2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
我が国とアフリカ諸国との間の投資協定の現状でございますけれども、発効済みは四本でございまして、エジプト、モザンビーク、ケニア、コートジボワールでございます。署名済みで未発効のものはモロッコでございます。交渉中といたしましては、アンゴラ、アルジェリア、ガーナ、タンザニア、セネガル、ナイジェリア、ザンビア、エチオピアでございます。
我が国とアフリカ諸国との間の投資協定の現状でございますけれども、発効済みは四本でございまして、エジプト、モザンビーク、ケニア、コートジボワールでございます。署名済みで未発効のものはモロッコでございます。交渉中といたしましては、アンゴラ、アルジェリア、ガーナ、タンザニア、セネガル、ナイジェリア、ザンビア、エチオピアでございます。
先ほど小熊委員も指摘していましたが、中国の一帯一路構想の文脈で、債務のわなという問題、そして、それと関連をして、やはりアフリカ諸国との間の投資協定の取組について、これを伺いたいと思います。
豊富な天然資源と十三億人の人口を背景に、大きなポテンシャルを有するアフリカ諸国との間では、投資協定の締結により投資の自由化及び保護を図る意義は大きいと考えますけれども、我が国とアフリカ諸国との間の投資協定は、発効済みが四本、署名済みで発効前のものが一本の五本にとどまっています。
特に、この考え方、日本、米国だけではなくて、クアッド、さらには、ＡＯＩＰを発表しましたＡＳＥＡＮ、欧州、そしてアフリカ諸国、様々な国を巻き込んでいくという中において、ある程度の幅があるということは私は必要である、こんなふうに今考えております。
コロナ禍は、アフリカ諸国の国家の制度の脆弱性、これを浮き彫りにしております。また、経済状況が悪化し、国民の不満が鬱積をすれば、政情不安やテロを助長する土壌ともなりかねないと考えておりまして、こういった中、アフリカの治安維持のための支援を行うこと、政策的な意義は一層高まっていると。もちろん、貧困でなくなると、豊かな社会をつくるということが私は大前提だと思います。
また、コンゴ民だけではなく、ほかのアフリカ諸国においても同様の課題を抱えているところは多く、マリ、コートジボワールに対しても日本は支援を行っています。 この点、日本は、インドネシアに対して、警察庁の協力を得て二〇〇二年頃からこれまで、長年市民警察支援の取組を行い、大きな効果を得られております。
もう一つは、今回は、東南アジア、南西アジア、太平洋島嶼国の二十五か国、そういうことなんですが、私は、そういう地域の二十五か国のみならず、アフリカ諸国であるとか中南米諸国、あるいは中東諸国等、他の途上国にも、そういうニーズがあれば、私は、ちゅうちょすることなく支援の対象国をやはり拡大していくべきではないかと思うんですが、今後のコールドチェーンの支援の在り方も含めて、外務大臣の御答弁をいただきたいと思います
私が担当するアジア大洋州、東南アジア、中東、アフリカ諸国は、我が国が進める自由で開かれたインド太平洋の実現のため重要な地域です。これらの国々における新型コロナ対策、質の高いインフラ整備、人材育成を始めとする日本のＯＤＡはこれまで高く評価されてきました。 ＯＤＡは日本の外交を推進していくための重要なツールです。
毎年一億人以上の方に投与され、四十年間これが投与され、非常に軽微な副作用ということで、アフリカ諸国、東南アジア諸国、広くわたって用いられている薬であります。 今般、北里大学のグループ、非常にマルチプルなランダマイズドスタディー、いろいろな施設で研究されて、その解析が出ているのが資料の下の方に、ちょっと見ていただければと思います。
特に、担当であります大洋州、欧州、中東、アフリカ諸国との関係強化に努めます。また、ＯＤＡの戦略的活用、地球規模の課題に取り組んでまいります。 長峯委員長を始め、理事、委員の皆様の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。 ありがとうございました。
特に、担当であるアジア、アフリカ諸国との関係強化に努めます。また、軍縮・不拡散、科学技術外交、海外邦人の安全確保、国際的なテロ対策に取り組んでまいります。 長峯委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
特に、担当であるアジア大洋州、南部アジア、中東、アフリカ諸国との関係強化に努めます。また、軍縮・不拡散、科学技術外交、経済外交、在外邦人の安全確保、国際的なテロ対策に取り組んでまいります。 長峯委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
特に、担当であるアジア大洋州、南部アジア、中東、アフリカ諸国との関係強化に努めます。また、軍縮・不拡散、科学技術外交、経済外交、在留邦人の安全確保、国際的なテロ対策に取り組んでまいります。 なお、二人の副大臣の中で、私が特に本委員会を担当することとなっております。 あべ委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
特に、担当であるアジア、アフリカ諸国との関係強化に努めます。また、軍縮・不拡散、科学技術外交、在留邦人の安全確保、国際的なテロ対策に取り組んでまいります。 あべ委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
特に、担当であります大洋州、欧州、中東、アフリカ諸国との関係強化に努めます。また、ＯＤＡの戦略的活用、地球規模の課題に取り組んでまいります。 あべ委員長を始め、理事、委員の皆様の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
