2020-05-20 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
また、鉄道局としての議論の到達度はどうなんだという御質問をいただいておるわけでございますけれども、私ども鉄道の側の人間といたしましては、そういった制度ができれば、鉄道の防災を事前に行う、あるいは事後の復旧を早期に行うという意味では非常にありがたい制度だというふうに思いますが、先ほど来申し上げましたように、法律上、鉄道施設と道路や電気通信用の施設との位置づけが違うということを理由にして、隣地の立入りについての
また、鉄道局としての議論の到達度はどうなんだという御質問をいただいておるわけでございますけれども、私ども鉄道の側の人間といたしましては、そういった制度ができれば、鉄道の防災を事前に行う、あるいは事後の復旧を早期に行うという意味では非常にありがたい制度だというふうに思いますが、先ほど来申し上げましたように、法律上、鉄道施設と道路や電気通信用の施設との位置づけが違うということを理由にして、隣地の立入りについての
国土交通省といたしましては、私ども鉄道局を中心に、環境影響評価法や全国新幹線鉄道整備法に基づいて、所管省庁として必要な手続を進めてきたところでございます。 御指摘の静岡工区につきましては、静岡県が権限を有する許認可の手続を進めるに当たりまして、水資源の確保や自然環境の保全等の観点から、ＪＲ東海と静岡県との間で協議が進められてきたところでございます。
民間が経営しているとはいえども、鉄道の公共交通としての役割を考えますと、やはり簡単には納得できません。第三セクターが運営したり、上下分離の方式を採用したり、地方では血のにじむような努力を重ねております。 鉄道が廃止されますと、当然、駅がなくなります。代替交通として地域内でバスが運行したとしても、バス停は鉄道駅が果たしてきたその町の中心としての役割を代行できないというふうに私は考えます。
○赤羽委員 宮本議員が御指摘のように、現行法では、復旧するかどうするか、廃線にするかというのは、鉄道事業者が最終的に判断するというこういう整理になっておりますが、地元自治体や地元住民はもとより、鉄道事業者も、地域の生活の足である、ローカル線といえども、鉄道事業を復旧したいという思いは強くあるわけであります。
○国務大臣（齋藤健君） 今るるお話を伺う中で、牧野さんからも物流に与える影響はきちんと考慮をして進めるというお話をいただいたのは、大変私どもにとってもこれは我が意を得たりということでありますが、北海道のように広大な生産地の農産物を効率的に輸送するためには、やはり私ども、鉄道貨物の役割というのは極めて大きいというふうに思っておりまして、その鉄道貨物を利用して輸送していくということは極めて重要だというふうに
私ども、鉄道駅を含めた公共交通機関のトイレにつきましては、いわゆるバリアフリー法に基づきまして公共交通移動等円滑化基準というものがございます。こちらに、御指摘の高齢者の利用がしやすいようにという観点から、便所内に一つ以上の腰掛け便座、いわゆる洋式の便器を設置すべきことが定められているところでございます。
なお、上下分離ということに関しましては、これは被災鉄道ということに限らず、鉄道路線の維持の方策としまして、私ども鉄道事業再構築事業という仕組みを持っております。この仕組みによりましていろいろな設備投資の支援等を行っておりますので、復旧に当たってもこういった制度の活用も御検討いただければと思っております。
○石川参考人 私ども鉄道・運輸機構は、北陸新幹線の消融雪装置の設備工事に関しまして、現在、公正取引委員会と東京地方検察庁により強制捜索、調査を受けております。 私どもは、公正取引委員会及び東京地方検察庁に対しての調査、捜査に全面的に協力してまいりますけれども、今先生お話がありましたように、本件につきまして、世間に対して大変お騒がせいたしました。
○野島参考人 今、委員からもお話ございましたとおり、私ども鉄道の輸送量も、御利用いただくお客様の数も、減少を続けております。 一つには、北海道全体の人口が減少しているといったこと、また、北海道内におきましても、札幌圏中心に道民が集まってきているといったような状況、これが、まず北海道内の流動が少なくなってきているということが、私ども鉄道の方にもあらわれているというふうに考えています。
