2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
そのやり取りの一つの大きなのが、五ページですが、一九九〇年代になりますと、アジア系のエンジニアまた起業家というのが、シリコンバレーで育った人たちが自分のところに、母国に持って帰るという形で、シリコンバレーのローカルのところとグローバルなネットワークでつながっている。その中に、先ほど申し上げたＴＳＭＣがあるということです。 ここまでがちょっとおさらいなんですが、最後の、六ページのところです。
そのやり取りの一つの大きなのが、五ページですが、一九九〇年代になりますと、アジア系のエンジニアまた起業家というのが、シリコンバレーで育った人たちが自分のところに、母国に持って帰るという形で、シリコンバレーのローカルのところとグローバルなネットワークでつながっている。その中に、先ほど申し上げたＴＳＭＣがあるということです。 ここまでがちょっとおさらいなんですが、最後の、六ページのところです。
今回、米国におけるアジア系住民に対するヘイトクライムを許さない姿勢など、日米両国が自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有したことは評価したいと思います。しかしながら、同じような現象がこの日本でも起き続けています。総理はこの件に関してどのような対策を取るつもりか、お聞きします。 本年四月十二日、普天間飛行場の全面返還が発表されてから二十五年がたちました。
アメリカでは今、アジア系、あっ、これ外務省ですね、アジア系住民に対する人種偏見を動機とするヘイトクライム、嫌がらせ急増していると。 これ、外務省、日本人の数どれぐらいいますか、アメリカに。
ようやくこのアジア太平洋地域、キリバス共和国ギルバート諸島のタラワ環礁で収容された米国のＤＰＡＡの管理下のアジア系の遺骨、この身元の特定について、昨年の八月にこれ厚労省からも発表されました。この二柱と、さらに硫黄島での柱もＤＮＡ鑑定で認められたということなんですけれども、この件について更にＤＮＡ鑑定を広げてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
どういった民族がどの程度、どういった人種がどの程度入っているのかというデータが治験データとして開示しているところもありますので、その中を見ていただくと、アジア系の民族がどれぐらい入っているのか、反応が同じだったのか否かというところを見ていただくことができると思います。そういうデータを見るしか今のところはないかなというところですね。
つまり、今回コロナについては感染の状況などもまだまだ分からないことも多々あるんでしょうけれども、やはり日本人含めたアジア系の皆さんとさらには欧米系の皆さんと、やっぱり感染の広がり等々も違うのではないか、重症化の度合いも違うのではないか、そういったこともこれまで言われているところです。
コロナ禍において、人種間の所得格差が広がっていったり失業や倒産が相次いだり、将来不安が高まっている中で、今のアメリカ国内のはけ口として、アメリカに住んでいる多くの邦人、また日本企業、アジア系の市民や留学生が、今まさに差別とか迫害を受けかねません。
特にイギリスでは、アジア系、人口割合七・五％、それに対してコロナ重症化率は一四・四％、二倍です。それから、黒人は、人口割合三・三％、コロナ重症化率は何と四倍、一一・九％でございます。ちなみに、白人の場合は、人口比率でいえば八六％ですけれども、六六・四％の重症化率にとどまっているということでございます。
この法律を、仮に、中国ベンダー、アジア系ベンダーが活用するようなことになったら、全くつくった意味がないということにもなってしまうというふうに思うんです。ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
しかしながら、海外を見ると、先ほどもちょっと触れていただきましたんですけれども、例えばＥＵでは、三十日間域外の入国制限とか、それから移動の制限をする、フランスでは十万人の警官が出て市民の検疫を行っているというようなことですとか、イギリスやフランスでは戦争状態だという表現を使われているというようなこともありますし、アメリカでは、アジア系の人たちに対する差別が始まっていたり、暴動が心配で銃を市民の皆さんが
