2019-11-26 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
○参考人（小脇一朗君） 先生御指摘のとおり、そのクラウドサービスはまさにＤＸを実現する大変重要な構成要素になっておりまして、多くの会社がこのサービスを提供しておりますけれども、御指摘のアマゾン等々海外企業、巨額な投資を続けている会社もあるところでございます。クラウドは便利ではありますけれども、他方で、安全性確保というのは非常に重要な要素でございます。
○参考人（小脇一朗君） 先生御指摘のとおり、そのクラウドサービスはまさにＤＸを実現する大変重要な構成要素になっておりまして、多くの会社がこのサービスを提供しておりますけれども、御指摘のアマゾン等々海外企業、巨額な投資を続けている会社もあるところでございます。クラウドは便利ではありますけれども、他方で、安全性確保というのは非常に重要な要素でございます。
○丸山委員 やはりこうした部分、各国は今センシティブになっていまして、ＥＵもアマゾン等、こうしたニュースも流れてきていますけれども、日本としてもこれはしっかりやっていかなきゃいけないと思いますし、問題は、財務省、昨今のいろいろな不祥事で、御批判もありますが、やるべきことはしっかりやっていかなきゃいけない。それは別で、しっかりそれは対応する、この税の部分もしっかりやっていくというのが必要です。
○末松委員 よく報道にあるのが、アマゾン等アメリカのグローバル企業が、法律の抜け穴というんですか、例えば、今、星野局長からも指摘がありました恒久的施設、ＰＥというやつですね、この定義の欠陥などをかいくぐって不公平とも言われるような節税を行って、ほとんど税金を納めてきていない、こういうふうな話を聞いているわけなんです。
特に、我が国の居住者が電子書籍を購入したり、お金を払ったりして音楽の配信を受ける場合、インターネットでサービスを販売するアマゾン等の海外の事業者からは消費税を徴収できず、紀伊国屋を初めとする国内業者との間に圧倒的な価格競争力の差が発生するという事態が長く続いてきたというのがこれまでで、この点につきましては、消費税法改正によりまして、昨年の十月より、海外事業者から、ネット経由でのサービス購入であっても
いわゆるグーグル、フェイスブック、アマゾン等のああいうメガデータ、あれはどこで保管されるかというと大体アメリカなんですね。これを維持するためのビジネス、大体六、七千億円と言われております。
具体的には、アマゾン等の多国籍企業が我が国のインフラを利用して商売をしながらも我が国に法人税を納めていなかった、この点、また、インターネットを通じて電子書籍の販売あるいは音楽配信を行う場合、消費税が取れなかった点、これを指摘させていただきました。
そこで、まずタックスヘイブンについて伺いたいと思いますが、アップル、グーグル、アマゾン等の今グローバル企業がタックスヘイブンを利用して行っている節税策については国際的にいろいろ批判があるところなんですけれども、こういういわゆる課税逃れ、こういう問題は当然我が国でも起こっていて、これに対応していると思うんですが、どういうふうに現状を把握して、そしてどんな取締りをしていくのか。
もう一つは、最近、新聞を読んでおりまして、新聞に、アマゾン等の外国のサーバーからダウンロードされる電子書籍に関し、消費税が掛からない結果、国内の電子出版者との価格に差が出るという問題が書かれておりました。
○小山峰男君 地球温暖化というような関連で、今、日本ではいわゆるＣＯ２の削減問題というのが大変話題になっているわけでございますが、こういう点について、それぞれの国で政治的な課題というか、そういうことになっている国がありましたらお話をいただきたいということと、あわせて、ブラジルのいわゆる環境問題、特にアマゾン等についての対応というようなものがどんな形になっているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います
特にアマゾン等中南米の減少が著しいというふうに聞いておりますが、このような熱帯雨林の減少の最大の原因というのは、現地住民による焼き畑農業あるいは燃料としての木材の伐採であると承知をいたしております。 ところで、我が国の製紙産業の原料構成を見てみますと、古紙が実に約五割を占めております。このほか国産の木材が二割強、輸入パルプが一割、そして輸入木材が二割弱でございます。
あるいは、先般ＮＧＯの住民団体に会ったときも、アマゾン等の問題をめぐって世銀の日本から派遣されている二人の理事はほとんど黙して語らず、発言をされない。発言をしないことは加担しているというふうにも彼らはとる場合もあるようでありますし、その辺が消極的、熱心でないというふうな報道につながってきているようにも思うわけであります。
そこでこの点外務省が海外移住者の輸送監督を強化するということでありますから、はなはだけっこうでありますが、特にアマゾン等に持っていかれた人々は、サンパウロへ出るのに東京からシンガポールへ行くくらいな距離があるのですから、十年間働いてもサンパウロに出る旅費がない、そういうような状態で、実に悲惨な結果になる事実が至るところにある。私は実はこの間カンボジアにインドの帰りに行って参ったのです。
○政府委員（園田直君） 移民につきましては、外務大臣が本国会劈頭の方針演説にも申し述べておりまするが、外務省といたしましては、今日までの移民が振わなかった原因、あるいは今日アマゾン等におきましてもいろいろな問題のある点等も十分検討いたしまして、今日移民外交を転換すべき時期であると考えております。