2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
政府といたしましては、新型コロナウイルス感染防止対策を適切に講じつつ、全国各地で映画やアニメ等の上映会、集会、舞台劇等を開催してきております。また、昨年十月には国際発信ビデオメッセージを公表し、また、十二月にはウエブ配信を併用しつつ国際シンポジウムを開催したほか、教員等を対象とした研修をオンラインで行うなど、コロナ禍の中にあっても様々な工夫を凝らして啓発活動に取り組んでいるところであります。
政府といたしましては、新型コロナウイルス感染防止対策を適切に講じつつ、全国各地で映画やアニメ等の上映会、集会、舞台劇等を開催してきております。また、昨年十月には国際発信ビデオメッセージを公表し、また、十二月にはウエブ配信を併用しつつ国際シンポジウムを開催したほか、教員等を対象とした研修をオンラインで行うなど、コロナ禍の中にあっても様々な工夫を凝らして啓発活動に取り組んでいるところであります。
そういったことに対しては、そうした中でも様々な活動を、全国各地で映画、アニメ等の上映会等させていただいているところでもありますし、また、先ほど来から御説明させていただいているように、国際的な意味でのビデオメッセージの発信、あるいはオンラインでの、そうした国連シンポジウムをオンラインで開催する等々、様々な対応をさせていただく中で、拉致の現状、また拉致被害者の御家族の思い、こういったこともしっかりと発信
コロナ禍の中にあっても、新型コロナウイルス感染防止対策を適切に講じつつ、全国各地で映画やアニメ等の上映会、集会、舞台劇等を開催するなど、世論に訴えるための様々な取組を行っているところでもあります。 また、昨年十月には、国際発信ビデオメッセージを公表し、十二月には、ウェブ配信を併用しつつ国際シンポジウムを開催するなど、国際社会に向けた広報活動にも力を入れております。
本法律案においては、近年のデジタル化、ネットワーク化の進展等を背景として、著作物等の創作、流通、利用をめぐる環境の急激な変化が生じており、特に、インターネット上における漫画、アニメ等のコンテンツの違法流通を始めとする著作権侵害による被害が深刻化していることに鑑み、リーチサイト対策や侵害コンテンツのダウンロード違法化等のインターネット上の海賊版対策の強化に係る措置等を講ずることとしております。
余り詳しい話をするとちょっと海賊版側に情報を与えてしまうことになるので、ぼやかした言い方で御勘弁いただきたいんですが、海賊版サイトというのは、側という外側のサイトと、蔵置サーバーといって漫画やアニメ等のデータを置いておくものと、二つが分業で成立しているんですね。 側の方には著作物が載っていないので、側は著作権侵害と言えるか、ちょっと微妙なところがある。
これらは、当然、適切な保護の対象とならなければならないわけでありますが、しかし、著作物のデジタル化やインターネットの広範な普及に伴って、漫画、アニメ等のコンテンツの違法流通を始めとして、著作権侵害や、フェアユース、いわゆる無断利用が著作権侵害に当たらないケースなどをめぐる事案が非常に複雑化している時代の趨勢というものもあるように思うわけであります。
文化庁、文部科学省としましては、こういう政府全体の方針を踏まえまして著作権についても対応するというものでございまして、今回の法整備によりまして、国際的な制度調和、また国際的な競争力が高い我が国の漫画、アニメ等につきましても、中長期的に見て著作権使用料の増加につながり……
あわせて、これも御答弁をさせていただいたとおり、今、アジアにおいて我が国の漫画、アニメ等を中心としてコンテンツが人気があるということもあって、そこは長期的な、五十年から七十年に延長することによって収益の増加が期待できるということで、総合的に勘案したときに、今回の著作者の死後五十年から七十年の延期ということは日本の中長期的な収益に寄与するんではないかと考えている次第でございます。
石原大臣から日本の得意なアニメ等輸出が増えるというふうなお話がございましたけれども、今なぜ私が著作権の歴史についてお話をしてきたかというと、アメリカはこういう長い歴史があるんです。実は、日本のクールジャパンと言われるソフトなんかは、例えばアニメ、漫画、キャラクター、ゲーム、これみんな歴史が浅いんですよ。著作権の保護期間が延びても日本にとっては得にならないんですよ。
また、アニメ産業全体の市場成長や生産性向上も重要な課題だと認識をしておりまして、経済産業省では、アニメ等の国際見本市の開催による国際展開や、デジタル技術の活用による生産性向上促進等の振興策にも取り組んでいるところでございます。 アニメ産業を支えるアニメーターの就労環境の向上にもつながるよう、今後ともしっかりとアニメ産業の振興に努めてまいりたいと、このように考えております。