今、世界、決してこのコロナの感染症収まっているわけではなくて、南米、そしてインド、パキスタン、さらにはバングラデシュ、こういった南アジア、一部のアフリカ諸国を始め、依然として感染の拡大が続いておりまして、警戒が必要な状況であると考えております。
さて、今般訪問いたしましたアフリカ諸国への支援につきましては、二〇一九年八月に日本で開催をされました第七回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ７の横浜宣言で、経済、社会、平和と安定と三つの柱が掲げられました。
その中国は、いち早く感染を終息させて、イタリア、セルビア、イラン、アフリカ諸国など多くの国に対していわゆるマスク外交を展開しております。この中国のマスク外交については、政府はどのように評価されておられますか。
モロッコは、近年、欧州及びアフリカ諸国との近接性や、豊富な労働力の特性を生かして積極的に外国投資を誘致しております。日系企業の数も順調に推移しております。また、アフリカの経済成長に伴い、日系企業による投資は更に増大することが見込まれているという状況でございます。 以上、六か国について説明を申し上げました。これらを理由に、この六か国との間で租税条約を締結することといたしたものでございます。
我が国といたしまして、新型コロナが各国に及ぼす様々な影響、国際社会の要請や各国の支援ニーズを踏まえながら、引き続きアフリカ諸国における保健医療分野の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
しっかりとこの途上国、またアフリカ諸国、支援をしていけるように御努力をお願いをしたいと思います。 この途上国、アフリカと並んで大変気掛かりなのは、難民キャンプや紛争地でも感染が広がってきたということでございます。
しかし、一部といいますか、ブラジルを始め南米での感染拡大という報告もされていますので、果たしてそうしたことはどうなのかということでありますけれども、その検証というものは後に委ねていきたいと思いますけれども、これから特に南半球、途上国の、南半球、特にアフリカ諸国などが本格的な冬の季節に向かっていくわけであります。
我が国は、各国に先行してＪＣＭと呼ばれる市場メカニズム制度によって日本の優れた脱炭素技術などを展開することで、特にアジア諸国のＣＯ２削減に貢献をしておりまして、今後、アジア諸国だけではなく、アフリカ諸国や、ＧＤＰ当たりのＣＯ２排出量の大きい中東諸国にも広げてまいりたいと考えております。 八ページ目を御覧ください。 ここからは、我が国の気候変動対策について御説明申し上げます。
そういった中で、感染症の世界的な拡大によって、お手元に資料も、そちらの方の資料ですけれども、配付させていただきましたけれども、農産品、食品の輸出規制に関する動きが、特にユーラシア経済同盟国やアジア、アフリカ諸国では出てきております。
昨年のＴＩＣＡＤ７で、日本と各アフリカ諸国の二国間ビジネス環境改善委員会の立ち上げが表明をされております。総理も、コートジボワールのウワタラ大統領との首脳会談で、コートジボワールにおける日本企業の進出を後押しをするという御決断をされました。
特に、アジア諸国、そしてまたアフリカ諸国、そうした国から積極的に支持をする御発言もいただいております。 一方、御指摘のスイス、ベルギーの対立候補も積極的に選挙活動を行っており、予断を許さない情勢であり、引き続き、選挙が行われます八月まで積極的に、気を引き締めて選挙活動に取り組んでまいります。
例えば、医療体制が十分でないアフリカ諸国では、既に国境封鎖をしている国も多くありますし、国際便の発着がストップしているというような国も多く見られます。ほかにもそういう、邦人がまとまって、特に、短期滞在者の旅行者等の邦人がまとまっていて、出国できないような状況になっているところ、あるいは、なるおそれがあるところというのが現在あるならば、明らかにしていただきたいと思います。
このように、ルワンダの取組はアフリカにおける超小型衛星の先進事例として高く評価をしておりまして、今後、ほかのアフリカ諸国においても同様の取組を開始してもらいたい、それによって我が国との協力が更に拡大をするということを期待しております。 もう一つお尋ねのございました準天頂衛星でございます。
このプロジェクトは、アジア、アフリカ諸国の留学生を九州工業大学が受け入れまして、日本の学生とともに各国の留学生が超小型衛星の開発から運用まで一気通貫でプロセスを学習するものでございまして、これまでにブータン、モンゴル、ナイジェリア等九カ国の超小型衛星が「きぼう」から放出されております。
アフリカは、急速な人口増加を背景に、潜在力の高い未来の成長大陸と考えられており、アフリカ諸国とのビジネス関係の拡大は、日本の今後の成長の大きな鍵になると考えています。こうした考えのもと、二〇一九年八月のＴＩＣＡＤ７において、安倍総理が対アフリカ民間投資の拡大について表明しました。これを実現するための外務省の取組について教えてください。
中東の情勢あるいは世界の情勢、今日お話をお聞きしましたけれども、まず、中東においても、この難しい情勢の中で、エネルギー政策は多分三十年、四十年、数十年先にどこから調達していくかということも見据えながら考えていかないといけないという中で、例えば中東の中での多様化の試みですね、日本における試みがまだ余地があるのかどうかということと、今、例えばロシアと話をしていたり、様々な取組ありますけれども、例えばアフリカ諸国