2020-07-01 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
その中で、吉村知事も実際関空に赴いて現場の検疫官といろいろ意見交換をした中で、いろいろな示唆をしているんですけれども、まずは、アナログ方式の、手書き方式の質問票が、非常にこれがボトルネックになっているという問題点。これをＩＣＴ化していかないといけないという必要性がかなり高いんじゃないかということがまず一つ。
その中で、吉村知事も実際関空に赴いて現場の検疫官といろいろ意見交換をした中で、いろいろな示唆をしているんですけれども、まずは、アナログ方式の、手書き方式の質問票が、非常にこれがボトルネックになっているという問題点。これをＩＣＴ化していかないといけないという必要性がかなり高いんじゃないかということがまず一つ。
例えば、需要のある周波数帯におきまして、デジタル方式の無線システムが一定程度普及をしており、これを導入するための補助金等も活用可能であるにもかかわらず、周波数利用効率の悪い従来のアナログ方式の無線システムを使い続けている場合などが対象として想定をされるところでございます。
今後、こうしたところがもしかしたら電波利用料を徴収する対象になるのかもしれないということでございますけれども、電波有効利用成長戦略懇談会の報告書におきましては、具体的な基準として、先ほど挙げましたとおり、利用効率の悪い従来のアナログ方式の無線システムを使い続けている場合ということが一つの例として挙げられているんですけれども、もう少し具体的に、どういった場合に徴収の対象になるのか詳しく御説明をいただければと
特に、財政基盤が弱い自治体では、アナログ方式を使用することがその自治体の選択として望ましいという判断をしている場合もございます。こうした自治体から電波利用料を徴収することになれば、かえってこのデジタル化に向けた設備の整備を遅らせてしまう、逆効果になってしまうんではないかというふうにも懸念されるわけでございます。
防災無線などの公共用無線局のうち、四分の一程度がアナログ方式を利用しているというふうに聞いております。 今回の法改正によって、このアナログ方式の無線システムを使い続けざるを得ないような財政的に厳しい地方自治体、こういう自治体にとってはなかなか転換するのが難しい状況だというふうに思いますけれども、こういった自治体に不利益が生じることはないのでしょうか。
電波有効利用成長戦略懇談会の報告書は、電波利用減免対象である公共用無線局のうち、およそ二五％がアナログ方式の無線システムを使用していることを指摘しています。特に、財政基盤が弱い自治体において、耐用年数を超えてアナログ無線を利用している場合があります。
具体的に申し上げますと、旧型の基本的な機材の構成は、アナログ方式のカメラが二台、レコーダー二台、パソコン一台、マイク、音声ミキサー、こういったもので構成されておったわけでございますが、新型の基本構成は、デジタル方式のカメラ一台、パソコン一台、マイク、音声ミキサーとなっております。
消防救急無線については、デジタル方式だと従来のアナログ方式よりもランニングコストが桁違いに増えてしまうことから、その経費について確実に地方財政措置されるのかが消防関係者にとっての懸案でした。その意味では、地方財政計画に計上し、交付税措置する方針が示されているということについては評価したいと思います。 そこで、総務省にお伺いします。
石原大臣からは、今の被害状況から、人為的な手法で個体数の管理をしなければならないが、環境省として、やはり役目は種の保存であって、その個体数の把握に関しても、今の統計学のみではなく、アナログ方式等々、そのような手法で、しっかりと、できる限り正確な個体数の把握、そして個体数が適正となった次の段階で、共生のための一大プロジェクト、そのような言葉が答弁として出てきまして、私も大変期待する答えだったので、納得
アナログ方式の無線設備では、老朽化問題とともに保守、修理に必要な部品の調達が困難になっているという現実がございます。したがって、デジタル化方式への移行に着実に取り組むことが災害時の通信機能の確保に不可欠であると考えております。
○国務大臣（新藤義孝君） アナログ方式の防災行政無線や消防救急無線が使用している百五十メガヘルツ帯及び四百メガヘルツ帯は、デジタル化によって合計約三・四メガヘルツ分が空き地となります。他の用途への割当てが可能になるわけです。そして、これらの周波数帯には、列車無線、電気事業用無線等に集中使用している帯域でございます。
アナログ方式の防災無線の移行期限については、一旦、先生お話ありましたように、平成三十五年の五月三十一日までとする案を策定しまして、三月の二十九日にパブリックコメントの募集を開始しました。
今回ですが、アナログ方式の防災行政無線と消防救急無線が使用している百五十メガヘルツ帯と、アナログ方式の防災行政無線が使用している四百メガヘルツ帯は、例えば列車無線や電気事業用無線等の各種業務用無線に割り当てられておりまして、周波数の余裕がない中、これらの無線システムの中にはチャンネルの増加やデータ伝送の実現といったような高度化ニーズに十分こたえていないものがございます。
