2019-03-02 第198回国会 衆議院 本会議 第9号
当初予算として初めて一般会計総額が百兆円の大台を超える平成三十一年度予算案の歳出膨張の要因は、消費税増税対策と称するばらまき予算です。 私は、社会保障の充実、安定のため、前提となる諸条件さえ整えば、国民皆様に御理解をいただきながら、消費税を増税することをやむを得ないと考えています。
当初予算として初めて一般会計総額が百兆円の大台を超える平成三十一年度予算案の歳出膨張の要因は、消費税増税対策と称するばらまき予算です。 私は、社会保障の充実、安定のため、前提となる諸条件さえ整えば、国民皆様に御理解をいただきながら、消費税を増税することをやむを得ないと考えています。
これにつきましては、臨時特別の予算措置につきましては、何か、ポイント還元、プレミアムつき商品券、すまい給付金、次世代住宅ポイント制度、防災・減災、国土強靱化等で国費二兆円程度というのは、やはり制度が未熟で、当初予算でよいものもあったり、いわゆるばらまき予算というふうに考えられます。
財政規律が緩んだばらまき予算です。 例えば、箱物整備に使える地方創生拠点整備交付金として六百億円という巨額の予算が計上されています。地方から要望があるのであれば、精査をした上、当初予算に計上すべきであります。また、戦闘機の購入など、中期防衛力整備計画にのっとり当初予算に計上すべき事項も盛り込まれています。 我が国民民主党は、災害復旧費を中心とする第一次補正予算には賛成をいたしました。
第一の理由は、まず規模ありきの公共事業ばらまき予算となっている点であります。 安倍総理自身、平成二十九年度補正予算の編成に当たっては、災害復旧を強調しました。ところが、災害復旧等とされている予算は、総額二・七兆円のうち、僅か〇・三兆円にすぎません。
第二に、公共予算ばらまき予算となっている点です。 九州北部地域で発生した豪雨災害を始め、被災地の復旧復興、被災者の生活再建に迅速に対応するための予算は当然必要だと思っています。しかしながら、本補正予算における事業内容を見ると、利権の温床との批判も多い土地改良事業に一千四百億円など、ばらまきとのそしりを免れない事業が紛れ込んでおり、反対せざるを得ません。
アメリカ産農産物の輸入増に対抗できるよう、農地の大区画化、水田の畑地化といった公共事業が盛り込まれていますが、ＴＰＰ対策に名をかりた単なるばらまき予算となる懸念があります。 ＴＰＰや日欧ＥＰＡ対策にこじつけ、農業予算の膨張につながらないよう、真に必要な事業を選定することが必要と考えます。
その後の売上税の議論ですとか、当然、竹下内閣での消費税の議論のときも同様にそういう議論もあって、それこそ大臣が総理時代にも御経験されたと思うんですけれども、天下りの問題だとかばらまき予算の問題だとかさんざん指摘されて、それが結局、国民に対する増税への拒否感のあらわれにつながったんじゃないかなというふうに思うんです。
以上、二〇一五年度補正予算案は、アベノミクスの失敗を隠すための選挙目当てのばらまき予算にほかなりません。社民党は、アベノミクスを抜本的に転換し、トリクルダウンではなくボトムアップの予算を求める立場から反対であると申し上げ、討論を終わります。
今回の補正予算を一言で言えば、史上最悪の選挙目当てのばらまき予算であります。総理、この三・三兆円、夏の参院選に向けた業界団体の鼻先にぶら下げるニンジンではありませんか。 補正の目玉は一億総活躍と伺いました。ならば、ワーキングプアの若者や困窮するシングルマザー、障害のある方々など、社会的弱者に光を当てる予算かと思いきや、実態は正反対。恩恵の多くは高額所得者と高齢者に回り、低所得者や若者は蚊帳の外。
これは、昔、亀井代表が百兆円予算と言ったら、こんなばらまき予算をどうするのかというような声がありましたけれども、実質はもう百兆円組んでいます。 今回、公債の発行高を見ても、一番安倍内閣が少なくなったといって三十六・九兆円と書いてありますけれども、下を見ていただきたいと思うんですけれども、鳩山内閣のときの税率は五％、安倍内閣に対する税率は、今度の二十八年度は八％で、十七兆円の税収なんです。
