2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（加藤勝信君） まず、御指摘の番組による表現、これはアイヌの人々を傷つける極めて不適切なものであり、誠に遺憾だと思いますし、放送当日、私ども、担当部署を通じて当該放送局には厳重に抗議をしたところであります。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、御指摘の番組による表現、これはアイヌの人々を傷つける極めて不適切なものであり、誠に遺憾だと思いますし、放送当日、私ども、担当部署を通じて当該放送局には厳重に抗議をしたところであります。
非常に国民の皆さん方も関心が高いということから、私ども担当課の方において判断をしてこのようなツイッターを発信した。その際には、先ほど大臣からもございましたように、できるだけ正確に分かりやすい内容を丁寧に発信するというスタンスでやらせていただいているつもりでございます。
先般の予算委員会、それから本日も委員から資料をお配りしておりますが、総務省の例を配付いただきましたけれども、改めて私ども担当者にも確認したところ、この中にも、推薦範囲及び人数というタイトルの紙がございますが、こういった紙の内容は例年各省庁でほとんど同じ内容でございまして、なおかつ内閣府の各課とも重なる部分が多いので、それらを参照すれば、あとは必要に応じて、各省との簡単なやりとりをする中で前年同様の推薦依頼文書
○大塚政府参考人 各省のお答えも、私が先ほどお聞きした限りでは、定かではないといったようなお答えだったと認識しておりますし、私ども担当者も、いかんせん、そういった随時のやりとりの中でやっていたことでございますので、今時点で確かに具体的にどの役所ということは確たることは言えない、そういった記憶でございました。
どもがお示しをした客観データなども活用していただきながら、それぞれの地域において議論が進み、具体的な地域医療構想が実を上げるということが一番大事なことだというふうに思っておりますし、それに向けて、我々自身が行動すると同時に、関係者の方々に対する物言いなどについても十分気をつけ、また、データなどの出し方についても、地域からいただく御意見をきちっと受けとめてこれから対応させていただきたいという思いで、私ども担当
○国務大臣（衛藤晟一君） 少子化の私ども担当をいたしておりますので、いわゆる今回の無償化で非常に大きな一歩を出したと思っておりますが、更にやるべきことがあればということで、いろんな状況の中で少子化についてやるべきことはあるという具合に見ていますので、それについて今省内で、少子化大綱を作るべく、年度中にまとめるべく今いろんな検討をやっているところでございます。（発言する者あり）
ただ、私ども、担当者の方から御説明を申し上げたかと思いますけれども、担当者が県の方とお話をしていろんな感触を聞く中で、頑張っていただいた県たくさんあるんですけれども、完全に全校やりましたというお答えはちょっとまだいただけていないという状況でございますので、確かに、八つは、少なくとも八つは全ての高校でという目標が達成できたかどうかはちょっと担当する者の感触としては厳しいかなという感触は持っておりますけれども
○政府参考人（飯田陽一君） 私ども、担当しております外為法に基づきまして物の流れを管理をするということで、輸出入の全面的な禁止というのをしているわけですけれども、これは、輸出者の属性に着目するのではなくて、先ほど外務省からの御説明もございましたけれども、北朝鮮を原産地あるいは船積み地とする輸入、あるいは北朝鮮を仕向地とする輸出について規制をする、これが我が国独自の制裁措置として講じている内容ということになっております
今般、日本産科婦人科学会で着床前スクリーニングで臨床研究が行われるということでございましたので、私ども担当課から経緯や内容を、任意ではありましたけれども聞き取らせていただきました。
このルートによってまとめました衛生年報等を、私ども担当課の方で、御指摘いただきましたように、昭和二十四年から平成八年までの期間にかけて調査をさせていただきましたところ、第四条につきましては一万四千五百六十六件、第十二条に基づくものにつきましては千九百九件が行われたものというふうに把握をしてございます。
先ほど山本大臣から御答弁申し上げましたように、現在、輸入業者、買い受け業者等からのヒアリングをやっておりますし、また、各種価格データ等の分析を私ども担当部局の責任で行っているところでございます。
○国務大臣（山口俊一君） 先ほど所管は総務省というふうなことを申し上げましたが、地方自治体に対する要請等々は総務省を窓口にしてやっていただいておるわけで、当然国として、私ども担当大臣として最終的に責任があるというふうなことでしっかりと取り組まさせていただきたい。 実は、先ほど一割から二割というふうなことでありますが、今まだ報告の上がっておらないところがございます。
そして、詰めた議論の結果、これは官僚、役人の議論を超えて、私ども担当大臣同士の話まで行き着いた中で、これは特区というよりも、それならば全国展開できるように考えてみようではないかと。しかし、それには労政審での御議論が必要だ、こういうこともございました。 ですから、まずこの御議論は、厚労省においていろいろ始めていただける話というのは、この特区の話の中で議論をした結果なのであります。
私ども、担当の課長とか担当の課長補佐、係員をそれぞれの地域に指名しておりまして、気仙沼、石巻、また宮城県のほかのところ、たくさんの職員が入りまして、この三カ月間、グループの熟度を上げるために一生懸命やってまいりました。 結構グループの熟度が高まってきた案件がございます。
そういうものについては、これも委員から御指摘いただきましたが、私ども、担当者の方で受領印、日付を明確にするために、提出日を明確にするために受領印を押すという処理をしておりましたが、この委員会の前の段階で委員からも御指摘いただきました、さらに先ほど会計検査院からお話ありましたが、これが望ましい会計処理かと言われてしまったら、それはいかがかという部分がありますので、委員の御指摘を踏まえまして、日付欄が空欄
私ども担当している者としては、仮払いもしっかりと実施していきたいと考えていますけれども、早く本賠償の交渉に入って、しっかりと一人一人、それぞれの業種ごとにしっかりと確定していくことが大事だと、そう思っておりまして、それまでの暮らしをしっかり支えていくという意味で仮払いという仕組みでやっているわけでございまして、是非、そういう意味で、この賠償のスキームをしっかりやっていただくということが大事だなということをまず
個人献金をされた方につきましては、政治団体から寄附金控除のための書類を提出していただきまして、それが実際に収支報告書に当該寄附が記載され、また、団体が適格団体でありました場合には、確認印を押しまして政治団体に返却するという事務を私ども担当しておるところでございますけれども、それが実際どれだけ寄附金控除に使用されたかということにつきましては、政治団体から個人に渡りましたものがどのように使用されるかということでございますので
それから、二十年度からは、この対中要請事業の経費の送金は、これは私ども担当室の方から直接させていただくふうになりますので、今後とも、きちんとしたものをやっていきたいと思っております。 申しわけございません。
ただいま先生御指摘ございましたが、私ども担当室の契約関係は、これは株式会社処理機構との間になされております。処理機構の契約関係は、さらにその先、ＰＭＣと行われております。
また、対中要請事業の実施中、またその事後におきましては、政府より政府の職員、私ども担当室の人間でございますが、これが現場に赴きまして、その事業内容を確認する、このようなことを行っております。 このようにいたしまして、中国側から提示されました請求に対しては、事業ごとにその内容の妥当性、具体性を十分に精査しており、この事業を進めておる、このように私ども行っております。
また、それに伴いまして、各大学から報告をいただいているわけでございますけれども、その報告自体が、全体のデータが、きちんと整合性のとれたデータを各大学からいただいているかどうかというのをいわば精査するという業務がございますし、また、私ども、担当の職員について、今実はさまざまな業務を抱えておるという部分もありまして、私の方としてはとにかく報告の取りまとめはという気持ちでおりますけれども、全体として今このような