2021-03-09 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号
同時に、グローバルな安全保障上の課題について、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動、エジプト・イスラエル間の停戦監視活動等を行う多国籍部隊・監視団及び南スーダンＰＫＯへの司令部要員の派遣など、国際社会の平和と安定のための取組を推進してまいります。また、日本関係船舶の安全確保のための情報収集活動にも万全を期してまいります。 最後に、国会提出法案について申し上げます。
同時に、グローバルな安全保障上の課題について、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動、エジプト・イスラエル間の停戦監視活動等を行う多国籍部隊・監視団及び南スーダンＰＫＯへの司令部要員の派遣など、国際社会の平和と安定のための取組を推進してまいります。また、日本関係船舶の安全確保のための情報収集活動にも万全を期してまいります。 最後に、国会提出法案について申し上げます。
同時に、グローバルな安全保障上の課題についても、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動、エジプト・イスラエル間の停戦監視活動等を行う多国籍部隊・監視団及び南スーダンＰＫＯへの司令部要員の派遣など、国際社会の平和と安定のための取組を推進してまいります。また、日本関係船舶の安全確保のための情報収集活動にも万全を期してまいります。 最後に、国会提出法案について申し上げます。
また、海賊行為に対処するため、ソマリア・アデン湾に派遣されている海上自衛隊の護衛艦に捜査隊を同乗させているところでもあります。 特に、今年度、四月から派遣された第三十六次派遣捜査隊においては、新型コロナウイルスの影響により上陸を制限されているという状況でありまして、狭い護衛艦の一室にずっと待機をしながら任務を遂行しております。
同時に、グローバルな安全保障上の課題についても、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動、中東地域における情報収集活動の実施や、エジプト・イスラエル間の停戦監視活動等を行う多国籍部隊・監視団及び南スーダンＰＫＯへの司令部要員の派遣など、国際社会の平和と安定のための取組を推進してまいります。 次に、国会提出法案について申し上げます。
同時に、グローバルな安全保障上の課題についても、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動、中東地域における情報収集活動の実施や、エジプト・イスラエル間の停戦監視活動等を行う多国籍部隊・監視団及び南スーダンＰＫＯへの司令部要員の派遣など、国際社会の平和と安定のための取組を推進してまいります。 次に、国会提出法案について申し上げます。
自衛隊としても、そうした日本関係船舶を始め、アデン湾あるいはオマーン湾を通るこうした船舶、しっかりとシーレーンがこうした物資を動かせるように、自衛隊としてもしっかり努力していきたいと思っております。
規律違反と認められる事案があった場合ということで今委員から「あさぎり」の事案について言及がございましたけれども、これにつきましては、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のために派遣されていた護衛艦「あさぎり」の艦長が艦船の行動予定等に関することをＳＮＳに投稿したということで懲戒処分を行った事案でございます。
○河野国務大臣 護衛艦はオマーン湾及びアラビア海北部、Ｐ３Ｃはアデン湾及びアラビア海北部で情報収集活動をしております。全ての、この指定された海域を網羅しているわけではございません。かなり広大な海域でございますので、Ｐ３Ｃと護衛艦だけでは網羅することができません。そうしたことで、必要な、重点的なところに絞って情報を集めているということでございます。
今回の派遣の際の自衛隊の活動領域は、オマーン湾、アラビア海北部、バブエルマンデブ海峡東側のアデン湾の三海域の公海であるとのことでありますが、この地域での活動は現在全て網羅されているのでしょうか。 また、ホルムズ海峡は活動領域に含まれていませんが、この地域の情報はどうやって取得しているのでしょうか。
やはりこれは、民主党政権のときに打ち出した動的防衛力、まさにいろんな訓練あるいはアデン湾からの寄港の際での立ち寄り等、やっぱり動きを見せるということがこれ抑止につながるという側面もありますから、関係国と連携しながら是非よろしくお願いしたいと思います。 資料十一、これをお願いします。
次に、海上自衛隊呉地方総監部を訪問し、海上自衛隊の現状と課題、自衛隊の中東派遣と情報収集活動、呉地方隊の概要、ソマリア沖・アデン湾海賊対処行動等について説明を聴取いたしました。
また、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動のほか、エジプト・イスラエル間の停戦監視活動等を行う多国籍部隊・監視団及び南スーダンＰＫＯに司令部要員の派遣を行うなど、国際社会の平和と安定のための取組を推進してまいります。 中東地域の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要です。
