2014-04-11 第186回国会 衆議院 外務委員会 第11号
こうした日米関係につきましては、さまざまなさざ波が立ったのではないかという御指摘もありましたが、我が国政府としましては、日米関係は着実に関係が進展していると感じておりますし、私自身も、ことしの二月、ワシントンに行かせていただきまして、日米外相会談、あるいはヘーゲル国防長官、ライス大統領補佐官、こういったアメリカ関係者と会議を行わせていただきましたが、その会議の中にあっても、日米同盟は強靱なものであるということを
こうした日米関係につきましては、さまざまなさざ波が立ったのではないかという御指摘もありましたが、我が国政府としましては、日米関係は着実に関係が進展していると感じておりますし、私自身も、ことしの二月、ワシントンに行かせていただきまして、日米外相会談、あるいはヘーゲル国防長官、ライス大統領補佐官、こういったアメリカ関係者と会議を行わせていただきましたが、その会議の中にあっても、日米同盟は強靱なものであるということを
そうしたときにオマーンで駐在をさせていただき、現地でのアメリカ関係者あるいはイギリス関係者との様々な情報交換、そして現地政府との連絡調整あるいは情報収集に当たらせていただく中で、湾岸諸国との日本と連携を強化していくことの重要性を身をもって実感をさせていただいた次第でございます。
そして、自治体関係者あるいは沖縄の県議会その他地域の人々含めて、これは黙っておると次々とそういう公務の名の下にアメリカ関係者が軍の裁判だとかあるいは本国に送り返されると、こういうふうなことになるということで新たな大きな動きになりつつあります。
そして、時間があればあしたもやりますが、はね飛ばしておいて、防衛省に入っていると思いますよ、アメリカ関係者が。そして、公務中だったという理由の下に、また第一次裁判権をやはりアメリカがやると、こう言っておりますね。爆音訴訟の分担金は七五％分担しないのに、そういう人権問題になるとさっさと自分たちで裁判をやって有利な判決を出してきたのがアメリカなんです。
また、アメリカ関係者から多数の防護服の提供もいただきましたけれども、委員御指摘の鉛入りの防護セットは、私どもの自衛隊が所有しておりますのは、現在のところ六百六十四という非常に脆弱な数でございますので、これは委員の御指摘も踏まえまして緊急調達、輸入を含めまして検討させていただきたいと考えております。
アメリカにおきましても、最近アメリカ関係船舶の海賊襲撃事案の発生がございまして、海賊への対応策を強化するという動きが見られているわけでございます。 そういう中で、クリントン国務長官は、四月十五日の記者会見におきまして、以下の四つの措置を即時とるというふうに発表したというふうに承知をしておるところでございます。
私は、例えば与党だけじゃなくて野党にも、例えばアメリカ関係でいえば、上下両院の議員のスタッフをしていた人もいるし、いろんなところに人脈があると思うんですね。そういうやはりデータベースをやはり外務省は大使館レベルでどんどん作っていくべきじゃないかという気がしております。
こうしたものを一回見直す形で、これは国連が母体でもいいし、あるいは日本、アメリカ関係を軸にするのでも構いませんけれども、いずれにしても今のようなやり方の復興支援を見直すというようなことを長期的に考えていく必要があるかと思います。 それでは、具体的に、では具体的にどういうことが日本に今できるのか、あるいは何が問われているかという点に移りたいと思います。
過日、中国と北朝鮮とアメリカ、関係者が会合いたしましたけれども、中国も同様だと。中国の役割をアメリカも評価しておりました。そういう点について、これについてはお互い連携していかなきゃならないが、平和的解決に向けてお互いが協力していこうということで私は一致できたと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君） 私は、そういう言葉は、今先生からいろいろ日陰だとかなんとかと伺っていますけれども、海外では、きのうもウズベキスタンの首相が来られましたし、パキスタンのムシャラフ大統領とお会いしたとき、そのほかアメリカ関係もいろいろお目にかかったりお話しするときに、それぞれの国が、きのうのウズベキスタンにしましてもパキスタンも、それぞれ自分の国として何ができるかということを国際社会で貢献していますし
そういう中で、日本としてはパキスタンに経済措置をとっておりましたけれども、これは核実験の関係もあるんですが、今回、事態が変わってまいりまして、パキスタンも我々アメリカ関係諸国と一体となってテロと対決するという姿勢を鮮明にしております。
この問題につきましては、ＷＨＯとかアメリカ関係では数値のとり方が違ってまいっておると思うところであります。
諸外国、アメリカ関係は、小学校、まあ幼稚園の英才教育をやっているところはあるでしょう、徐々に徐々にスピードを上げていって、大学に入ってからもう最高のスピードに入るわけですよ。ところが日本の場合には、大学に入った途端に失速してどんどん、四年間何となく、逆に言えば学力が落ちているんじゃないかと思うほど。
賢人グループというのをつくりまして、大平首相の方で四人の最もすばらしい、日本の指導者の方でアメリカ関係について専門家の方を選出していただきまして、私もアメリカ側で四人選出いたしました。
そのときに、アメリカの航空機産業を初め、ディレギュレーションで大変な活力を得たと、アメリカ関係筋は誇らしげに語っておりました。しかしその陰で、倒産があり、あるいは労働者が失業するといった事態もありまして、これは日本的な風土のもとでは非常に難しい問題ということを先生も一緒に感じてこられたと思うわけであります。
○国務大臣（加藤六月君） アメリカ議会、アメリカ関係各界、ホワイトハウスを中心にする、上下両院中心のいろいろな議論、その他があります。先般、私もそれらに関して数十ページの原稿をまとめまして総理と外務大臣にお渡ししておきましたが、いろいろあります。
国もたまたま仕事の関係でアメリカ関係が多いんですが、アジアの人もおります。 例えば、こういう人たちもいます。日本でいわゆるリビジョニストと呼ばれている人たちですね。ジェームズ・ファローズとかプレストウィッツとかチャーマーズ・ジョンソンという人のお名前をお聞きだと思いますが、みんなある時期我が家に来て、泊まったり何か雑談したりしていました。
そういう意味で、アメリカ関係の当時の方についてもできる限り参加をしていただきたいということを考えているわけでありますが、政府の代表といたしましてはクエール副大統領がお見えになる予定と聞いております。
あるいはアメリカ関係の地域に指定してと、いろいろなアイデアもあるわけです。そこで、防衛施設庁、それから長官の方も、それから外務省もこれはできたらやっていただかないと私はどうも納得いかないのですが、どうですかね。
金融筋や専門的な方々に聞いたけれども、かつて国は、非常に円安のころに、いわゆる円高の五十八、九年の前に、国としては、日米間の経済摩擦の解消のために外国債を、特にアメリカ関係を買うべきだと、金融等にもそういうような指導をしておった。そのために損保や生保やそういうところまで随分外国債、特にアメリカ国債を買った。だが円高によって、二百四十円から百二十円になって、これが半分に下がってしまった。