が支払われていない問題を取り上げたいと思っております。 労働基準法第二十四条は、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」としております。また第三十七条では、時間外、休日及び深夜における割増し賃金について規定をしております。
今まで一号被保険者の方々は、今までというか昔は自営業が多かったわけでありますけれども、その率が下がってきて、一方で、無職でありますとかパート労働者、アルバイト労働者、こういう方々の比率が、もう今やこの二つで七五％ぐらいになってきているわけでありますから、その影響もあろうと思います。
厚労省にお聞きしますが、こうしたパート・アルバイト労働者の解雇や雇い止め、こういう相談は年間どのくらい寄せられているんでしょうか。
このグラフと、そして、時間の関係で二つ行かせていただきます、恐縮ですが一枚めくっていただきまして、パート、アルバイト労働者のうち年収二百万円未満の者の一九九七年と二〇〇二年の比較を書かせていただきました。 この二枚の数値とグラフから、何をやっていくべきか、問題はどこにあるかということで、何か急に飛んでクイズのようになって恐縮ですが、大臣の御所見をいただけたらと思います。
就業形態の多様化という面につきましては、いわゆる経済のサービス化その他を背景といたしまして、また女子を中心とした就業意欲の高まりというものもございまして、パートタイム労働者の増加を初めといたしまして派遣労働者あるいはアルバイト労働者、いわゆるフリーワーカー的な層が第三次産業を中心に増加してまいってきておりまして、そうした層あるいは企業の人事・労務管理のあり方等を背景といたしまして、就業構造、就業形態