また、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動のほか、エジプト・イスラエル間の停戦監視活動等を行う多国籍部隊・監視団及び南スーダンＰＫＯに司令部要員の派遣を行うなど、国際社会の平和と安定のための取組を推進してまいります。 中東地域の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要です。
イエメンにおいてサウジアラビアとともに連合軍を構成しているＵＡＥ、アラブ首長国連邦は、同様にその首都のアブダビから投影しますと、そのバーブルマンデブ海峡、先ほど申し上げました要衝になります、こちらに対するにらみとともに、南部のアデン湾、アデンという港町がありますけれども、ここのアデン湾に強い影響力を行使しております。
つまりは、繰り返し申し上げますけれども、アデン湾に送ったときは、海警行動ではだめなんだということの中で出しているわけですよ。そして先ほど大臣も答弁されたように、外見上は、外形上は、海賊かテロリストかなんてわからないですよ。あるいはイラン革命隊の意を受けた別働部隊なのか、全くわからないですよ。
○河野国務大臣 バブエルマンデブ海峡東側のアデン湾につきましては、これは現在も海賊対処行動を行っているところで、その部隊に新たな任務を付与するということでございます。
○玄葉委員 わかりやすく申し上げれば、先ほど来から出ている、昨年六月の日本関係船舶が襲撃をされたようなケース、コクカ・カレイジャスの事案なども当然それに当たるということなんだろうというふうに思いますけれども、設置法四条に基づく調査研究の活動領域は、オマーン湾、アラビア海北部、バブエルマンデブの東のアデン湾、三海域ということでありますが、言うまでもないことかもしれませんけれども、海警行動が発令された場合
であれば、日本が役割分担としてアデン湾からアラビア海、オマーン湾と広い海域を航空機をもって情報収集をする、ペルシャ湾からホルムズ海峡はほかの部隊にお願いする、これはある意味理にかなった態勢ということも言えるかと思います。ほかの国は航空機がありませんから、あの広い海域見ることができない。ただし、大事なことは、その情報の共有をいかに図るかということだと思います。
こうしたことを総合的に勘案して、オマーン湾あるいはアラビア海北部、そしてバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾で情報収集活動を行う、そうしたことでございます。
海上自衛隊の情報収集の活動地域、これは、これまで各国のタンカーに対するハラスメントが発生したペルシャ湾内とかホルムズ海峡周辺ではなく、アデン湾やアラビア海北部、オマーン湾となっております。なぜこの地域なのでしょうか、お答えください。
今、アデン湾で海賊対処任務に当たっているＰ３Ｃを活用する。これで派遣期間は一年とし、必要であれば改めて閣議決定して更新する案が有力だ。今、浜地委員からあったように、公明党を中心に、期間を区切らない派遣に懸念が出ていることに対応する。実施計画を年内に閣議決定するといったことが報じられておりましたが、大体この線で検討されているということでよろしいでしょうか。
さらに、日本も参加するタスクフォース１５１は、ソマリア沖・アデン湾で海賊対処に当たっています。そして、タスクフォース１５２はペルシャ湾内で石油施設の警護に当たっていますが、有志連合軍は、あくまでも国家主体であるイランやイラクに同調する近隣の勢力からの航行、安全等を確保する任務に専念するということで差別化されていて、日本はそれとは関係ないという理解でよろしいんでしょうか。
オマーン湾あるいはアデン湾、アラビア海北方を中心にさまざまな検討をしておりますが、どこかの地域を対象とし、どこかの地域を対象としないということではございません。
同時に、グローバルな安全保障上の課題についても、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動のほか、エジプト・イスラエル間の停戦監視活動等を行う多国籍部隊・監視団及び南スーダンＰＫＯに司令部要員の派遣を行うなど、積極的平和主義の下、国際社会の平和と安定のための取組を推進してまいります。
今から十年前に、今は自民党の筆頭理事をされております長島先生が野党時代に問題提起をされまして、その後、大臣は浜田防衛大臣の時代だったと思うんですけれども、後ろに座っておられる中谷先生と私で与党のＰＴをつくらせていただいて、今のアフリカ沖のアデン湾の海賊対策を取りまとめをさせていただいた経験がございます。関係十省庁ぐらいの役所の皆さんにも議論に参加していただいて、どうしていったらいいのかと。
その上で申し上げますと、現在、ソマリア沖・アデン湾で海賊対処に従事しております部隊は、海賊対処行動命令に基づき派遣をされております。
この法律では防衛大臣が部隊の活動する区域や期間を定めることとされていて、現在の活動区域はソマリア沖・アデン湾とされています。 他方で、政府が今後検討を進める新たな自衛隊の活動は、防衛省設置法の調査研究に基づく情報収集活動とされており、活動場所も海賊対処を行っているソマリア沖とは別の海域を想定されています。