2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
ニューヨーク大学のトマス・フィリポン教授は、市場集中度の上昇、つまりは、これは市場での企業間競争、企業間における競争度合いの低下を意味しますけれども、これに加えて、平均的な利益率の上昇など複数のビジネスダイナミズム指標を確認しながら、アメリカ経済における停滞の主因が一部の大企業のシェア拡大が過度に進んだことにあるといった指摘をされています。
ニューヨーク大学のトマス・フィリポン教授は、市場集中度の上昇、つまりは、これは市場での企業間競争、企業間における競争度合いの低下を意味しますけれども、これに加えて、平均的な利益率の上昇など複数のビジネスダイナミズム指標を確認しながら、アメリカ経済における停滞の主因が一部の大企業のシェア拡大が過度に進んだことにあるといった指摘をされています。
一九九二年の通商白書では、当時のアメリカの多国籍企業とアメリカ経済の関係を分析していて、国際資本の強化、展開と一国の経済利益には乖離があるというふうに指摘をしました。これ、一九九二年というと、バブル崩壊の直後のことで、その反省を基に白書でもこのような分析が行われたということになっています。これ、アメリカのことではあるんですけれども、一般化されているんですね。
そして、それによって様々な雇用を生み出し、アメリカ経済に貢献をしている、こういう話をさせていただいております。 投資協定だったりとか租税条約、こういったことを結ぶことによってお互いの投資というのが進んで、単に日本から物を出す、向こうから物が来る、こういう世界から、現地においてもサプライチェーンの一部としてその国で重要なものを作っていく、こういったことが出てくるのではないかなと思っております。
和）委員 バーゼルに対してですけれども、そもそもでいけば、立ち位置からすれば、やはり、私は、バブルのときの日本の金融機関が世界を席巻する中で、商業銀行を中心とした日本の金融機関を狙い撃ちにした、それで結果的に日本はバブルが崩壊して苦しくなってきたという見方をしている人間でございますので、バーゼル３に対してもそれこそ、うのみにしない方がいいのかなという思いと、あとは、コロナ後ということでもう既にアメリカ経済
アメリカでは、中古住宅の市場というのは新築よりもむしろ大きいぐらいで、かつ、この中古住宅指標がアメリカ経済の指標になっているんですね、今伸びているか伸びていないか、どうかということ。したがって、アメリカ経済を見るには、この中古住宅市場と雇用状況を見れば大体将来が分かるというふうに言われているんですけれども、日本ではほとんどこの中古住宅市場というものが成立をしていません。
アメリカ経済は、パウエル議長とイエレン長官のコンビでゴー・ツーならぬゴー・ビッグ政策が行われて、長期金利がちょこっと上昇したと。でも、アメリカは日銀のようにイールドカーブコントロールなんてやっていませんから、いつまた長期金利、どおんと跳ね上がっても不思議ではないですね。 アメリカが金利引き上げると必ずどこかがおかしくなるというのは、これはもう歴史の教訓ですよ。
我々としては、元々メンバーであった離脱をしたアメリカに対して、今後も、アメリカ経済にとってもＴＰＰに復活することがいいんだ、こういったことも働きかけながら、このＴＰＰの確実な拡大、こういったものを図っていきたい。 日・ＥＵの場合は、どうしてもＥＵという決まった形と日本の間でありますから、これがどこまで広がりを持てるか。また、地域的にも、ある程度ヨーロッパの国との間の協定であります。
さりながら、一般的には、先鋭化している中において、安保はアメリカ、経済は中国などと虫のいいことを言っていると、いずれどちらに付くのかと問われたときに、日本は両国から踏み絵を踏まされるという、こういう記事なんですね。大手新聞です、どことは言いません。その問題設定自体が不思議だなと思って。
今、アメリカのマーケットで見ますと、物価連動債と長期金利の差で見るインフレ予想、これがどんどんどんどん上がっているので、アメリカ経済では年内にもインフレ懸念が少しリアリティーを持ってくるんじゃないかという話で、直接的に日本に与える影響はダイレクトではないんですが、もしかすると、年末ぐらいには輸入物価が高くなって、生活者が、食料品など、原油とか食料品が高くなるみたいな形で悪影響を受けるのではないか。