したがって、日本人以外のアジア系の人々がいたことが指摘をされているわけでございまして、今これほどシベリアまたフィリピンの遺骨収集で問題になっていることや、また、終戦からしばらくの間はこうした目視のやり方でやるしかない、こういうやむを得ない間は別といたしまして、今現在は科学的鑑定ができる時代になりました。
○高木（美）委員 そこで、目視の限界なのですが、目視で、例えばこれはアジア系だ、モンゴロイドと判定をしても、韓国と日本、そしてまた台湾、非常に似た骨の形質があると聞いております。したがいまして、目視でこれはモンゴロイドと判定をしても、日本人であるかどうかはわからない、モンゴロイド・イコール日本人ではないわけでございます。これを決めつけるのは、私はまずいのではないかと考えます。
特に、アジア系の住民などへの差別意識を扇動する人々もふえていると思います。大量の外国人移民を受け入れた諸外国では、低賃金の労働の多くが外国人によって占められて、外国人排斥の動きも強まった例もあると思います。実態に即した人権啓発施策等をとる必要もあると思いますが、その辺の御見解を、大臣、お願いします。
だけど、ナガイモを食べているのはアジア系の人間だけなんだと、欧米系の人たちがナガイモを食う食文化はないんだというふうに明確におっしゃっていました。 まさしく、米を食べる食文化も、それから魚やそういったものを食べる食文化も局所的であって、これが世界全般のスタンダードになるということは私はないというふうに考えております。
これは、サンパウロのように日系社会がかなりがちっとあって、当初の入場人員目標をはるかに上回るような状況でいっているところもあれば、ロサンゼルスのように、日系人コミュニティーもあるけれどもアジア系アメリカ人のコミュニティーもあって、その中に日系人コミュニティーがきちんと位置づけられているという地域という意味でいうと、同じ日系人社会でもサンパウロとは違うんだと思います。
○政府参考人（亀澤玲治君） 二〇一七年の国立公園の訪日外国人の利用者数六百万人の国別内訳につきましては、上位から、中国が約百七十七万人、台湾が約百九万人、韓国が約百七万人と続きまして、香港、タイ等を含めまして、アジア系の合計が約五百七万人となっております。このほかに、欧米系が約六十八万人、その他が約二十五万人と推計されております。
また、引き続いて、この九日に東京の世田谷区で民泊として使われている住宅で三十代のアジア系の外国人が死亡していると。そういう民泊民泊でこのようなことが報道されていくと、やはり民泊ってどうなのかなという、非常に地域住民は、事件が起きるんじゃないのかな、起きたときにどうなるのかなとか、まず不安が独り歩きするんじゃないのかな、私も民泊の応援団として、やはりこういうところが非常に心配の種であります。
その旨寄稿をさせていただいたわけでありますが、当時も、外務省の職員の皆さん一生懸命に、モグラたたきのような、像の設置の情報をいち早くつかみ、駆けずり回って、不動産の所有者に歴史的な経緯を正しく説明したり、万が一その像が設置された場合、地域のアジア系の住民の間に大きな亀裂を生み、地域の分断を生みかねないという説得を繰り返され、幾つかは設置を回避させることに成功したというのを今でもよく覚えております。
ドイツは今申し上げたように施行されたばかりでございまして、これがどういうふうになっていくのか、よく見ていかなきゃいけないと思っておりますけれども、どちらかというと、この各国のを見ると、アジア系が全国一本ではないということで、欧米系が一本ということであります。
洋式トイレの前にずっと並んで、それは欧米系だけではなくて、アジア系の方もそこにいらっしゃっている。だから、そういう問題をこれから考えていかなければいけないんだというふうに思っております。
昨年、日ロ漁業専門家・科学者会合を十一月に開いて意見交換を行っておりますし、今年三月の日ロ漁業合同委員会におきましても意見交換を行った結果、我が国及びロシアの双方が、アジア系サケ・マス資源は全体として良好な状態にあるということで一致しているところでございます。