2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
既に沖縄には熱中症警戒アラートも発令をされているぐらい、今暑くなる時期が早まっています。この熱中症の中でも、マスクの着用は、屋外などを含めて、外していいところは外していただいた上で生活を営んでもらいたい、そういうふうに心から思います。
既に沖縄には熱中症警戒アラートも発令をされているぐらい、今暑くなる時期が早まっています。この熱中症の中でも、マスクの着用は、屋外などを含めて、外していいところは外していただいた上で生活を営んでもらいたい、そういうふうに心から思います。
これを踏まえた事業が令和三年度予算に計上されていますが、先月二十八日から全国で運用が開始されています熱中症警戒アラート、これにも、例えばマスクの着用ですとかコロナ対策との両立の観点も組み込んでいったらどうかなと考えたんですが、これについての見解を伺います。
熱中症警戒アラートは、熱中症の危険性が極めて高くなると予測される日に発表するものでございまして、アラートが発表された日は、ふだん以上に熱中症の予防行動を取っていただくことを啓発しているところでございます。
そして、デジタルの時代ですから、自殺に関するページに何十回も一週間でアクセスしていたら、アラートということでそちらから学校現場ないしはスクールカウンセラーにアクセスができる、そっとそういった実態を届けることができる、そういった仕組みがあってもいいと思います。 最後に、大臣から一言、子供の命を守ることに関して言葉をいただけないでしょうか。
そして、先ほどの事例のほかにもっといろいろなものを組み合わせれば、新しいサービスであったり、新しいその、何といいますか、アラートの出し方とかいろいろできると思うんです。そういう創意工夫を若い職員のみならず省庁全体で取り組んでいけるような、そういうふうになればと思っております。
三月二十日の宮城県沖を震源とする地震におきまして、気象庁が発表しました津波注意報を受けまして、防災基本計画に基づき、消防庁から、まずＪアラートにより地方団体に即時に伝達したところでございます。宮城県沿岸部の十五市町村全てが防災行政無線等を自動起動させ、住民等に伝達したと伺っています。
○浜口誠君 是非熱中症を、災害級の暑さだというような天気予報で言われるぐらいの今状況になっておりますので、引き続きしっかりとした、この警戒アラートが実効性あるものになるように御対応いただきたいというふうに思っております。
今後、熱中症アラートというのを全国で運用していく方針にしているというのは承知しているんですけれども、そんな中で二点お伺いしますけれども、この熱中症アラートを高齢者の方とか障害者の方、子供たち、こういった皆さんに確実にしっかりと届けていくためにどのような対応をしていくのかという点と、あと二点目としては、そういうアラートが出たとしても予防行動につながらないとリスクを低減できないというふうに思っていますので
今御指摘いただきました熱中症警戒アラートでございますけれども、これは熱中症の危険性が極めて高いことが予測される日やその前日に国民に情報提供を行う情報発信の取組でございます。これは昨年、関東甲信地方で先行実施をいたしまして、来月から、四月からですね、全国で運用を開始する予定でございます。
また、自治体との情報連携ということでございますが、これはＬアラート、公共情報コモンズなどを通じまして、自治体との連携、それに基づく情報提供なども放送事業者において取り組んでいるところでございます。
さらに、災害時における通信基盤の早期復旧に向けた官民の連携体制の整備等を進めるとともに、ケーブルテレビネットワークの光化や、災害情報を共有するＬアラートの活用を促進し、災害時にも情報を確実に届けられる環境を整備します。 第四に、経済社会を支える地方行財政基盤を確保します。
まず、来月の四月からは、気象庁との連携により、昨年の夏に関東甲信地方で試行した熱中症警戒アラートを全国に展開予定でございます。そしてまた、去年の夏まで原則七月を熱中症予防強化月間としていたものを改め、四月から九月までの長い間を熱中症予防強化キャンペーンとして、春から広報活動を始める、そのような予定でございます。
熱中症に対する注意喚起をより効率的に、効果的に行うためには、リスクの高い地域の農業者の方に対して最も適切なタイミングで情報提供を行うことが有効であると考えているところでございまして、このため、令和三年度から環境省と気象庁におきまして本格運用される予定の熱中症警戒アラートというものがございますが、これと、農林水産省において運用しております農業者と農林水産省をつなぐコミュニケーションツールでありますＭＡＦＦ
