2020-04-07 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
先生御指摘の、操縦者が肉眼で捉えられないような、いわゆる目視外飛行と言われるものですけれども、これは、現行の航空法の許可、承認の手続に当たりましても、例えば、自動操縦システムを装備し、機体に設置されたカメラ等で外の様子を監視できることとか、ふぐあい発生時には空中で維持又は自動で帰還する機能等を有することなどといった安全性の確認をしているところでございます。
先生御指摘の、操縦者が肉眼で捉えられないような、いわゆる目視外飛行と言われるものですけれども、これは、現行の航空法の許可、承認の手続に当たりましても、例えば、自動操縦システムを装備し、機体に設置されたカメラ等で外の様子を監視できることとか、ふぐあい発生時には空中で維持又は自動で帰還する機能等を有することなどといった安全性の確認をしているところでございます。
先生御指摘のありました、インターネットのふぐあいによって例えば期限までに支払いが完了せず損失が発生した場合につきましては、インターネットのふぐあいが、利用者のコンピューターやインターネット環境等によって発生したものか、それとも販売店のシステム障害等によって発生したものか、あるいは、仮に暗号資産交換業者が利用者と販売店の間に入り決済を行っている場合、当該業者のシステム障害等で発生したものかなど、ふぐあい発生
なお、システムのふぐあい発生時におきまして個別の事務手続において即時に情報が必要となるような場合には、その事務手続の性格に応じて情報照会先に直接問合せを行うなどの方法もあり得るものと考えております。 いずれにいたしましても、システム上のふぐあいが生じることにより円滑に情報連携が行われなくなることがないように、関係機関とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
平成十六年の三菱自動車工業のリコール問題を踏まえ、国土交通省では、リコールに関する不正行為の再発防止を図るために、三つございますけれども、まず第一、警察庁や自動車ユーザーからの事故情報やふぐあい情報の収集を強化すること、二つ目に、不正が疑われる自動車メーカーに対する集中的な監査を行うこと、三番目に、傘下の独立行政法人に専門部局を設置し、実車実験等により、ふぐあい発生原因について技術的な検証を実施すること
これは、二〇一一年度から二〇一五年度までの五年間の、ふぐあい発生原因別の割合を示したものであります。 これによりますと、リコールのふぐあい発生の約六割は設計によるものなんですよ。保安基準を満たしたはずの、いわゆる型式指定を受けたはずの自動車のリコールの六割が設計に基づく。これは、どう考えても問題ではないかというふうに思っているんですよね。
多分、こういう結果も踏まえて、何とかしなきゃいけないということで、この間されてきた結果だと思うんですけれども、では、それが二年半たって今改善されているのかということでいいますと、その後の資料を見ていきますと、例えば、中間報告以降の作業チームの検討状況と今後の検討の方向性についてという案を見る限りでは、Ａ社は、二〇〇八年から二〇一三年度での定期検査時におけるふぐあい発生率は九二％だったのを、二〇一四年度
この第一報を受けて、私どもの方から、復旧に全力を挙げるということを指示いたしまして、翌四月一日付で、六時三十分に取引再開があったわけでございますけれども、電力広域的運営推進機関と日本卸電力取引所双方に対しまして、ふぐあい発生の経緯及び対応状況、それからその原因、そして再発防止策、これらについて報告徴収を求めたところでございまして、既に四月四日の日に回答を得ております。
日本においては、本件に関しますふぐあい発生や事故の報告はございません。 さらに、ＧＭは、その他の問題についても、米国において順次リコールを発表しておりますので、国交省といたしましては、これらに関しても日本で適切にリコールが実施されるよう、関係者を指導してまいりたいと考えております。
この昇降機等の事故対策委員会において対応がどういう形でなってくるのかというところで、いわばこれはふぐあい発生においても、特定行政庁から国土交通省への年一回定期報告という形できちっと義務化をされるという流れになってきたということだろうと思います。
ところが、この分析の内容を見てみますと、国産車のふぐあい発生原因は、設計によるものが六十六件と、全体の五五％を占めているわけなんですね。設計によるものというものは、設計には、性能、それから耐久性、それから純粋な設計自体、そういうものがございます。ところが、この設計自体のミスがあったものというのが全体の四三％になっておりますね。 車をつくるという場合には、やはり私は設計が基本だと思うのですよね。