そういう中での、個人がアナログ方式じゃなくてデジタルでアクセスできるという言わばインフラの役目を果たしているでありましょうから、使いようによっては無限に利用価値は広がっていくんではないかというふうに思っております。
○橘大臣政務官 アナログ方式の消防救急無線、防災行政無線が使用している周波数帯をデジタル化することによりまして、百五十メガヘルツ帯及び四百メガヘルツ帯の合計で約三・四メガヘルツが空き地になりまして、ほかの用途に割り当て可能となるわけであります。
防災行政無線の周波数の使用期限は設定されているのかという一点目の質問でございますが、アナログ方式で使用している防災行政無線用の周波数の移行期限については、市町村の財政力の制約等によりまして、デジタル化の整備計画の策定等に至らない場合も見受けられることから、現時点では定めておりません。
○柴山副大臣 平成二十年の四月九日の電波監理審議会では、百五十メガヘルツ帯のアナログ方式の消防用無線局について、二百六十メガヘルツ帯のデジタル方式への移行を推進してまいりました。
○政府参考人（市橋保彦君） 消防救急無線につきましては、アナログ方式による周波数の使用期限が平成二十八年五月末までとなっておりまして、この使用期限までにデジタル化が求められているところでございます。その整備の進捗状況についてでございますけれども、全国の消防本部のうち整備に着手又は整備済みの割合は、平成二十五年四月一日現在で四〇・六％というふうになっているところでございます。
消防救急無線は、消防救急活動の高度化及び電波の有効利用の観点から、平成二十八年の五月までにアナログ方式からデジタル方式に移行するとされております。この消防救急無線のデジタル化は、音声の情報の伝達だけではなく、データ、文字情報や位置情報など、さまざまなデータの活用を可能にし、確実かつ効率的な消防救急活動の実現につながるものと思われます。
消防機関と消防車両などを結ぶ消防救急無線、それから市町村役場庁舎から住民に対して情報を一斉伝達をする防災行政無線、これがアナログから、アナログ方式で整備をされてきましたけれども、デジタル化をされるということでございます。
そうしますと、当然、地元の放送局においては、デジタル放送の番組をアナログ方式に変換するための設備を整えなければならない、中継局や局内の放送機器等のアナログ放送用設備を運用し保守をしていかなければならないといったような費用が掛かってくるというふうに承知しております。
この方式を取りますれば、掛かる費用として、コストとしては、デジタル放送の番組をアナログ方式に転換していくための設備を整えなければいけないと。さらには、中継局や局内の放送機器等のアナログ放送用設備の運用、保守といったようなことが必要になってくるというふうに承知しておるところでございます。
この方式をとりますと、必要となるのは、デジタル放送の番組をアナログ方式に変換するための設備を整えて、中継局や局内の放送機器等のアナログ放送用設備の運用、保守を行うというようなことに費用がかかるということになるわけであります。
その方式でやりますと、例えばデジタル放送の番組をアナログ方式に変換するための設備を整える、あるいは中継局や局内の放送機器等のアナログ放送用設備の運用、保守というようなことが必要になってくるということでございます。 それにかかる費用としては、三県十二局で月当たり五千万円を下回る程度ではないだろうかというふうに言われておりますけれども、現在、その詳細については確認をしているところでございます。
もう一つは、そうはいってもデジタル方式のワイヤレスマイクというのはまだ普及途上にあるということなんで、アナログ方式でも利用できるようにしてほしいという、地元の要望といいますか、いろんな方々の要望があるわけでございまして、この点については、米軍岩国基地についていえば、今年の夏には混信問題を解消できるという方向で今米国側と調整をしているところでございます。
二点目の、アナログ方式の地域防災無線についてお答えをさせていただきたいと思います。 先生御指摘のように、この地域防災無線については、例えば地域の消防機関ですとか警察、交通運輸機関、電力、ガス、あるいは放送局等々を有機的に結んで適時的確な防災情報提供体制を取るものでございますが、これについてはサービスの高度化という観点が一つ。
また、アナログ方式の地域防災無線については、二〇一一年五月末日に使用期限が迫っており、テレビ同様デジタル方式への移行が進められております。現在、自治体において地震や津波などの防災情報の収集を手軽に図れる防災ラジオの普及を進めているところでもありますが、デジタルでは専用受信機以外での受信が実質不可能となると言われております。
御指摘のケーブルテレビ局において地上デジタル放送をアナログ方式に変換して再送信するサービス、いわゆるデジ・アナ変換サービスと呼んでおりますが、これにつきましては、残存するアナログ受信機器対策としては有効であろうという側面があろうと思っておりますが、地上デジタル放送への円滑な移行に資するものである一方、実際には、ハイビジョン画質とか五・一チャンネルのサラウンドの高音質といった放送は視聴できません、それから