2018-11-29 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
民営化してアメリカ資本のベクテル社に運営を委託したボリビアの例。これは、採算の取れない貧困地区の水道管工事は一切行われず、月収の四分の一にもなる水道料金を払えない住民が井戸を掘ると、水源が同じだから勝手に取るなとベクテル社が井戸使用料を請求してくる。
民営化してアメリカ資本のベクテル社に運営を委託したボリビアの例。これは、採算の取れない貧困地区の水道管工事は一切行われず、月収の四分の一にもなる水道料金を払えない住民が井戸を掘ると、水源が同じだから勝手に取るなとベクテル社が井戸使用料を請求してくる。
また、ＴＰＰの日米サイドレターでは、対日投資を行うに当たり、外国投資家や利害関係者から意見提言を求め、それを規制改革会議に付託するとの約束がありますが、規制改革推進会議には次々とアメリカ資本の多国籍企業や米国医薬品業界の代表が参加し、発言を行っています。発効もしていないＴＰＰにしがみついて日米二国間協議に突入すれば、ＴＰＰ合意は最低ラインとなり、更に対日要求に応えることになりかねません。
民間のがん保険、ほとんどがアメリカ資本のが多いわけですけれども、もう連日物すごいコマーシャル打っておられて、相当な内部留保が、兆、何兆円という内部留保があるというふうに聞いています。 今のような検査一つでそれだけ高額掛かるのであれば、ますますみんな、じゃ、民間保険に入らなきゃといって、外資の保険会社の利潤に貢献するわけですね。
今また大門議員から、そんなことをやらぬでも、そんなまどろっこしいことよりも、そういう政策決定の段階でアメリカ資本ないしアメリカの代弁者がそういうところに入ってきて直接制度設計されるという危険、まさにそうだと思っております。
郵政のネットワーク、ユニバーサルサービスを、アメリカ資本そしてグローバル企業のもうけの対象にしてはなりません。ＴＰＰ批准に私は強く反対をします。そして、現行の、今のがん保険の取り扱い、それから外資のあり方について、全般的に保険業務の見直しを行うべきだと思います。 以上のことを強く要求して、本日の質問を終わります。ありがとうございました。
郵政事業というのはアメリカ資本に食われてしまうのではないか、こういう懸念が現場から、関係者から起こっています。 やはり守るべきは郵政のユニバーサルサービスではないのか。長年国家が、郵便、簡保、貯金、それが行ってきた事業を民営化したもとでも国民にあまねく守っていく、そして国民が選べる選択肢も持って提供することがやはり大事だろうと私は考えますけれども、大臣の所見をお伺いできればと思います。
そういう世界の今動きが非常に大きく変わろうとしていますので、これからアメリカとキューバが国交を結べばアメリカ資本が一気に入っていくという。 ちょうどあの「ゴッドファーザー」という映画が好きで、たまたま衛星チャンネルを見ていると何遍もやるんですね。パートツーで、名前何ですかね、俳優さんは。
また、キャラウェー高等弁務官は、沖縄における日本政府の影響力を排除するために、積極的にアメリカ資本の導入を行って、復帰運動への規制を強めていく。沖縄の方が復帰をしたいというようなことについても、アメリカの資本を入れることで、そこで働く人たちがふえて、復帰運動ではなくて、アメリカの施政権下のままがいいよというようなことを強く指導してきた人でもあるんですね。
それには一千万というのも外さなければならないわけでございますけれども、これはＷＴＯとかいろいろあるとは思いますけれども、我が国のがん保険、多分アメリカ資本に八割ぐらい支配されているんだと思うわけで、我が国独自のものがないというのは大変さびしいと。そういった意味で、専門性を生かしてかんぽ生命ががん保険等の分野で頑張ってくれたらいいなというようなものは一国民として期待をします。
つまり、日本の財界、特にその総本山と言われる日本経団連の中枢が、アメリカ資本によってかなり株式が押さえられている。これが、今の日本の経済を主導している日本経団連の企業の姿でございます。 そういう状況で一体何が起こるかということなんです。 アジアに進出をしますと、アジアの労働者の賃金は当然日本よりも低いわけですね、六分の一あるいは十分の一と。
