2008-05-21 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
そのためにも、訪問販売業界と信販業界との連携によるアウトサイダー対策が早く機能することを心から期待しているところでございます。 今後は、訪問販売の消費者信頼を取り戻すために、法改正の内容を踏まえて、以上のような具体的取り組みの一つ一つを着実に実施して、悪質な事業者をこの訪問販売の市場から排除するための体制を構築していかなければならないと思っております。
そのためにも、訪問販売業界と信販業界との連携によるアウトサイダー対策が早く機能することを心から期待しているところでございます。 今後は、訪問販売の消費者信頼を取り戻すために、法改正の内容を踏まえて、以上のような具体的取り組みの一つ一つを着実に実施して、悪質な事業者をこの訪問販売の市場から排除するための体制を構築していかなければならないと思っております。
これは、やっぱり行政の側がアンテナをしっかりと張りめぐらせて、消費者からのいろんな苦情相談が上がったら、それを見過ごさずに直ちに迅速に処理する、そういう体制をやっぱりつくるということがアウトサイダー対策にとって一番効率的な対策じゃないかというふうに思うわけですね。
この数字というのは、電話勧誘販売に伴う消費者被害を防止する上で、アウトサイダー対策が非常に重要だということを意味しているんだと思うんですね。 通産省としては、このアウトサイダー対策、どう進めるおつもりですか。
それから、御指摘のありましたアウトサイダー対策でございますが、これはなかなか難しい点もあるわけでございますけれども、例えば日本通信販売協会でございますが、毎年全国の九地区におきまして、訪問販売法を周知し取引の適正化を図るために、アウトサイダー説明会というものを実施しております。
○細川政府委員 第一問のいわゆるアウトサイダー対策でございますが、業界団体などにおきまして先ほど来申し上げておりますがイドライン、モデル約款などが策定されるということになりますが、この自主ルールにつきましては、これが業界団体加盟企業を中心にある程度普及定着していくということになると思うのですが、そういうことになりますと、消費者に対する普及啓発の努力と相まちまして、消費者の適切な業者選択を可能として不当
これについてもアウトサイダー対策といいますか、アウトサイダーとして従来いたけれどもこれから参加しますという人が当然ふえてくるでしょうから、それに対する指導をどうするかということも、一種の統一指導というとおかしいですけれども、中小企業庁としてお考えになっておく必要があるのではなかろうか、こんなふうに感じますので、あえてお尋ねをする、こういうことです。
それから、先ほど来申し上げておりますようこ、トラブルを未然に防止するという観点から、ことしは全国三百名の消費者モニターというものを全国に任命しまして、そこから定期的にトラブルのようなものを吸い上げて管理し、そこに未然防止、これはアウトサイダー対策の意味を兼ねまして啓発を大いに図ろうと。
○参考人（綾元文君） 通信販売協会でも悪質なアウトサイダー対策につきましては腐心しているところでありますが、先ほども申し上げましたように、通販業界売り上げ一兆円のうち八千億が協会のメンバーでありまして、あとの二割がアウトサイダーのメンバーです。けれどもこの業者は、恐らく協会のメンバーが三百社ぐらい、これは賛助会員合わせてですけれども、ほかの業者は恐らく数千業者いると思うんです。
その中にはアウトサイダー対策というものもこれは必要ではないかと思うわけでございまして、これらの問題に対してのお考えを聞かしていただきたいと思います。
今回の果振法改正で若干そういう面も出てきておるわけでありますが、これにつきましては海外から入ってまいります農産物との需給調整とあわせ、今申し上げましたアウトサイダー対策も大事ではないかと考えております。
質疑で取り上げられた主な点は、現行法施行後五年間の経過と実績の評価、不況業種における設備処理の状況、雇用や関連中小企業、地域経済等にもたらす影響と対策、設備処理カルテルの進め方とアウトサイダー対策、事業提携計画の承認と独占禁止法上の判断基準、産業調整政策と競争政策との関係、基礎素材産業の将来展望、中小企業の新分野開拓事業等実施計画の進め方等の諸点でありますが、詳細は会議録に譲ります。
アウトサイダー対策なんですね。これはやはり本当に困るものだと思うのですが、先ほど河合参考人の御発言の中で、私は誤解して聞いたかもわかりませんけれども、業界の自主性を尊重していくという立場から、この法案についてはアウトサイダー対策というものは必ずしも明記されていない、むしろそのことを歓迎されているような感じに私は受けとめたのです。
○政府委員（宮本保孝君） 御指摘のとおり、アウトサイダーに対して法律がうまく適用されないということになりますと、確かにこの法律の効果にも問題が出てくるわけでございますので、私どもといたしましては、このアウトサイダー対策、どういたしますか、いろいろこれから考えていかなくちゃいけないと思いますが、何といいましても、協会にできるだけたくさん入ってもらいまして、アウトサイダーの数を少なくしていくことがとにかく
○柄谷道一君 そこで、そのようになった場合も、サラ金苦に対する社会的批判というものにこれからこたえていくためには、いわゆるアウトサイダー対策というものが重要になってくると思うわけでございます。そこで、貸金業協会に加入しないアウトサイダー業者に対して、どのような指導をどういう形で行っていこうとされるのか。
それから、アウトサイダー対策。これはしんぼう強く話し合いをして同調していただくということをするわけですが、いずれは特定不況産業安定臨時措置法の中にも指定された産業のアウトサイダーについて、実効ある方策をお願いしたい、こういうふうに考えております。
言うならばアウトサイダー対策はこの産地振興法の帰趨を決するといっても私は決して言い過ぎた表現ではないと思うんであります。そういう点で、いま長官がお答えになりました方向でさらに一層の努力を私は期待をいたしておきたいと思います。 引き続いて、私はこのいわゆる産地振興法の中で、産地内に限ってという一つの限定はございますが、事業転換の実は項がございます。
それに対するアウトサイダー制裁手段というものが行なわれないのを不満といたしまして、ノルウエーの船主であります、同盟のメンバーで同時にありますところのバーバー・ウイルヘルムセンという船会社が脱退をするということを二月に通告をして参り、それが四月から効力が発生するということであったのでございますが、たびたび同盟において真剣に対策を検討されました結果、フィデリティ・コミッション・システムという一つのアウトサイダー対策
○加藤正人君 そこで、通産大臣にお伺いいたしたいのでありますが、独禁法なり輸出入取引法が将来改正されるといたしまして、問題はアウトサイダー対策でございます。
すなわちアウトサイダー対策として通産大臣の勧告命令の基盤を確立した点、輸出組合に出資制を認めたこと、いわゆる協定三原則が拡大されまして、仕向け地に対する輸出取引における競争の条件が不利であるような場合も包含されたこと、輸入における業者の共同行為が認められたこと、こういうような点が認められたのでありますが、今のところでは法律上、輸出組合の買取行為及び部会の法律的根拠が何ら与えられていないということが、