○滝口政府参考人 私ども鉄道局が行っております、鉄道事業者に対します指導監督というものは、基本的に、全ての鉄道事業者を同等に扱っているということでございます。 ところで、委員御指摘の、例えば中小の鉄道事業者というのは、路線が短い一路線だけというところもございます。
私ども、鉄道におきましても、今後の電力需給の動向を踏まえながら運行の安全は確保し、一方、鉄道利用者の皆さんの利便はきちんと確保しないといけないと、そういうことの前提の下に夏場の節電に取り組んでまいる所存であります。昨日、二十九日には、鉄道事業者を含めまして国土交通省所管の業界の団体の方たちに集まっていただきまして、電力需要抑制に向けた取組の協力を要請したところであります。
こうした事態が続いた場合には、社会経済上大きな支障が生ずると考えられますので、私ども鉄道局から資源エネルギー庁に対して、鉄道輸送への配慮についての要請を行い、その後、東京電力、鉄道会社と協力しながら、変電所の運用だとかダイヤ編成等の工夫を行ってまいりました。
私ども、鉄道事業というのは、明治以来、紆余曲折ありましたけれども、結局、民活、民が主導になってみずからの活力で運営をしてきたという長い歴史がございます。
○大口政府参考人 先生お尋ねの快適性につきましては、ただいま大臣の申し上げたことの中に尽くされているかと思いますが、基本的に、鉄道利用者、特に通勤通学者に求められる快適性は、最混雑時間帯における混雑の中で乗車いただくわけでございますので、なるべく早くそうした快適な状況に持っていくというのが、私ども鉄道行政の基本であるというふうに考えております。
岩手県、青森県とＪＲ東日本との間の協議の過程において、私ども鉄道局が相談を受けたという経緯はあったというふうに聞いております。 いずれにしましても、岩手県、青森県の両県としての御判断、ＪＲ東日本としての経営判断のもとに、双方によって合意されたスキームだというふうに理解しております。
○大口政府参考人 私ども鉄道事業を所管する行政を担当する者として、先生御指摘のどの事業も私どもにとっては大変重要な事業であるというふうにとらえております。 それで、先生御指摘のように、混雑緩和につきましては、確かに一部路線でまだ相当混雑があることは事実でございます。
踏切道調整連絡会議というのを私ども、鉄道事業者と道路管理者でつくっていただきますので、そういう場を活用して整備計画の立案、策定、そういうのを強めてまいりたいと思っております。 速効対策、五か年で全部できますように、いろんな働き掛けをやってまいりたい、あるいは財政的な措置をやってまいりたいと考えております。
なお、運転士個々の管理という観点においては、私ども、鉄道営業法に基づきまして、鉄道に関する技術上の基準を定める省令というのがございます。ここで、「鉄道事業者は、列車等の運転に直接関係する作業を行う係員が知識及び技能を十分に発揮できない状態にあると認めるときは、その作業を行わせてはならない。」
従来より私ども、鉄道事業者に対しまして具体的な通報や救急出動体制を明確にした規程を作らせておりまして、これを鉄道の全従業員に徹底するように指導をしてまいったところでございます。ただこれも、先ほどの行政評価の際に、一部不十分な点があったことを御指摘いただいてございます。
そういうことで、利用可能な駅につきましては、私ども、鉄道事業者におきまして、ここの駅は利用できますよというような情報をホームページ等で流しておりますし、また、当省の所管でございますエコロジー・モビリティ財団におきましては、そういう情報につきましても事前に流しておりますので、積極的に活用していただきたいと思っております。
しかしながら、こういう考え方を受けまして、私ども、鉄道に関する技術上の基準の省令がございますが、この解釈などにおきまして、大体車いすの使用者が円滑に乗りおりすることができない段差というのは五センチでございます。それから、間隔は十センチでございます。こういうのを一つの目安といたしまして、私どもとしては対応してきております。
○政府参考人（大口清一君） 私ども、鉄道事業というものは、正に交通機関として世界でも冠たる新幹線を含めまして、省エネルギーの最前線を担っているというふうに自負して行政に当たっております。そういう中において、包括的には環境全般についても十分に意を払いながら行政を進めているところでございます。
ここでわかりますように、鉄道行政といいますのは、私ども国土交通省、とりわけ私ども鉄道局で、常々広く国民の意見を聞きながら、有識者に助言、知見を求めて実際の行政運営をやってきているところでございます。