それでは、まだ地方版の総合戦略ができていないのに、今回大変なお金を地方に配るわけですけれども、まさにこの二十六年度補正予算のうち、そういう意味では地方創生関連の予算は究極のばらまき予算と言われても仕方がないと思うんですが、いかがですか。
○福田（昭）委員 当たるか当たらないかは、多分、オンブズマンに言わせれば、これは統一地方選を前にした、それこそ選挙買収資金じゃないかと言われかねないようなばらまき予算だと思いますよ。 そのことを指摘して、質問を終わります。
アベノミクスは、日銀の異次元金融緩和によるインフレ増税政策と古い自民党の復活の象徴である公共事業等のばらまき予算という側面があることが分かってきました。 率直に言って、アベノミクスは既に破綻しているのではありませんか。そうした専門家の意見もありますが、政府はこのようなアベノミクスの負の側面を認識し、政策変更すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
しかし、安倍内閣が各省に指示し、作成させた概算要求は、各府省が地方創生関連という冠をつけて、特別枠を狙って、完全縦割りの水膨ればらまき予算要求を行っています。方針が全く矛盾しています。この点について、総理はどのようにお考えでしょうか。 地方分権改革推進本部が、地方公共団体への事務、権限の移譲や規制緩和について、地方などから提言を募集しました。百二十六団体から九百五十三件の提案がありました。
まず一に、反対の一つの理由でございますが、この予算案が財政再建を無視した公共事業ばらまき予算、また、自ら無駄と判断した内容まで盛り込んだ無駄水膨れ予算であるからであります。 今回の予算で、税収は前年度に比べて六兆九千億もの増加が見込まれます。所得税、法人税、消費税はもとより大幅な伸びになっているわけでありますけれども、中でも消費税は、税率を三％アップしたために四兆五千億もの増額となります。
国土強靱化の名の下に、公共事業が偏重されたばらまき予算なのです。 もちろん、防災・減災の重要性は十分認識しております。ですが、防災・減災がイコール公共事業というのでは、時間も費用も無限に必要となってしまいます。財政が困難な今、まずは知恵を使い、ソフト面での対策も重視し、かつ全体最適を考慮した最優先順位付けにより対策は行われるべきなのです。
しかし、その内容は、かつての自民党政権に先祖返りした、公共事業中心の、ばらまき予算にほかなりません。 安倍政権では平成二十四年度補正予算から公共事業予算を増額してまいりましたが、平成二十五年度補正予算と平成二十六年度当初予算を合わせた公共事業費は七兆円と、大きく膨れ上がっています。このような政府の対応が人件費や資材費の高騰を引き起こし、被災地を中心に入札不調が相次いでいます。
本法案は、内閣総理大臣を本部長にした組織を水戸黄門の印籠として、財務省から二百兆円のばらまき予算を獲得するための法案であります。 また、大規模災害等の、等をつけるという霞が関文学も、法案の対象を曖昧にし、公共事業の対象を際限なく膨らませている。国民は、もうだまされない。震災復興対策の名のもとに、被災地とは全く違う地域に予算が使われていた。国民は忘れていない。
さらに、何よりも無視できないのは、旧態依然たる公共事業のばらまき予算であることであります。公共事業費は二十四年度予算の規模の一・七倍に当たる七兆七千億円もの巨額に上り、一応、防災対策やインフラ、社会基盤の老朽化対策を目玉にしていますが、内実は民主党時代のコンクリートから人への理念をひっくり返したものであり、地方の中堅、中小零細の建設業者でなく大手ゼネコンが潤う大盤振る舞いにすぎません。
第二に、今回の補正予算は、旧来のばらまき予算とは一線を画した内容になっていることが評価されます。復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の重点三分野に特化したものになっています。
その上、政府・与党は、来年度の当初予算について、借金が税収を上回るような異常な事態を回避したと喧伝しておられるようですけれども、この補正予算において、五兆円を超える公債を発行し、ばらまき予算を前倒しで組んだからこそ、平成二十五年度当初予算で財政規律が守られているように見えているだけです。まさに、国民の目を欺く偽装であります。 次に指摘するべきは、その内容です。