検討の対象となる分野は、ファッション、デザイン、アニメ等の分野が想定されていますが、専門的な知識及び技能を習得する機会や、習得した知識等を生かした就労の機会の充実を図る観点から検討を行うものであり、御指摘のような、いわゆる単純労働に従事する外国人の受け入れにつながるものとは考えておりません。 以上です。（拍手） 〔国務大臣森山裕君登壇〕
それからさらに、アメリカ、インドネシア等におきまして、漫画、アニメ等のジャパン・コンテンツに関連した物販事業を強化するという事業。合わせて四件でございますが、総額で約百四十五億円の出資決定を行ったということでございます。
委員会におきましては、衆議院法務委員長代理遠山清彦君より趣旨説明を聴取した後、今回の改正の趣旨と国際社会の要請、児童に対する性的搾取及び性的虐待を防止するために必要な施策、児童ポルノの所持を一般的に禁止した趣旨、児童ポルノの単純所持罪の構成要件の明確性、自己の性的好奇心を満たす目的についての捜査及び立証の在り方、インターネット上の児童ポルノへの閲覧防止措置等の対応策、漫画、アニメ等の実在しない児童の
御指摘のように、実在をしない児童を描写した漫画やアニメ等のいわゆる疑似児童ポルノにつきましては児童を性欲の対象とする風潮を助長するおそれがあると言われていますが、その一方で、その規制には表現の自由に関わる問題がありますし、疑似児童ポルノと児童の権利を侵害する行為との関連性については必ずしもまだ今のところは明らかになっていないという指摘もございまして、その規制の必要性については当法案とは別枠で十分に議論
それぞれの会議体において、漫画、アニメ等が、性的被害との因果関係、相関関係について研究が行われる可能性があるのかどうか。さらに、付け加えて質問させていただきますと、政府全体としても、漫画、アニメと性被害との関連についての調査研究について今までに実際に行ったことがあるのかどうか、また今後行う予定があるのかどうか。内閣府、厚労省、それぞれお答えいただけますでしょうか。
その上で、しかしながら、では、その漫画、アニメ等を規制すれば児童に対する権利の侵害は減るのか。これが減るということが立証されれば、それは規制されるべきだという話になるわけですけれども、その因果関係を立証するというのは実はそんな容易なことではないと個人的に思っております。
海賊版が海外に出回っているというのは好ましい状況かどうかというと、難しいところではあるんですけれども、しかし、他方で、日本の漫画、アニメ等のファンの裾野というのが大きく広がっている、これは現状としてはあるというふうに思います。 今後、大変に裾野が広がっている日本のこうしたコンテンツを好きな人たちに対して、これをどうビジネスにしていけるのか。
アニメ等の制作会社、これは結構、地方にも立地をしているというのも非常にふえております。これだけのインターネットの時代でもありますから、必ずしも首都圏に立地をする必要もないということでありまして、そうした地方でのアニメのクリエーターの人材育成とか、こういうことも、いろいろな芽出しはあるんではないかと思います。
そこで、まず一点目としまして、日本の、ここでいうアニメ等に特化をして質問したいと思いますが、漫画ですとかアニメのキャラクターなどのコンテンツビジネスの海外展開の現状と今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
ですから、「医療、医薬品、ロボット、産業・工作機械、環境、自動車、食品、アニメ等」と書かせていただいていますが、これは実はどういうことかというと、いわゆる成熟国、英国、米国でも、今現存している時価総額の大きい企業さんというのは、ほとんど、その国がかつて、もう百年、二百年と培ってきた強みをまだ残して、それを生かしている企業なんですね。
ですから、詳細について私がコメントすることは差し控えさせていただきたいとは思いますが、御指摘の実在しない児童を描写したアニメ等に関しどのような規制が必要なのかという問題については、こうしたアニメ等が児童を性の対象とする風潮を助長するおそれがあるという一方で、今、山田委員がお話をされたような表現の自由との関係もございますので、私は、慎重な考慮が必要であるということについてはそのとおりなんだろうと、このように
保護期間について延長すべきという意見として、漫画、アニメ等の海外での使用に当たって、保護期間が延長されることにより国際収支の改善が見込まれるということや、保護期間の延長により収益の増加が見込めるものであるとすれば、創作へのインセンティブとなる、こうしたことから延長すべきという意見もございます。
また、人材、雇用の面では、若者や研究者、技術者と中小企業等とのマッチングの支援や、今後大きな市場が見込まれる映画、音楽、アニメ等のいわゆるコンテンツ産業の人材発掘及び育成等を実施してまいります。
また、人材、雇用の面では、若者や研究者、技術者と中小企業等とのマッチングの支援や、今後大きな市場が見込まれる映画、音楽、アニメ等のいわゆるコンテンツ産業の人材発掘及び育成等を実施してまいります。