2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
日本テレビにおきましては、この三月十二日中に北海道アイヌ協会におわびの連絡をいたしました。それから、同じ日の夕方の全国放送ニュース番組、それから、この番組があった、その次の回が三月十五日だったんですけれども、その三月十五日の番組で謝罪を行っております。そして、同社のホームページでも謝罪文を掲載してございます。
日本テレビにおきましては、この三月十二日中に北海道アイヌ協会におわびの連絡をいたしました。それから、同じ日の夕方の全国放送ニュース番組、それから、この番組があった、その次の回が三月十五日だったんですけれども、その三月十五日の番組で謝罪を行っております。そして、同社のホームページでも謝罪文を掲載してございます。
それで、アイヌ協会があるのに計画を作成していない自治体がどうなっているのかというのをやっぱりアイヌ協会にも聞くし、そういうことを北海道とも協力をしながら把握すべきだというふうに思います。情報を共有していくということが必要だと思います。
○国務大臣（加藤勝信君） アイヌの歴史、あるいは、例えばアイヌ協会という言葉、今アイヌ協会ですけれども、いっときはアイヌという言葉を使えずにウタリ協会という、そうした本当に厳しい状況の中で、そのアイヌの皆さん方が自分たちの文化あるいは伝統というものを一生懸命継承されてきたと。逆に言えば、それだけの努力を払っていかなければなかなか継承できない、そういう状況にあるというふうに認識をしております。
それについて具体的に説明するのも本当に、私は心が、胸が痛むということで、説明はここでは遠慮させていただきますけれども、出演者及び放送局は謝罪されましたけれども、北海道アイヌ協会理事長は、極めて遺憾で、強く抗議するとする声明を発表されました。 この事案について、アイヌ新法、ウポポイを所管する国交大臣の見解を伺いたいと思います。
北海道アイヌ協会の理事長は、極めて遺憾で、強く抗議すると声明を発表されました。 放送行政をつかさどる総務大臣として、この問題について見解を伺いたいと思います。
北海道アイヌ協会理事長ら幹部は、三月十六日に首相官邸を訪問して加藤官房長官と面会し、この問題に対してしっかりとした対応を求めたと承知しております。この問題への対応と再発防止策について、アイヌ政策を所掌する内閣官房並びに総務省に伺います。
また、三月十六日火曜日には、北海道アイヌ協会幹部が加藤官房長官に面会し、政府として本件にしっかり対応いただきたいとの要請があり、加藤長官は同日午後の記者会見において、今後、報道関係者を含め、アイヌの歴史や文化をきちんと発信していただくことが重要であり、アイヌ協会の御意見も伺いながら、内閣官房を中心に、総務省や法務省も参加した形で、今後このような事案を発生させないための対策をしっかり検討する旨、答弁しております
○鈴木宗男君 アイヌ協会始め関係者は、是非ともその完成式典には官房長官の出席を望んでおりますので、何とか日程のやりくりをしていただきたいと、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
今般の法案の検討に際しましては、アイヌの方々に寄り添った政策を構築するため、北海道アイヌ協会を始めとするアイヌ関係団体の方たちと意見交換することに加えまして、平成二十九年十二月以降、北海道内外で延べ三十六回、約五百三十名のアイヌの方々と直接意見交換を実施し、より多くのアイヌの方々の御意見を伺うように努めてきたところでございます。
以降、官房長官を座長とするアイヌ政策推進会議の下に設置されました民族共生の象徴となる空間作業部会等に北海道アイヌ協会役員を始めとするアイヌの方々にも御参画いただき、具体化を検討したところでございます。
○政府参考人（橋本元秀君） 御指摘のとおり、個人認定を必要とする施策といたしましては、現在、北海道庁が実施しているアイヌの子弟に対する修学資金の貸付け等がございますが、アイヌである旨の確認にはアイヌ協会理事長等の推薦書の提出を求めているところでございます。推薦におきましては、戸籍を遡り、アイヌ語名があることなど、客観的な資料を基にしながらアイヌであることを確認していると承知しております。
その中では、アイヌ協会会員には高齢者が多く、死亡した者が多かったであるとか、都市部への転出がふえ、その後の動向が不明となった者が多かった、また、個人情報保護の意識が浸透しつつある中で、市町村が把握できない方や調査に協力を得ることができない方がふえたなどの回答を得たと。北海道庁はそういった回答を得たというふうに承知しております。 中でも、個人情報保護の意識が浸透しつつあります。
○橋本政府参考人 アイヌの認定ということでございますが、この認定が必要な施策といたしまして、北海道庁がアイヌ生活向上施策を実施する上で、その場合には、北海道アイヌ協会理事長、若しくはアイヌ地区協会を代表する者、又は市町村長の推薦を求めております。
○橋本政府参考人 策定の段階におきまして地域の意見交換会の中でどういう議論があったかにつきましては、北海道アイヌ協会の理事会といったところで還元して説明しておりますし、また、先ほど申しましたアイヌ総合推進会議などにおきましても、その状況については御説明しているところでございます。
