2020-11-17 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
しかるべき人からしかるべき教育を受けないから、子供たちはアダルトサイトや漫画でそれを学びます。 この歯止め規定に引っかからないように細心の注意を払いながら各自治体が子供に教えているんですけれども、産婦人科医、助産師さん、保健師、先生、行政が手を携えて人工妊娠中絶の件数を減らし、暴力も減っている自治体もあります。 しかし、ある自治体の担当者の方はおっしゃったんですね。
しかるべき人からしかるべき教育を受けないから、子供たちはアダルトサイトや漫画でそれを学びます。 この歯止め規定に引っかからないように細心の注意を払いながら各自治体が子供に教えているんですけれども、産婦人科医、助産師さん、保健師、先生、行政が手を携えて人工妊娠中絶の件数を減らし、暴力も減っている自治体もあります。 しかし、ある自治体の担当者の方はおっしゃったんですね。
○竹村政府参考人 携帯電話事業者などが提供する青少年向けのフィルタリングでは、一般に、アダルトサイト、暴力的サイトなどのほか、海賊版サイトを含む不法なサイトも閲覧制限の対象としておりまして、海賊版サイトの対策の観点からも、フィルタリングは有効であるというふうに考えております。
アダルトサイトとかの架空請求の画面でなかなか閉じないという、ちょっと迷惑な経験とかも皆さんあるんじゃないかなと思います。（発言する者あり）ないですか。まあ、ある方もいるんじゃないかと思います。 今回のはそういったものじゃなくて、昔からやられている、単なるいたずらなんですね。いたずらって、先ほどの不正な指令のところなんですが、不正なのですかと。
例えば、あと、ワンクリック詐欺、アダルトサイトからの架空請求、オークション詐欺、出会い系サイトのサクラによる詐欺などインターネット詐欺。架空請求メール、未承認広告宣伝メール、個人情報取得目的の詐欺メール、場合によってはウイルスメールなど詐欺メール。あと、リベンジポルノ、ＳＮＳストーカー。ＬＩＮＥを使った犯罪、例えば、後でお話ししますが、乗っ取りや成り済まし、あと、ＬＩＮＥいじめ、こういったもの。
また、特に青少年のインターネットの利用の関係で申し上げますと、暴力的な表現ですとか、アダルトサイトの青少年に有害な情報を閲覧する可能性があるほか、インターネット利用に関するトラブルというのもある状況でございます。
一八八も、緊急性、例えば自殺を考えているかもしれない、この次の電話でアダルトサイトにつながってしまうかもしれない、若しくはその相手と会うことになってしまうかもしれない。今は巧妙かつ大変複雑なネット犯罪が行われています。ですから、私は是非これは直接人が対応してほしいというふうに思います。
○石井章君 現実として、クレジットカードを使っている方々は、ネットショップなどによる詐欺やあるいは贋作ブランド品の販売、あるいはアダルトサイトなどでの大手のカードブランドの発行されたクレジットカードが実際使用されているということで、イシュアーは大規模な宣伝広告などによりブランドの利便性や信用性などを宣伝し、顧客の獲得につなげております。
○中根（康）委員 海外の加盟店契約会社を経由して、例えばアダルトサイトなどを運営する悪質業者が加盟店になったり、そういうようなクレジットカードによる消費者被害が増加しているというふうにも言われておりますし、今御答弁いただいたように、特商法との関係であるとか、マンスリークリアにおける例外的な扱いであるとか、結構このクレジットカード取引をめぐっては複雑な、多様な知識が必要だということになるわけであります
これは、震災に乗じた悪質メールが子供にということで、地震速報ということで携帯にメールが入る、それをクリックするとなぜだかアダルトサイトに飛ぶ、そして、ありがとう、一万円払ってねと出てくる、こんなひどいことが今起こっているということなんですね。許しがたい。 そして、一枚めくっていただけますでしょうか。
○河野国務大臣 未成年者の消費生活相談は、この数年間、横ばいといえば横ばいなんですが、中身を見てみると、デジタルコンテンツというと格好いいですけれども、一番多いのが、アダルトサイトにひっかかっちゃったというのが約六割と、圧倒的に多くなっております。 それから、ゲームの高額課金という相談も寄せられております。