その分析の内容によりますと、設計に係るふぐあい発生原因の内訳は、使用方法、走行条件などの使用実態に対して評価基準が十分でない等、設計ミスに原因があったものが四三％で一番多く、次いで、想定した以上の例えば高温、寒冷地等で使用される等、使用環境条件の設定の甘さ等、性能評価が不十分であったというものが九％、それから、耐久性の評価が不十分だったというものが三％、こういう内容になっております。
さらに、日本油脂におきましては、原電工事から承認を受けている品質管理要領書というものを持っておりましたが、これに基づいて、ふぐあい品が生じた場合はふぐあい発生票により連絡するということになってございましたが、今回の場合、口頭等による連絡を行ったのみであって、同発生票は発出されておりませんでした。
すなわち、整備士の配置とか予備品の配備等については南西航空と同等でございまして、また各基地におきます整備、ふぐあい発生時の技術的な対応についても、南西航空の全面的な支援を受けることとしております。
この中で指摘をされておるのは、結局今申し上げましたように、３ａが当初の予定の運用期間については達成できないだろう、さらにこれからＢＳ３ｂが夏に打ち上げられるということでありますが、この３ｂについても、結局ふぐあい発生部位の設計、製造工程、これがＢＳ３ａと同じになっておる。したがって、「太陽電池セル配置等の見直しを含めた対策を講ずるべきである。」、こういう形での指摘が実はなされております。
この試験調査に当たっては、エンジン回転数の異常上昇、ブレーキ性能及び車載電子機器のふぐあい発生の可能性について六台の試験車両を用いて実車試験を行いました。
調査対象住宅に対しましてふぐあい発生件数、これを延べでその割合を見てまいりますと、入居後一年の場合に一四五％、二年の場合で一五九％、あと三年以降を申し上げさしていただきますと、三年で九四、四年で七五、五年で六八、五八、四八、三八、四一％と、こういう格好になっておりまして、入居後十年の場合で見ますると一六％と、こういったふうになっております。
さらに、電波障害という問題も疑問が抱かれておりますので、電波雑音を発生させた場合の車載の電子機器のふぐあい発生に関する確認試験を計画しておるところでございます。 このような試験につきましては、この七月から既に研究所内におきましてプロジェクトチームを編成いたしましてスタートしておるところでございますが、実車を用います試験調査はこの九月から本年十二月末までを予定いたしております。
それから第三点目といたしまして、御指摘の電波雑音を発生した場合の車載の電子機器のふぐあい発生に関する確認試験を計画しております。それで御質問の電波雑音につきましては、例えばパルス雑音やあるいは減衰振動波等、いろいろな種類の外部からの電波雑音、それから静電気が車載の電子機器に与えますところの影響につきまして試験を実施することといたしております。
すなわち、今回のＡＴ車の事故問題につきましては大変に難しい問題が横たわっているわけでありまして、大きく分けまして、基本性能把握のための実車試験も必要であろう、あるいは異常挙動確認のための実車試験も必要であろう、さらに、電波雑音の発生状況下における車載電子機器のふぐあい発生のための実車試験等も最低限必要でございます。
○清水（達夫）政府委員 来年の三月に予定いたしております報告書におきましては、現在計画をいたしております対象車についての基本性能実車試験それから異常挙動実車確認試験、電波雑音を発生させた場合におきます車載電子機器のふぐあい発生に関する実車確認試験、それぞれ三項目について中間的な報告が出される予定になっております。
この報告では、確認試験の結果は良好で、ＢＳ２ｂ中継器に講じた対策は有効であり、軌道上のＢＳ２ａ中継器と同様なふぐあい発生の可能性は少なく、「宇宙開発事業団において、打上げのための準備作業を進めることは妥当である」という結論でございます。これに基づきまして、宇宙開発事業団においては、今年度冬季にＢＳ２ｂを打ち上げるべく所要の作業を進めておるところでございます。
○政府委員（内田勇夫君） ただいまお答え申し上げましたように、ＢＳ２ｂ中継器に講じた対策確認試験の評価につきましては、ＢＳ２ａの中継器と同様なふぐあい発生の可能性は少ないと報告がされまして、宇宙開発委員会としてこれを了承いただいたところでございます。
これにつきまして現在宇宙開発委員会におきまして、このふぐあい発生以来このふぐあい対策、原因究明等を行う第四部会という部会がございますが、そこでひまわり二号に生じました可視赤外放射計、ＶＩＳＳＲ、これのふぐあいの原因究明の調査を行ってずっと審議を続けてまいったわけでございますが、去る四月にこの報告を取りまとめた次第でございます。
比率的に申し上げますならば、大体二〇％ないし二五％程度現在のふぐあい発生状況よりも悪くなってくると、こういう推計がなされるわけでございます。したがいまして、安全サイド、安全面から考えますと、新車の三年というのが限度ではなかろうかという結論になったわけでございます。