アメリカ経済は持ち直しております。十―十二月期は前期比一％の成長でございました。欧州経済につきましては、感染の再拡大の影響により経済活動が抑制されております。ユーロ圏の十―十二月期の成長率は、前期比でマイナス〇・六％でございます。一方で、中国経済につきましては、インフラ投資を中心に持ち直す中で、景気は先進国より一足早く回復しております。
私、日米の貿易交渉も担当してきましたが、その際も、アメリカがＴＰＰに復帰をするということがアメリカ経済にとっても戦略的観点からも重要なんだ、こういったことは何度も何度も説明をしてきたところであります。 今、バイデン政権、どうしても、国内のコロナ対策、さらには国内の雇用政策、これを最重視しなければいけないんだと思います。
ＩＭＦの発表は、英国のＦＴが発表して、アメリカ経済が十七兆四千億ドル、中国経済は十七兆六千億ドルという数字になる見通しという発表をして世界が驚いたということです。
つまり、アメリカも長短金利がゼロ金利化するんじゃないかというふうに言われていて、これは恐らく今回のコロナの悪影響がアメリカ経済に甚大な影響を与えると、グローバル化はグローバル化でもその悪い方の例で、アメリカ自体も活力を何か失うんじゃないかという悲観的な説がありますが、御質問に対する答えは、私、その反対側で、やっぱり海外でも日本でもいろいろな危機の教訓を、リスク耐性を高めると。
○三宅伸吾君 今回の新型肺炎でも、中国の経済的影響力の強いエチオピア出身のＷＨＯ事務局長の発言とかを見ていると、ちょっと恥ずかしいよねという印象を私は持ちますけれども、実態は、大きな流れで見ると、三浦公述人のおっしゃるように、今回の貿易戦争を含めた外的要因を、アメリカ経済圏から完全に出るわけじゃないんでしょうけれども、自主独立で更に強くなると、強靱な経済、そして防衛、軍事力も、経済力を背景に軍事力を
その一端を御紹介させていただきたいと思いますが、二〇一八年の一般教書演説で、トランプ大統領は、アメリカ経済には、安全で信頼性が高い近代的なインフラが必要であり、国民はそれを享受する権利がある、少なくとも一兆五千億ドルのインフラ投資法案を要請する、こういう演説をしています。
それから、仮に自動車等に対して貿易制限的措置が導入される場合には、アメリカの自動車産業を含むアメリカ経済、世界経済、自由貿易体制にもマイナスの影響をもたらすと、こういった二つの大きな立場について、今回の日米交渉の機会、さらには各種の意見書、公聴会といったものを通じまして、明確にアメリカ側に伝えてきた次第でございまして、こうした我が国の立場に変わりはございません。
これだけアメリカ及びヨーロッパにお金が行っているということは、この日本の政策がそれだけ他国の特に財政赤字に対して尻拭いといいますか、下支えをしているわけですから、これはやはり、これだけグローバル化しているということは、先ほど日銀は、日本経済はうちがやる、アメリカ経済はアメリカが勝手にやれみたいな話でしたけれども、それ以上に重みを持っておると思いますので、そういう意味での金融政策をやっていただきたいと
ですから、その後、金の価格は大きく上昇したわけですし、御指摘のようなドルの下落あるいはインフレというものが起こったことは事実なんですけれども、その後の状況を見ますと、特に一九九〇年代に入って物価は非常に安定して、これはグリーンスパン議長の下でということもありましょうし、また、御指摘の点でいいますと、九〇年代はアメリカ経済が、ＩＴとかその他いろいろなＩＴ関係の情報産業が非常に盛り返してアメリカ経済自体
○木戸口英司君 それでは、今いろいろ懸念もある、先ほどアメリカ経済は堅調であるということもおっしゃいましたが、両面あるんだろうと思います。 その中で、ＩＭＦが今月九日に発表した最新の世界経済見通しでは、二〇一九年の世界の成長率見通しはプラス三・三％、前回二〇一九年一月時点における見通しから〇・二ポイント下方修正され、三期連続の下方修正となりました。
ヨーロッパとかアメリカからも結構行っているので、何でアメリカ、経済大国一位なのに、うちがその経済的発展に寄与しなきゃいけないんだというふうにも思っていたので、当初と目的変わっているというところで、分かりました。
二〇一六年当時と比べまして状況が似ているのではないかという話でありますが、二〇一六年当時で申し上げますと、これは、リーマン・ショック後の世界経済の成長、これを牽引してきた新興国経済、さらには資源産出国の経済全体が悪くなりまして、それによって世界経済全体がリスクに直面する、こういった共通認識が持たれたわけでありますが、例えば、現在でいいますと、アメリカ経済、これが世界経済の大体四分の一を占めておりますが