2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
一つ目は、動画やパンフレットなどの広報コンテンツを作成をして、全国に向けて幅広く発信するということ、それから二つ目は、今先生からまさに御指摘ございましたけれども、地域住民の方々との双方向のコミュニケーションを重視して、地域のイベントに私ども資源エネルギー庁の方からブースを出させていただいたりとか、あるいはその住民の方々を第一原発に御視察に受入れをして、車座の座談会を行うなどをしております。
一つ目は、動画やパンフレットなどの広報コンテンツを作成をして、全国に向けて幅広く発信するということ、それから二つ目は、今先生からまさに御指摘ございましたけれども、地域住民の方々との双方向のコミュニケーションを重視して、地域のイベントに私ども資源エネルギー庁の方からブースを出させていただいたりとか、あるいはその住民の方々を第一原発に御視察に受入れをして、車座の座談会を行うなどをしております。
加えまして、私ども資源エネルギー庁では、二〇五〇年八〇％の温室効果ガス削減への対応を視野に、再エネ、水素、蓄電池、ＣＣＳ、原子力など、あらゆる技術イノベーションの可能性を追求した中長期のエネルギー政策の議論を現在進めてございます。この議論の中では、海外の第一線で活躍する識者を招きまして、日英両文での資料公開を行うなど、国際発信を意識した運営を行っているところでございます。
えばということでございますが、電気を買い取る小売電気事業者に対しまして、家庭から電気を買うその契約の手続を円滑にやっていただくというための様々な工夫があると思いますけれども、そういったようなメニューを作っていただく、あるいは一般送配電事業者の方も買取りが可能となりますので、一般送配電事業者に関しても各家庭から買い取る場合のメニューを整備していただくといったようなことを進めていただく必要があると思っておりまして、私ども資源エネルギー庁
当時の原子力安全・保安院のところまでは、今、私は情報を把握しておりませんけれども、私ども資源エネルギー庁としては、届け出を受けているという状況ではございません。
これを受けまして、私ども資源エネルギー庁におきましては、審議会を動かしまして、昨年末、中間的な整理というものを行わせていただきました。その中では、今先生御指摘のバックエンドの点につきましても指摘がございまして、そこを含めました原子力事業の予見性を高め、民間事業者がリスクがある中でも主体的に事業を行っていくことができるよう、必要な政策措置を講ずることが必要、このようにされているわけでございます。
具体的な方法でございますが、今先生御指摘のありました全国の消費生活センターにおける専門の相談員、この方々もおられますが、それに加えまして、私ども資源エネルギー庁、それから新しくつくります電力・ガス取引監視等委員会、さらには各地方にあります経済産業局、こうしたところ、各組織が連携して、私ども、東京でも消費者庁とも連携をいたしまして、しっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。
そうした点につきまして、今後、競争が進む中で、競争環境の中で、各社が、単独ではなく、再処理という共同してやっている事業のあり方を財政的にもどういうふうに取り組むのか、またその責任の主体はどうなるのかといった点につきましては、私ども資源エネルギー庁の審議会の方でも今後の課題として指摘がされているところでございまして、私どもとして、今後取り組まなければいけない課題だと思っております。
ただいま先生から御指摘をいただいた件、これは私ども資源エネルギー庁でも、鹿児島県の方から幾度となく承っている御要望でございます。 そうした中で、私どもの今置かれている状況を簡単に申し上げます。立地交付金の財源でございますけれども、これは発電電力量に応じて税収が入ってくる仕組みになっております。一時千五百億円程度あった交付金の予算が、現在一千億円を切る状況になっております。
今御指摘の点は、福島原子力発電所の事故の損害賠償によるものだというふうに承知いたしますが、私ども資源エネルギー庁としては、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が賠償の基準を中間指針として定めております。この中間指針にのっとりまして、損害に対して、東京電力が公平かつ適切に賠償を行うよう指導するものでございます。
私ども資源エネルギー庁としては、その趣旨に沿った対応をするように指導をしてきたところであり、今後もそのようにしてまいる所存でございます。
