2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
そうした意味で、今西田委員から御指摘のように、まるごとまちごとハザードマップと、多分、今、ハザードマップ自体が非常に分かりにくいということからこうした考え方が出てきたんだろうというふうに思っています。
そうした意味で、今西田委員から御指摘のように、まるごとまちごとハザードマップと、多分、今、ハザードマップ自体が非常に分かりにくいということからこうした考え方が出てきたんだろうというふうに思っています。
○政府参考人（井上智夫君） 委員御指摘のまるごとまちごとハザードマップは、浸水深等の情報が町中で自然に目に入ることで、平時からリスクを認識し、自らの避難行動をイメージしやすいことから、避難の実効性を高めるものと考えております。 実際に、先行して実施している市町村では、日常生活の中で視認しやすい、印刷物のように紛失することがない等、住民からは高い評価をいただいています。
こうした意識が高まる中で、日々の生活の中で住民がいかに災害リスクを認識するかが重要であるということから、国交省では、まるごとまちごとハザードマップ、いわゆるまるまちハザードマップと称して、居住地域を丸ごとハザードマップと見立てて、町中に水防災に関わる各種の情報、例えば想定浸水深あるいは避難所の情報などを標示されております。
また、地域のリスク情報を見える化する取組といたしましては、地域の浸水被害が発生した場合に見込まれる浸水深であるとか避難所の情報を町の中にある電柱等に表示をする、まるごとまちごとハザードマップというような取組を推進しているとともに、例えばスマートフォンの中でリスク情報を視覚的にわかりやすく表示する取組についても進めているところでございます。
御法川副大臣には、今国交省で取り組んでいる、まるごとまちごとハザードマップというのがございます。これは、電柱に水深三メートル地点とかこういう表示がなされるものですが、私は、やはりこれは非常に有効だと思うんです。 内閣府にもぜひ認識していただきたいのは、今回の災害の警戒レベルの五段階については、住民に表示するものというのは全く今存在していないんですね。
まるごとまちごとハザードマップの件でございますけれども、生活空間である町中に、想定される浸水の深さ、あるいは避難所の情報等を表示するこのまるごとまちごとハザードマップは、地域の水害の危険性を実感し、避難の実効性を高めるために有効な取組であるとして、この普及に努めてきたところでございます。
その上で、高潮浸水想定区域の指定に伴いまして、被害に関する情報提供や避難場所等のハザードマップ、マイタイムラインの策定、あるいは地域によって住民の皆さん、地域内での事業者の方々が協力をして、まるごとまちごとハザードマップを導入するなど命を守るために必要な情報を見える化すること、すなわち、ソフト面での取組を強化し、具体的な避難対策に取り組むことになると思います。
例えば、御指摘のように、生活空間である町の中に想定される浸水の深さや避難所の情報などを表示する、まるごとまちごとハザードマップと呼んでおりますけれども、このような施策であったり、あるいはスマートフォンの位置情報を活用した水害リスクの周知などは、地域の水害の危険性を実感し、避難の実効性を高めるために重要な取組であると考えておりまして、このような事例の共有、普及に努めてまいりたいというふうに思います。
まるごとまちごとハザードマップは、日常生活上で視認されやすい場所に標識等を設置することによりまして、防災に対する意識が低い住民の方々も含めて、浸水の深さ、避難所の位置などを具体的なイメージを持って認識をしていただくということを目的としております。
平成二十七年度に、このまるごとまちごとハザードマップを実施をしていない自治体へヒアリング調査等を実施をしております。その中で、まるごとまちごとハザードマップを実施する効果がよく分からない、あるいは、想定の浸水の深さの標識などは、今まで浸水実績のない地域で設置をすることになると非常に抵抗感があると、このような意見がございました。
○国務大臣（石井啓一君） 生活空間である町中に想定浸水深や避難所の情報等を標示いたしますまるごとまちごとハザードマップは、地域の水害の危険性を実感をし、避難の実効性を高めるために重要な取組であるといたしまして、その普及に努めてまいりました。 まるごとまちごとハザードマップは、自然災害に備える公助、共助、自助のうち、国民一人一人が自ら取り組む自助を強化する重要な取組と認識をしております。
また、把握した情報の周知方法といたしましては、先ほどもありましたが、町中に浸水深等の情報を標識として掲示するまるごとまちごとハザードマップ実施の手引きというものを取りまとめまして市町村に提供するとともに、防災・安全交付金によりまして、浸水実績等を示した図面の配布ですとか、あるいは災害関連標識の設置等に対して財政的支援を行うこととしているところでございます。
東京都北区におきましては、日頃から住民に水害の危険性を認識してもらうために町中に想定浸水深の標識を掲示するという、いわゆるまるごとまちごとハザードマップといいますか、この取組も進められているところでございます。 国土交通省といたしましても、ハザードマップに関する広報を行うとともに、全国のハザードマップを閲覧できるポータルサイトを設けるなど、認知度向上に努めてまいりました。
避難誘導に関する具体的な取組事例でございますけれども、例えば平成十六年の台風二十三号により非常に大きな被害を受けました兵庫県の豊岡市では、電柱や公的施設などに避難所の場所やそこまでの距離、方向を示す標識を市中に数多く設置をいたしまして、市全体をハザードマップにするまるごとまちごとハザードマップに関する取組を行っているところでもあります。