2012-02-22 第180回国会 衆議院 予算委員会 第14号
今、総理が軸足を、一生懸命一生懸命国民の皆さんに増税の説得に回ってということをやられるのなら、役所の役人を説得して、ひもつき財源を一括交付金化にする、そこに全力を挙げていただくというのがまず筋ではないか。 この四点を申し上げて、答弁を求めます。
今、総理が軸足を、一生懸命一生懸命国民の皆さんに増税の説得に回ってということをやられるのなら、役所の役人を説得して、ひもつき財源を一括交付金化にする、そこに全力を挙げていただくというのがまず筋ではないか。 この四点を申し上げて、答弁を求めます。
その人々から三兆円に上る増税をしようとしていて、そのうち、気づいたらひもつき財源で二千億を年金未納分の穴埋めに使うということを決めているんですよ。その金額をお尋ねしてすっと出てこないというのは、いかにも甘く見ているとしか言いようがないです。
ひもつき財源ではないにせよ、極めてこれは独立採算なんですね。独立採算という理解は、要は目的と使途が明確につながっているんじゃないでしょうか、そういう意味では。
つまりは、総理にとっては三位一体という言葉が本質であって、その方向性、つまりは、ひもつき財源を独自の財源に移すのか移さないのか、どれだけ移すのか、どれだけの比率を移すのかということは一言も言わないでも、それは細かいことですから各大臣にお任せします、これが細かいことだったら、三位一体の公約なんというのはほとんど意味を持たないということじゃないですか。
○白保委員 地方財源総額というのは、景気変動等に対処するための借入金や、それ以外の財源として、地方税のほか地方交付税、地方譲与税、国庫補助負担金などがあるわけですが、地方自治の理想からして、地方税の割合をできるだけ引き上げて、ひもつき財源である国庫補助金の負担をまず減らし、次いで地方交付税、地方譲与税等の調整財源の比重を下げるべきであるといった議論もあるわけでございますが、自治省としてこういつた議論
当初、内容の不明確さ、それから自治体財源を原資とするという問題もありましたけれども、今大臣が評価されたような、地方振興となるような、ひもつき財源でない一億円のふるさと創生交付金のような財源、同時に、その財源を権限移譲も含めて自主的にやらせるというような、こういう単発的な財源交付を今後も行っていくことが、地方が生き生きとしていく、同時に今大臣が評価されたようなことにつながるのではないかと思いますが、今後
ふるさと創生資金ですか、竹下内閣のときの交付税の一億円でしたかの配分というものについてもお触れになりましたけれども、あれはともかく各自治体が創意工夫して自由に使ってくれというふうなことで配分がなされたわけですが、交付税というのはそもそもそういうものでありまして、ひもつき財源ではありませんので、別にふるさと創生でなくても、一般的な性格を持った交付金でありますので何に使っても自由であるということなんですね
そういうことになりますると、当然のこととして、ひもつき財源ということになるわけですから、自治体の勝手な計画、勝手な政策は推し進めることはできないという話になってしまいまして、特性がそこで芽を摘まれるという状況があるわけですね。
ですから、そこのところをしっかり押さえていきませんと、次の税制をつくる場合に地方と国との単なる財源の配分、交付税や譲与税は来ますよ、しかし、地方から見ると、今交付税というのは一般財源といいますけれども、実は、交付税にはこの事業をやった起債分はこれだけ繰り込んであげますよ、交付税に算入しますよという形で、事実上交付税が一般財源というよりもひもつき財源になってしまっているのですね。
問題は、先生の御指摘のように、なぜ開示しないのかということでございますけれども、先ほどから申し上げておりますようなことで、ひもつき財源的なことにとられかねないというふうなものもございますので、このところは差し控えさせていただきますので御了承いただきたいと思います。
しかし、これも言うまでもございませんけれども、交付税というのはひもつき財源ではございません。
そうなりますと、ひもつき財源は非常に結構でありますが、そういう意味合いで、常に各基準の見直しとあわせて補助あるいは負担の体制というものをとっていかなければならぬだろう。だから、常に見直しは必要でありますが、私は、それぞれに限定をするという立場ではなくて、それぞれの特徴を生かして、地方の実態、全国の実態をにらんで論議をして決定をしていくべき筋合いのものだろう、こういうふうに判断をいたします。
○花岡政府委員 特別交付税は先ほど申し上げましたような算定をいたしておりますけれども、地方団体についての項目別の算定につきまして明らかにいたしますと、いわゆるひもつき財源的な取り扱いをされるということもございまして、従来から全国ベースの算定について公にしておるわけでございます。
ここでは、地方交付税の、国税三税の伸縮性と安定性を重視する地方財源とのアンバランス、あるいは地方交付税制度の利点である地域間格差の是正を図るという点は残しながらも、中央集権化の手段として使われるという弊害を少しでも除去するシステムの確立、さらには国庫支出金などでも、余りにもその使途などが細か過ぎる、いわゆるひもつき財源のマイナスを除去し、いわば電源三法に見られるような緩い制約などを検討すべきであります
特に現在は、国と地方の税源配分で中央集権的なひもつき財源の配分が多くて、補助金問題が指摘されるところでございます。現に、国と地方間の租税の配分が二対一となっておるわけでございますが、これに対して実質的な配分ではこれが一対三に逆転しているというようなことから、そうした税源配分の根本的な見直しが必要であろう。
地方交付税はもとよりひもつき財源ではございませんので、それを私どもとしては市町村長さんに強制するつもりはございませんけれども、消防の重要性にかんがみて、こういった形で地方交付税については年々基準財政需要額を引き上げておる、これだけぜひ使ってほしいと申しておるのにもかかわらず、現実問題といたしましてなかなかそれが使われておらない。
まさに固有事務と言っていいような事務でございますので、その市町村が、消防にどれだけ熱意を注ぐか注がないかというのも自治のうちの一つでございますので、これをひもつき財源にしたり、補助金にしたり、一定の負担割合を強制したりするというしろものでない。
私はこの真意を尋ねたいと思うのですが、要するに、増税できるならば少々のひもつき財源でもやむを得ないんではないかというふうにもとれるわけですが、この真意はどういうことなんでしょう。
○馬場富君 あわせまして、この補助金、負担金の問題につきましては、地方の関係では非常にそういうひもつき財源であるという点で困っておるわけでありますが、まあ交付税も、御存じのように、東京都を除きまして、ほとんど交付団体になりました。