2021-02-19 第204回国会 衆議院 総務委員会 第6号
二月十九日の朝日新聞の報道ですけれども、総務省幹部四人が菅首相の長男の勤め先、東北新社から接待を受けていた問題で、同社が加盟する衛星放送協会が昨秋の総務省の会議で、人工衛星などの利用料金の低減を要望したことが分かった、要望と同時期に関係幹部が接待を受けていたことになり、批判が強まりそうだということで、報道がございます。
二月十九日の朝日新聞の報道ですけれども、総務省幹部四人が菅首相の長男の勤め先、東北新社から接待を受けていた問題で、同社が加盟する衛星放送協会が昨秋の総務省の会議で、人工衛星などの利用料金の低減を要望したことが分かった、要望と同時期に関係幹部が接待を受けていたことになり、批判が強まりそうだということで、報道がございます。
その国によって、見方を変えれば、一方で批判される側になり、批判する側になり、こういったことがあるのは大変難しい状況でもあるな、問題でもあるなというふうには思います。ただ、私自身、食べたいとは全く思いません。
さらに、原発でつくった電気は使いたくないと新電力に切り替えた人たちも負担をすることになり、批判の声が今大きく広がっています。 国民に負担を押し付けるやり方はやめるべきです。国民に負担を押し付けるのではなくて、加害者である東京電力が負担をするべきです。そして、メガバンク、原子炉メーカー、ゼネコンなどが負担をするべきものです。
是非とも、理事の定年制とかそういうのもいろいろありますけれども、うちの方の農協だと七十歳が定年制ということで全国の方と比例はしているんですが、そういった中で、地域の回りばんこでなく、農協を基軸としてやはり経営されている人間が集まることによって更に農協が良くなる。批判
しかし、近年、その危険性が明らかになり、批判が高まるとともに、その手続や取引によって得られた証拠の扱い方について、さまざまな改革や改革の提案がなされてきています。それらの動きは、秘密裏に行われる取引の過程を透明化し、適正化し、冤罪を生む危険性をなくそうという方向性を持つ点では一致しています。
タミフルの異常行動を調査する研究者に中外製薬から寄附が出ていたこととか、元厚労省の新薬の承認申請を担当してきた審査管理課長が、タミフルの輸入販売元の中外製薬の役員に天下っていたことなどから、これは政官業の癒着ということが大きな問題になり、批判が生まれたところです。
だから、私は、この公共事業なり、批判的な声をやっぱり正していくのは国土交通省の役割だというふうに思いますし、何でも民間がやれば官がやるよりもいい、すばらしい社会ができるんだというような風潮に対しても、私はそうではないんだと、やっぱり官がやったってすばらしい仕事をするんだというところを、私は国土交通省が姿勢として示していかなきゃいけないというふうに思っております。
ただ、その後のいろいろな論文等を見ても幾つかの批判があったわけで、その点を考慮したということは、私は立法的には、立法はやはり妥協でございますから、そういう点では、今回のように、四週が十二週の提案になり、批判を受けて八週にするというのも、一つの調整機能を果たしたという点では評価できるんじゃないかというふうに思っております。
銀行の不始末で生まれた住専の不良債権処理に六千八百五十億円の血税を投入したことが、あれだけ大問題になり、批判の的になってから一年もたっておりません。財政資金は住専と信用組合の破綻処理に限る、これが従来の政府の公式の確認のはずでありますが、大蔵大臣、新たな財政資金の投入はしない、この点は確認できますか。
また、この措置に伴い、輸入たばこの価格決定方式も明確になり、批判の強かった諸外国の要請にもこたえ得ることとなるのであります。 第三に、専売納付金率の法定化に伴い、現行の最高価格法定制を基本的に維持しつつ、三〇％を限度とし、物価等変動率の範囲内で暫定最高価格を定め得ることとしている点であります。
そのことについて基本的にやはりいろんな議論なり、批判なり、反論があることは否定すべくもないと思います。 そういう実態論が一つありますことと、特に現在の経済情勢から申しまして、何と申しましてもこれだけ落ち込んだ実態のもとで外形基準を導入するということになりますと、企業の負担、法人の負担に大変な変動を生ずることになります。これはやはりこの際は問題があるということ。
そうすると、非難なり、批判なり、あるいはいろいろな摩擦なりがやはり強くなってくる。この点でどうも知恵のない話でございますが、かなりに難点があるということをむしろ初めから十分に認識して、努力を続けるということが必要でないかと考えます。
日本政府の外交的立場というのはアメリカと全く一体じゃないか、アメリカと一緒になった軍事政権、民主的な政権とはとても言えないものと一体じゃないか、こういう批判がああいうような大きなものになり、批判になって発展をし、またその対日批判というものが現地の反動政権に対する批判としてもまた発展をする。これは経過を見れば明らかなんじゃないか。こういう点の反省をしなければならぬ。
加えて、国民のきびしい批判にもかかわらず、逆に開き直り、居すわり、教育を憂うる人々に対し一そう反動的、攻撃的になり、批判に耳をかそうとしないのであります。かかる文部大臣は、不適格であるばかりでなく、日本の教育を危うくするものであり、とうてい信任することができません。 以上、文部大臣奥野誠亮君を問責する理由であります。
そしてまた、その次が府県税で、市町村税というのは、これはひがみかどうか知りませんけれども、地方職員の中には、どうもそういうことになっておるのではないかという根強い不満なり、批判が事実ございます。税源を再配分して、税体系を改正して、地方税を充実、拡大していく考え方はおありかどうか、その点についてお尋ねをしたいと存じます。
何をしているんだということになる。批判だって起こってくる。これに対する考え方をひとつ、先ほど申し上げたことに対してのお答えを含めてお聞きします。
答申無視については、すでに各方面からもっともなる批判が寄せられているところでありますが、これに対し厚生大臣は、予算内容と異なる政府案は提出できないなどと述べ、その責任を回避されておりますが、とんでもないことであります。百歩譲っても、さらに矛盾を感じますことは、答申の中には直接予算事項とかかわりのない幾つかの事項があるわけでありますが、それまでをも全く無視しているということであります。
○米田委員 くどいようでありますけれども、未収あるいは未契約、これらの傾向はわかりましたが、このことは要するにＮＨＫの放送の番組編成とか、あるいは放送姿勢に対する基本的な批判として出ているのではない、これは都市化現象とか、あるいは難視聴とか、あるいはいろいろな社会的な他の現象によって必然にこういう数字が出てきているけれども、そのものがＮＨＫの報道に対して一定の見解なり、批判を持ってそういう抵抗をしておるというふうには
それではいじくったことになり、批判が出ることになると思うのであります。その意味において、これは答申なんです。答申であって、われわれはどう国民のものにするかということを考えるときには、その点も機会を拡大するという方向でもっと国会において論議をし、国民の意見も聞いていくべきであり、それがなければ私は改革でないと思うのです。この点どうも不明確なんです。
問題は、せっかく発足しました事業団が、できたはいいけれども、仕事がない、肝心かなめの価格操作機能を果たすべきあれが全然ない、いままでの蚕繭事業団式に開店休業で終わるようなことがあったのでは、またこれは世間の大きな非難の的になる、批判の対象になると思うのですよ。せっかくつくりましたからには——まあつくるまでには、大事をとって、いろいろああだこうだと厳密な御議論もあった。これはよくわかると思うのです。