地域から中央資本に、地域からアメリカ資本への流れなんですよ、これは。 この年金運用のやり方については、ポートフォリオを固定化するやり方を私は改めるべきだということを申し上げてきました。何も危ない株に使えなんということを言っているんじゃないんです。だって、将棋だって相手の手を見て将棋を指すでしょう。相手が角を打ってきたのに、それも関係なしに全く別の歩を動かす人なんかいませんよね。
また、中国からアメリカへの輸出の相当の部分、恐らく半分以上は外国資本、中でもアメリカ資本の手によって行われているということもありまして、中国がアメリカに対して大きい貿易黒字を出しているからといって、中国は得してアメリカは損しているという話にはならないと。
そこで、疑問が二つありますが、まず第一に、先ほども申し上げましたけれども、あなたは、民間銀行は信用を自前で築いている、こうおっしゃるわけですが、現実はそうでもないわけであって、例えば長銀は、破綻をいたしまして、政府によって救済をされて、最後は二束三文でアメリカ資本に買収をされた。大手都市銀行でさえ、一行当たり一兆円あるいは二兆円という公的資金注入を受けて、いまだに返済できない銀行もあるわけです。
昔は、例えばＮＴＴとか日本航空とか、日本の国益に関係するところは、アメリカ資本にかまれたらだめだ、支配下に入ったらだめだということで外資規制をかけました。しかし、この前新聞をちょっと読んでいましたら、今回は外資規制をかけないことに決まりそうだ、結局外資規制はかけずに市場原理に基づいてきれいにやるんだと書いてあるね。しかし、市場原理というのは強いところのための原理ですよ。
そして、多くのところはアメリカ資本が入っている。これが実態ですよ。日本の整理回収機構、まさしくハゲタカ軍団と言われるような形で表現されているんです。こういう問題を含めて、あなたがこのことをしっかりと指導したんじゃないですか。
そうなれば、アメリカから日本に入ってくる関税よりもメキシコから入れた方が安いわけですから、さらにアメリカ資本が急速にメキシコで豚を飼い、そして豚をパッカーして日本に輸出してくるということが考えられる。八万トンといったら、日本の豚肉の輸入量のいわゆる一割を占める。そうなると、ますます大変なことになって、いわゆる日本の自給率はさらに下がっていく。
シーガイアはアメリカ資本に渡りました。三十年間知事が要望してもまだできておりません。 採算に合わぬからこれをつくらないということに仮になるのであれば、先ほど言いました中国に対してはＯＤＡを施し、そして、先ほど大臣もおっしゃった、何と二十年間足らずのうちに三万キロの高速道路をつくった。
メキシコは実は豚肉の純輸入国で、カナダやヨーロッパからもかなり輸入しておりまして、豚肉を輸出している人たちは大規模農家、高級豚肉を生産するアメリカ資本の農家だ、こういうふうに言われているからではないかな、こういうふうに思っております。
○政府参考人（徳留健二君） 拠出を行うのは先ほど申し上げました油を受け取った者でございまして、アメリカ資本であろうがなかろうが、国内の会社であればそれは当然分担するものであると。
○谷林正昭君 そういった場合、アメリカ資本、アメリカはこの条約に入っていないんですね。アメリカ資本で日本で商売をしている石油会社はどうなりますか。割り振りにいくんですか、いかないんですか。
ところが、実際は、その量そのものは増えているけれども、例えばカナダにあったアメリカ資本の工場がどうなっているかといえば、かなりの程度つぶれているわけですね。これは、量は増えたけれどもカナダそのものにとってみると産業としてはかなり厳しい側面ができている。
とすると、それはアメリカ資本以外にはございません。 韓国は、一応形としては早く金融再生を成し遂げております。かなり銀行に対して厳しい措置を投じまして、そうして整理するものは徹底的に整理いたしまして、立ち直るものはかなりすっきり立ち直っているように見えます。しかしながら、大体大株主の七、八〇％がアメリカのファンドになっているはずでございます。