2004-04-21 第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号
これは三井住友銀行自身がそこを理解しておりまして、花王が欲しいのはもちろん化粧品事業だけである、あとは再生の見通しがない、したがって、化粧品事業だけののれん代等を、価値として三千八百億というのを計算して、引き受けよう、こういうことになったんですが、これはお互いにメリットのある話ですから民と民の話でうまくいくはずなのに、なぜだめになったかというと、三井住友銀行、メーンバンクの方で、切り捨てられる事業、
これは三井住友銀行自身がそこを理解しておりまして、花王が欲しいのはもちろん化粧品事業だけである、あとは再生の見通しがない、したがって、化粧品事業だけののれん代等を、価値として三千八百億というのを計算して、引き受けよう、こういうことになったんですが、これはお互いにメリットのある話ですから民と民の話でうまくいくはずなのに、なぜだめになったかというと、三井住友銀行、メーンバンクの方で、切り捨てられる事業、
のれん代等の知的財産につきまして、今仰せになられたように、他から購入したものについては、これは取得価額を計上するということになっておるわけです。
したがいまして、特別救済金、いわゆるのれん代等につきましても、五十二年当時と現在とではその水準に違いが出るのはこれはやむを得ないところでございまして、漁業者の期待した数値とは大きくかけ離れることとなったわけでございますが、私どもとしては、昨年の決着がつきましたルールを基調にしているわけでございますので、その点はひとつ御理解いただきたいと思います。
それから、共補償関係の融資の問題でございますけれども、私ども、今回廃業に当たりましてのれん代等について共補償をする、それに要する資金につきましては、まず一年分の収益等に関する部分は政府の救済金で見るということにいたしておりますし、残額につきましても、私どもが考えております要共補償額については、農林漁業金融公庫の整備資金から融通をするということにいたしておりますので、先生の御指摘のように、金が渡らないというようなことは