さらに、今回、法案の立法、立案過程におきまして、北海道各地を回りまして、北海道以外でも回りまして、北海道アイヌ協会以外の方々も含めまして、内外で延べ三十六回、約五百三十名のアイヌの方々と我々内閣官房の職員が直接意見交換をさせていただきました。 今後も、法律施行後におきましても、そういったことを着実に実施し、アイヌの方々の意見を取り入れて、当然反映していきたいと思っております。
○伯井政府参考人 奨学資金の貸付けにつきましては、先ほどこれも大臣がお答えいたしたことと重複いたしますが、アイヌであることの確認に当たりまして、北海道アイヌ協会理事長等の推薦書の提出を求めているところでございます。同協会におきましては、戸籍等の客観的な資料をもとにしながらアイヌであることを確認した上で推薦書を作成しているというものでございます。
構成要件になっていますので、それを確認していかなきゃいけないんですけれども、確かに、総理がおっしゃったように、大臣がおっしゃったように、家系図、戸籍謄本を出すという話なんですけれども、しかし、その下に、限定、プラスアルファがついていまして、先ほど申し述べたように、確認できない場合は、北海道アイヌ協会から先祖がアイヌであることについての情報をお尋ねすることがありますというふうに書かれていますけれども、
まず、御指摘の不正発覚後におきまして、アイヌ協会を監督いたします北海道庁の指導のもと、アイヌ協会として再発防止策の策定や組織の強化などに取り組まれたと認識しております。 また、同協会の理事長の在任、若しくは、御指摘が今ありました釧路支部の支部長への就任につきましては、アイヌ協会及び同協会を監督する北海道庁において適切に判断されるべきものと承知しております。
○安倍内閣総理大臣 この詳細については政府参考人にお答えさせたいと思いますが、北海道庁が実施しているアイヌの方々の子弟に対する修学資金の貸付けに当たっては、アイヌであることの確認に当たり、北海道アイヌ協会理事長等の推薦書の提出を求めているところでありまして、同協会においては、戸籍等の客観的な資料をもとにしながらアイヌであることを確認した上で推薦書を作成しているものと承知をしております。
そうした中で、そもそものデータの結果を受けていたのは、利害関係がある、要は、支援を受ける側であるアイヌ協会さんから紹介を受けて、いわゆる機縁法というんですけれども、紹介を受けてやるという、そもそもそのサンプルの確からしさというのに対する疑い。そもそも、サンプル数も百三十二、さらに無回答が二十一という、非常にサンプル数も少ない。
それによりますと、北海道アイヌ協会の釧路支部において、領収書の改ざんであるとか水増し請求のあった事案だと承知しております。これに対しまして、釧路支部の役員が責任をとって退任するとともに、不正受給金は返戻されております。また、再発防止策の徹底に努めた、徹底を図ったというように承知しております。
また、五月十四日には、アイヌ協会の加藤理事長からの御要望もお受けをされたわけであります。 近々この象徴空間整備について閣議決定されると伺っておりますが、その意義と、アイヌ政策推進会議の作業部会が取りまとめた整備及び管理運営手法について、その具体的な内容についてお伺いをさせていただきたいと思います。
また、白老で民族の共生の象徴空間をつくるということで、これは、北海道知事あるいはアイヌ協会の加藤理事長とも直接お話を、一緒に視察をしながら聞いたんですが、文化とか歴史とか民族学、そうしたことの非常に大きな発信基地になる、政府挙げてここは取り組む必要があるということを痛感してきたところでございます。
○堀井分科員 構想の早期実現には、国、地方自治体、さらには北海道アイヌ協会などの関係団体が目標を共有して臨むことが極めて大切だと考えます。 例えば、計画の第一歩である設置の予定地につきましても、現在予定地とされている北海道白老町のポロト湖畔は、白老町の町有地や民有地も含まれていると伺っております。
北海道アイヌ協会がまず道内の会員に道外の親族の紹介を受けて調査対象者を広げていく機縁法というやり方だったわけですけれども、会員数約四千名に文書で要請したんだけれども、なかなか広がらないと。最終的な紹介数は二百八十五世帯三百六十二名だったんです。この方たちに協会が電話をして調査の了解を得た人が二百四十一世帯の三百十八名と、このうちの回答が六割なんですね。
） これまでのところ、このアイヌ施策に関しては、今御指摘いただいたような危惧というのはそれほどないのではないかと私は思っておりますが、まさに国民的な御理解をいただきながら施策を推進していくという意味ではそうした危惧が生じないようにしていく、この必要性は十分承知をしておりますし、具体的な進め方にはなかなか難しいところがあるんだろうなと思っておりますので、今の御指摘も踏まえながら、担当部局において、アイヌ協会
○国務大臣（枝野幸男君） 御承知のとおり、現在、どなたがアイヌ民族であるのかということのその認定については、社団法人北海道アイヌ協会の推薦等に基づいて進めているところでございます。