2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
○国務大臣（麻生太郎君） 少なくとも、私どもはこういったような形が、いろんなことが書いてあるのは、度々申し上げておりますけど、これも、書いてある内容にいいところもありますし、正しいというところも、私ども賛成しているところもいっぱいございます。
○国務大臣（麻生太郎君） 少なくとも、私どもはこういったような形が、いろんなことが書いてあるのは、度々申し上げておりますけど、これも、書いてある内容にいいところもありますし、正しいというところも、私ども賛成しているところもいっぱいございます。
済みません、最後にですけれども、今までの流れの中で、これから外国人就労を拡大しなければならない、これは私ども賛成でございますけれども、やはり介護の質は下げてはならない、どうやって介護の労働生産性を上げていくのかというところでありますけれども、これらについて、やはり人材の確保、外国人就労とともに、もう一度、福祉分野で高齢者や女性のマンパワー、そして引きこもりの方々が再チャレンジをできるような政策も必要
これは基本的なことで、言い方が、常にバランスシートの分からぬ人がしゃべって、分からぬ人が読むから話が更に分からなくなっているという面は一部あるとは思っておりますので、そういう点に関しましては、今おっしゃる点においては私ども賛成をいたします。 しかし、今、傍ら、日本として少なくともＧＤＰが五百兆ということになりますと、負債が約一千兆と。売上げが一で借金が二といえば、普通会社は倒産しますから。
法案には私ども賛成ですけれども、国として率直にこの点を反省をした上で、今後も同様の事態が起こり得るという前提で対処をしていただきたいと考えています。 今日は、同様に重大な違法不正行為であるトラックなどの過積載について伺っていこうと思います。 車両の操作性を低下させ交通事故を誘発し危険であるほか、また道路や橋の損傷の原因ともなるものです。
ただ、念のため、今回の法案、私ども賛成です。反対はいたしません。が、もろ手を挙げてというよりは、甚だ道半ばであるということを、よく政府の側におかれても御認識をいただきたい。 関連して、幼保を含めた保育、あるいはこども園ですか、この取り組みは極めて重要な取り組みです。
その補正予算に、私ども賛成いたしました。 しかし、来年度の交付税交付額を拝見しますと、今年度の十六・八兆円から十六・七兆円に、一千億円減になっています。 一・三兆円、財源を繰り越して確保したにもかかわらず、出口ベースで交付額が前年比で一千億円減少する、この意味なり意義について、まずお尋ねしたいと思います。 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
それから、今回の法案は私ども賛成です、様々な改善の部分ありますが。しかし、一点納得できないところが、後納制度を五年にしてしまう、それから時限措置のままであるということであります。私は、何で十年間後払いできる制度を五年にしなきゃいけないのか、これ十年間の後納制度のままで恒久措置にすべきじゃないかと思うんですが、なぜそうしないのか全く分かりません。
本日、七つの質問を準備させていただきましたが、そのほとんどがもう既に出てしまったという状況で、大変今困っているところでございますけれども、固定資産税の話は多分ほかから出ないだろうと思って用意してきたんですが、それもたった今、谷合委員から出てしまいまして、非常に困っているような状況ですが、基本的にこちらの法案に関しましては私ども賛成という立場でございますので、それを踏まえて、より良くすることができないかということも
基本的には、地域における表示に関する監視指導体制を充実させて迅速な対応を可能にするということについては、私ども賛成でございます。 ただ、まず、経済界としましては、都道府県ごとにばらばらな運用になるということを非常に懸念しておりまして、仮にそういったことが起きますと、予測可能性あるいは公平性を著しく損なって、法令を遵守している健全な事業者に萎縮効果が生じかねないというふうに思っております。
○中島委員 ある程度将来を見越した、そうしないと、雇用保険、大前提として今回の法案は私ども賛成いたします、ただ、一方では、手厚過ぎるんじゃないか。それはやはり、将来に向かって具体的な解決方法を見出した上でやるということが大前提なんじゃないかと思うんです。 今回の改正案では、教育訓練支援給付金の創設というのもございます。
国家公務員の一般職、地方公務員などに配偶者同行休業制度を創設する関連二法案については、私ども賛成であります。制度の趣旨を生かしてよりよいものにという立場から、何点か質問をいたします。 この法案の目的として、「この法律は、配偶者同行休業の制度を設けることにより、有為な国家公務員の継続的な勤務を促進し、もって公務の円滑な運営に資することを目的とする。」とあります。
三本の矢のうちの金融政策は私ども賛成であります。二本目の矢の財政出動というのは、民間で動くお金の量をふやせばいい、要は、民間で動くお金をふやすことによって経済効果を高めるということだと思いますけれども、そういう観点から、恐らく、財務大臣は、大企業の接待費も認めたらいい、損金算入を認めたらいいと。
昨日の財源確保法案も、そういうことで私ども賛成はいたしましたけれども、あれも紆余曲折があって、本当に今度の災害に対する政府・与党の考え方というのは、私は大変、被災地の皆さん方からすれば失望感だけを植え付けてしまっているんじゃないかと、こんな思いであります。
ですから、今回こういった修正案が出てきたことは私ども賛成でありますけれども、今後とも、この原賠法にいたしましても、いわゆる震災の処理にいたしましても、本当に猛省を私は促したいと思っております。 そこで、総理にお伺いしますけれども、もう時間が限られておりますので簡単に申し上げますが、お尋ねいたしますが、いわゆるまだ原子力の収束がはっきりしていないわけです、見通しが。
そのことと、もう一点は、今度、モラトリアム法案、私ども賛成でありますが、さらにモラトリアム法案の充実をするために、しかし、被災地域を基盤とする金融機関はなかなか資金が大変だ、そうなると、これは金融機能強化法で公的資金を使わなきゃいけない、そんなお話もございます。
本法案につきましては私ども賛成でございますが、本来、働いた分のみ税金を充てるべきであるという趣旨からいたしますれば、歳費のみならず、文書通信交通滞在費におきましても、また秘書の皆さんの給与につきましても日割りにすべきであるとの趣旨の我々は法律を衆議院において提出をさせていただいております。
国際受刑者移送法の一部改正案は、私ども賛成でございます。 法の基本的考え方について大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、外国人による犯罪を我が国が我が国の法に基づいて裁き刑罰権を行使するというこの国際法的な根拠、考え方というのは、そもそもどんなものなんでしょうか。
子ども手当創設、今年については、これは十五歳以下の扶養控除廃止されますが、来年度中は負担増になる国民はほとんどおりませんので、その限りにおいて、来年度の範囲で私ども賛成しておりますが、これは問題は二〇一一年以降です。
ただ、五兆円という規模に、取りあえず今年の法案の範囲でいうと私ども賛成しているんですが、五兆円という規模で進めていくということについては疑問があるということを繰り返し申し上げてきて、やっぱりバランスの問題があると。