2020-06-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第21号
アメリカ勢や韓国勢を押しのけてです。信頼を勝ち得た理由は、全ての情報はローカライゼーションで現地に置いてくる、そして秘密保護、ほかの運用に転用しないということをした、それが非常に評価されたんですね。そして、この日米のデータ協定にもＴＰＰにもＷＴＯにもガバメントや安全保障に係る場合は例外にできると明記をされているわけですから、そこからルールを広げていくこともできるわけです。
アメリカ勢や韓国勢を押しのけてです。信頼を勝ち得た理由は、全ての情報はローカライゼーションで現地に置いてくる、そして秘密保護、ほかの運用に転用しないということをした、それが非常に評価されたんですね。そして、この日米のデータ協定にもＴＰＰにもＷＴＯにもガバメントや安全保障に係る場合は例外にできると明記をされているわけですから、そこからルールを広げていくこともできるわけです。
そこで、例えばミャンマーとかでも、日本勢、中国勢、アメリカ勢、そういったことが、コンペでどこを使うかということでぶつかることになって、決して日本勢は今優勢じゃないんですね。 それを考えてみますと、国内でも今回、日銀も入られてデジタル通貨の勉強会をつくられるということですが、総裁、この日本が進むべき道、日銀のスタンスについてお聞かせ願いたいと思います。
日本のＩＴスーパーゼネコンというようなところでも、ＮＴＴなんかはアメリカ勢や韓国勢を押しのけてラスベガスのスーパーシティ、スマートシティーを受注しておりますし、逆に、マレーシアのクアラルンプールの都市渋滞緩和については、いろいろ議論はあったけれども、アリババのシティーブレインシステムが受注されたんですね。
私は、こうやってアメリカ勢に席巻をされている現実というのが、私は日本にとって二つの意味で重大なデメリットをもたらしているというふうに思っています。 まず一つは、完全に、今例えばアップルのサービス、これアップルはアイフォンという端末を出しています。これ、日本ではソフトバンクが売っていますが、事実上アップルが出している端末であります。
アメリカ勢は、アトラス、デルタを足せば日本の何倍にもなるわけですし、最近目覚ましいのは中国、長征ロケットですか、大変実績を重ねている、こういうことであろうかと思います。 この実施主体でありますけれども、実態的には、欧州はアリアンスペース社、これは官民一体の会社であり、中国は当然人民解放軍、中国政府がやっているわけでありまして、米国はＮＡＳＡがやっている。ロシアはロシア宇宙庁がやっている。
その都度いろんな議論があって、しかしながら、そのパウエルさんはですよ、まあいろいろな規制の考え方あるかもしれないけれども、これだけ技術革新が激しくて、かつパラダイムチェンジが激しい中で、かつマーケットがグローバル化している中で、恐らく彼らの一番の問題意識は、ブリティッシュ・テレコムとアメリカ勢とのいわゆるアジア市場とかにおける国際競争というその現実に直面をし、そして必ずＩＣＴは正にそのパテントとのパッケージ
日本の市場すらが、ドイチェ・ポストの方が三〇％ぐらいシェア持っていて、アメリカ勢がやっぱり三〇％近くて、我々一八％ですから、そういった意味で一刻も猶予なく進みたいと思っているんです。ただし、御承知の、一時廃案で交渉は中断しました。中断はしましたが、非常に強い信頼関係がありますので、今の状況を見ながら再開をしてきております。
そしてグローバルスタンダード、これをアメリカ勢、ＥＵ勢とそれから日本と。 日本はハイテクの部分で非常に進んではおりますけれども、標準モデルをよその国にとられるというか、そっちにとられてしまいますと、すべてのシステムを、例えばアメリカモード、アメリカはグローバルスタンダードと言うでしょうけれども、それがＥＵの分になるのか、そういう非常に困った現象。
もう一つは、ちょうどそのごろ、英国のビッグバンというのはアメリカからおくれて十年でございますけれども、アメリカ勢がシティーの中で大変な勢力を持ち始めた。