2003-05-16 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
今回問題になっているガイアックスなどの高濃度アルコール混合燃料の販売を今回禁止するということでございますけれども、これらのアルコール系燃料は、環境面でガソリンよりもすぐれているんだということを売り物にしてやっているわけです。
今回問題になっているガイアックスなどの高濃度アルコール混合燃料の販売を今回禁止するということでございますけれども、これらのアルコール系燃料は、環境面でガソリンよりもすぐれているんだということを売り物にしてやっているわけです。
それからもう一つの問題が、窮地の経営転換策としてアルコール系燃料、ガイアックスへのスタンドの切りかえが促進されて、これが地域で新たなトラブルを生んでいると、こういう状況が出ております。 経済産業省は、省庁再編の中であえて石油流通課を残されているんですね。また、石特会計で石油製品販売業構造改善対策費というようなものを設置されて、昨年度は二百二十八億円、本年度は二百十一億円を計上されておられます。
○政府参考人（河野博文君） 御指摘のございましたガイアックスでございますけれども、既存のガソリン車にそのまま使用できる、いわゆる石油起源のアルコール成分を主原料とした低公害アルコール系燃料ということで販売をされているというふうに承知をいたしております。
次に、アルコール系燃料、ガイアックスの問題について幾つか質問をさせていただきます。 経済産業省としてもこれはもう実態は十分把握されていると思いますけれども、この問題について、まず一つは税制との関係の問題であります。 最近、税務当局がガイアックスを販売している事業者に軽油引取税の課税申告を行うよう指導していると。
その内訳は、石炭液化油が十万、オイルサンド油、オイルシェール油が二十万、アルコール系燃料が百五十万、合計いたしまして新燃料油百八十万でございます。それから太陽エネルギーといたしまして二百十万キロリッター、その他百三十万ということで、合計五百二十万キロリッターでございます。
「長期エネルギー需給暫定見通し」におきまして、アルコール系燃料と申しますのは「新燃料油、新エネルギー、その他」という数字の中に含まれておるわけでございますけれども、その中でアルコール系燃料として私どもが考えております数字は、大体先生がいま御指摘のあった程度の数字を考えております。