二月二十六日の予算委員会第四分科会での委員の御指摘を踏まえて、私ども資源エネルギー庁から東京電力に対して、被害者が東京電力社員の場合であっても、賠償の終了の判断に当たっては、被害者の個々の事情を踏まえた適切な判断を行うように改めて指導をした次第でございます。
またさらには、この石油公団の残った業務を金属鉱業事業団と統合の上独立行政法人とすることでございますけれども、この点についてのメリットも併せて御紹介をさせていただいてよろしいということでございますと、まず金属鉱業事業団と石油公団の業務それ自身は、金属と石油という違いはありますものの、いずれも私ども資源エネルギー庁傘下の業務でございまして、共通して地下資源ということでございます。
石油公団と金属鉱業事業団が扱っております対象の物資につきましては、おっしゃるように石油と金属という違いはありますけれども、いずれも地下資源でありまして、私ども資源エネルギー庁傘下の組織でございます。また、探鉱開発を促進あるいは備蓄を行っているというような点で業務の共通点もあるということで、整理合理化等の統合のメリットが生ずるというふうに考えているものでございます。
○国務大臣（与謝野馨君） 御存じのように、原子力発電所を建設いたします場合には、原子炉等規制法あるいは電気事業法というものが適用され、その中で、原子力委員会、原子力安全委員会、そして私ども資源エネルギー庁が原子力発電所の安全性についての責任を持っているわけでございます。
○政府委員（今井康夫君） 大臣から御指示を得て私ども資源エネルギー庁内に検討委員会をつくりましたが、今先生おっしゃった報告書というのが前大臣の決算行政監視委員会に対する報告書であるとしますと、それは七月二十七日でございますので、こちらはもっとずっと前に、六月の段階で発足し、作業を進めておりました。
○説明員（平岡英治君） 原子力発電関係団体協議会の通報に関します御要望につきましては、私ども資源エネルギー庁の方も承っておるところでございます。 原子力発電所におきます通報の問題につきましても、万一緊急の事態が発生したような場合につきましては、災害対策基本法に基づく防災計画といったようなもので電気事業者から地方自治体への通報というものは定められておるわけでございます。
それに伴って調査項目の重点化、効率化というものが図られるという一面があろうかと思いますが、加えまして、技術なりソフトな手法の開発という点におきまして、私ども資源エネルギー庁で電力中央研究所その他に、排ガスの拡散予測の数値モデルの実証調査でありますとか温排水の拡散予測につきまして、従来よりもさらに精度が高く費用もかからないようなそういう手法がないかということで、調査研究をお願いをしてまいっているところでございます
したがいまして、私ども資源エネルギー庁におきましても、このような観点から、現段階におきましては幅広い御意見をお伺いし、議論を進めてまいりたい、こういうことでございます。
これに基づきまして、私ども資源エネルギー庁で現在取り組んでいる中身が以下の１から以降に示しているものでございます。 まず、Ｉの「新エネルギー毎の導入促進施策」でございますが、１として「太陽光発電システム」というのがございます。これは、今後導入を図るべき新エネルギーの中の、再生可能エネルギーのうちの特に重要なエネルギーとして私ども位置づけさせていただいているものでございます。
○政府委員（白川進君） 私ども資源エネルギー庁として不勉強とおしかりをこうむるかもしれませんが、私どもは直接に潮流発電の技術開発というのはやっておりませんで、たしか運輸省さんの方で海の利用といいますか、そういった観点からお取り組みになっていると承知いたしております。
その後アメリカの西海岸でも地震があって、ガス事故が起こったという記憶は生々しいところでございますけれども、こういった問題意識のもとに、昨年三月から十二月まで、私ども資源エネルギー庁の中にガス地震対策調査会というのを設置いたしまして、そこで対策を取りまとめていただいております。
私ども資源エネルギー庁の立場としては主としてエネルギーを中心に考えておりますが、出てくるエネルギーにつきまして先ほど各省から話がございましたように、それを活用していこう、熱、冷熱、電気という形で活用するためのいろんなビジョンづくりをやるために、今年度もそういう町づくりというか、未利用エネルギーを活用することによる都市づくり、そのための予算もお願いしておりますし、平成三年度からは三十二億円ぐらいでそういう