次に、やはりネットに関するものですけれども、四月二十四日の産経新聞に、アダルトサイト相談というものが初の十万件超えというふうな記事が載っておりました。
アダルトサイト対策と重複するところもあるかもしれませんが、これも長らく、問題になって久しいかと思いますが、この点について、消費者庁並びに総務省の施策がございましたら、お聞かせいただけませんでしょうか。
このほか、委員御指摘いただいたように、インターネット取引に関する主な消費者相談としては、インターネット通販、また、出会い系サイト、アダルトサイト等に集中をするという傾向もございます。 消費者庁では、インターネット取引に関する消費者トラブルを未然に防止するために、その内容分析、相談の内容分析を行い、そして消費者への注意喚起を行っております。
よって、フィルタリングは、別にアダルトサイトをブロックするという機能ではなくて、こういった幅広い利用をすることによって、今起きておりますいろいろな問題に対処する一つの方法であると思っております。 最後に、まとめとして申し上げますが、無線ＬＡＮに対応するフィルタリングにしても、スマートフォンの長時間利用を防ぐためのソフトウエアにしても、既にサービスとしては世の中に提供されております。
先日、未成年者に、要は子どもたちですね、アンケートをとった結果、では、何でフィルタリングを外したいと思うのかというアンケートで、私たちは別にアダルトサイトを見たいと思っていない、だけれども、何でこれがブロックされるのかわからない、例えばＳＮＳと。 実は、ＳＮＳというのは、小学校、中学校では、今、標準ではブロックの対象になっているんですね。
その結果、例えば、タイ国家警察と共同捜査により、インターネット上にアダルトサイトを開設し、わいせつ画像を公然と陳列した被疑者を、京都府警が本年三月、検挙したところであります。 改正法が施行された際には、海外に所在するフィッシングにかかわる取り締まりについても、海外の捜査機関と連携を強化した上でしっかりと捜査を推進するように警察庁を指導してまいりたい、このように思っております。
例えば、武蔵野市、十四万足らずの市でありますが、平成十九年度の消費者相談の第一位が、出会い系、アダルトサイトであります。第二位が不動産の賃借で、いわゆる家賃をめぐるトラブルであります。第三位が、たまたまこの年が特徴だったんですが、外国語の会話教室、ＮＯＶＡとかああいうものであります。
例えば、チェックボックスがデフォルトオン、既にもう承諾にチェックしてあるケース、また、細かい契約がいっぱいしてありまして、最後の方にちっちゃく書いてあるケース、あるいは無料の懸賞サイトから入っていって最後の方にアダルトサイト関連の広告を受付をすることを承諾するという記載が載っている等、本当に消費者が知らないうちに承諾したことにならないような運用が必要だと思われますが、この点はどのように考えられていますでしょうか
一一％がアダルトサイトの広告ということになっております。迷惑メールの九割以上が出会い系やアダルトのいかがわしい広告宣伝メールであると言われておりまして、これはどうやら日本独自の内容になっているようで、外国ではそんなことはないそうですが、そういう状況の中に日本の子供たちが無防備なままのみ込まれているという状況がずっと続いてきたと思います。
それで、実際にそのことを研究している岩手県の高校の実践事例の新聞記事を見たんですけれども、そこで行われているのは、これは文部科学大臣賞を取ったということで新聞でも紹介されておりましたが、例えば模擬体験ができるようなソフトを開発して、それをコンピューターに入れて、そして実際にアダルトサイトの閲覧を勧誘するページでいいえをクリックすると、それでも不正な料金請求が表示されるページが表れるというようなソフト
そこには、自殺や薬物などの違法行為を助長するサイト、またアダルトサイト、暴力的なサイト、果ては他人を誹謗中傷する有害サイトも数多く存在をしております。こうしたサイトを子供たちから遠ざけるフィルタリングの導入を促進することが私たち大人の責任であると考えております。今後は、子供たちと最も近いところにいる親、また教師のかかわり方も問われてくるものと思います。
例えば、すごく幼い年で、小学校ぐらいのときにアダルトサイトを見てしまって、これが現実なんだと思ってしまう可能性だってあるわけです。 そういう意味では、モラルに加えて、残虐な映像など有害情報から、余り低年齢の子供たちは避ける。