さらに、災害時における通信基盤の早期復旧に向けた官民の連携体制の整備等を進めるとともに、ケーブルテレビネットワークの光化や、災害情報を共有するＬアラートの活用を促進し、災害時にも情報を確実に届けられる環境を整備します。 第四に、経済社会を支える地方行財政基盤を確保します。
これを、単に調査の結果だけではなく、その調査の基になったデータなどについても、例えば匿名性などを担保した上で様々な活用を許すことをやれば、例えば接触アプリのもっとよいものの開発であるとか、人々に時々アラートを出してあげて、賢く動くことをアドバイスしてくれるようなアプリとか、そういったものの開発などにもつながるのではないかというふうに期待しているところでございます。
そういう中で、緊急事態宣言の前段階として、その前の段階で、ある意味、焦点を絞った形、地域を絞った形、少し弱いかもしれないけれども、一般市民の方たちにアラートを出すような、そういうふうな法律、そういうふうなものはあってもいいんじゃないかなというふうに感じています。
その中で、効用ということにお話をさせていただきますと、このアプリをダウンロードさせていただきますと、あるいは陽性登録をすることの有用性として、過去に陽性者と接触した可能性のある方に通知が届く、アラートが鳴るということでございます。
だから、アラートをちゃんと出すべきだというふうに申し上げている。そういったことに対する危機意識が感じられないと申し上げているんです。 重ねて、知事会からあれだけの御意見が出るというのは、大臣の今の答弁、知事会の皆さんはそう受け止めておられないということですよ。
さらに、災害時における通信インフラの早期復旧に向けた官民の連携協力体制の整備等に引き続き取り組むとともに、地域の情報通信基盤であるケーブルテレビネットワークの光化を進め、災害情報を共有するためのシステムでもあるＬアラートの活用を促進するなど、災害時にも情報を確実に届けられる環境の整備に取り組んでまいります。
さらに、災害時における通信インフラの早期復旧に向けた官民の連携協力体制の整備等に引き続き取り組むとともに、地域の情報通信基盤であるケーブルテレビネットワークの光化を進め、災害情報を共有するためのシステムでもあるＬアラートの活用を促進するなど、災害時にも情報を確実に届けられる環境の整備に取り組んでまいります。
各都道府県の、特に知事さんたちがリーダーシップで、いろいろなステージとかいろいろなアラートのレベル、私は、これは非常に重要で、すばらしい各知事のリーダーシップだと思います。 それと同時に、やはり国は国で重要な責任を持っていて、最終的に緊急事態宣言なんかを出すのは国の判断ですよね。
しかし、今となっては、東京アラートってどこに行ったんだ、大阪モデルってどうなったんだ。政府と同じような、ある種、ちょっとパフォーマンスという言い方までするときついのかもしれませんが、少し政治的な思惑とか政治的なパフォーマンスが先行し、その陰で、客観的な感染状態とか、あるいは国民の健康にかかわる問題が後回しにされているような印象を、この夏ずっと受けています。 では、お聞きします。
これは、その時点で積極的疫学調査等でどういう環境で感染が起こるかという点について調べた結果、そうした環境で感染が起こり得るという調査の結果に基づいてそのアラートを発するということをしたわけでございますけれども、それがそのエアロゾル感染と言われている、ＷＨＯ等々の御指摘ありましたが、そこに当たり得るものではないかと私ども考えております。
私も、まず東京アラートについて確認をしたいと思います。 都は、全業種への休業要請を解除した六月十九日までは、週平均で一日当たりの感染者が二十人以上なら東京アラートを発し、五十人以上なら休業再要請すると数値基準を示していました。だとすれば、これだけ感染者が増えている中、六十七名ですから、休業要請をしなければならない、あるいは東京アラートはとっくに出さなくちゃいけない。
この状況と、日本の今後、また東京アラートについて、大臣、また関係担当者の方々にお聞きしたいと思います。 これは東京都の新規感染者です。（資料提示）東京アラート発令されて、解除、十一日になっておりますが、六十七名ですね。これ、非常に多いです、六十七名。一番多いところで、解除になってから最も多い新規感染者が見付かりました。これについて、加藤厚労大臣にまずお聞きいたします。