2005-04-12 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
私ども、戦争の終わりましたときには、私は戦地から帰って二十五歳でございました。それ以来、何もない占領政策のもとにおきまして福祉の事業が始まったわけであります。すべてが国民の助け合い、社会連帯ということを強調いたしまして、それを地域においても実践して、そして年金制度、医療保険、そして今日では介護保険制度にまで行き着いた、こういうふうなことであります。
私ども、戦争の終わりましたときには、私は戦地から帰って二十五歳でございました。それ以来、何もない占領政策のもとにおきまして福祉の事業が始まったわけであります。すべてが国民の助け合い、社会連帯ということを強調いたしまして、それを地域においても実践して、そして年金制度、医療保険、そして今日では介護保険制度にまで行き着いた、こういうふうなことであります。
これに対しまして、私どもはそのような車両に乗るわけではありませんし、もちろん私ども戦争に行くわけではない、人道支援をメーンに行くわけですから、車両が、我々の自衛隊の車両が劣化ウランで破壊されるということも考えられないわけであります。ただ、英国国防省はそのように言っておるということはよく承知をしておるということでございます。 もう一点、イタリアの御指摘がございました。
そういう意味で、大日本帝国憲法、そしてまた戦前の体制というものにどこに誤りがあったのかということをきちんと検証して、そしていつも田委員始め御指摘をいただくことですが、私ども戦争を経験したことのない世代というのは、先輩のおっしゃることをよく承り、そしてまた大日本帝国憲法すべて悪という思想、考え方をより一歩進めて、どこに瑕疵があり、どうしてあんなことになり、なぜあの大戦を避けることができなかったのか、そして
その体験で、私ども、沖縄の地方公聴会でもお話が出たわけですけれども、まさにそこで行われたことは、軍隊によって守られるべき住民が疎外をされていったり、そしてまた犠牲になって、半数を超える、六割近い人たちが住民被害者だったということを考えてみますと、自衛権の名による戦争といえども、戦争が一たび起きたときの、いわば守られるべき市民が犠牲になることについてはどのようにお考えでしょうか。
○松本（善）委員 ガイドラインの法律ができて、私ども戦争法と言っていますけれども、今、世界情勢の中で、日本を攻める、あるいはアメリカを攻めるなんて国はないですよ。そんな国際情勢はありません。やはり今は、二十世紀の二回の世界大戦、あれの教訓を踏まえて、人類の平和を守る、人類や地球を守る、そういう時代だと思うんです。
次に私がお聞きしたいのは、これは自衛隊だけの問題ではなくて、広く国民全体にかかわる問題でありますから、この周辺事態法、あるいは今審議をされている船舶検査活動法案、こういったものに対して国民の側に十分な理解がいっているとは私はとても思わないのですけれども、これまでの平和な時期から、仮に周辺事態というものが生じた場合に、広く国民の皆さん方が、後方地域支援といえども戦争するんだ、あるいは米軍の後方を支援するんだ
けれども、私ども戦争自体を知っておる者にとりましては、ある意味において、連隊旗が奪われたりあるいは焼失をしたり紛失をしたりしたら、それは、軍人として処刑されたりみずから責任をとって死んだ人たちの歴史もあります。けれども、戦争の手段の中に、日の丸がそういうように使われたことはないわけでございます。ただ、日の丸が軍国主義の中で歴史観をゆがめてきたことを否定されるわけではないと思っております。
○吉田之久君 防衛庁長官も、本来運輸省がやるべき仕事、それを別注で自衛隊、防衛庁でやってくれというようなことでございまして、なかなかに御苦労は多いと思うのでございますが、これは自衛隊機といえども戦争に行くわけでなしに、ただ運輸省のかわりに人を運ぶだけでございますから、万全の上にも安全を二重三重にやっぱり考慮しないと、その自衛隊が行って離陸に失敗したとか事故が起こったらこれこそもう大問題になります。
しかし、ゲリラ的戦争といえども戦争であるということを私ははっきり政府に申し上げたい。現にそうなっているのだから。 したがって、既に五原則の前提は崩れたという認識を持つのが当然ではないか、こう私は思うわけですが、やはり崩れていないのですか。先ほど自民党の狩野さんに対する答弁では、大臣はそう言っていましたが、その考え方はあくまでも変えないわけですか、いかがですか。
私ども、戦争は経験いたしておりませんけれども、しかし、その御心中は十分理解させていただいておるつもりでおります。 また、戦後処理懇におきましても、一番問題点は、こういう方々の御労苦、御損害、御無念といいましょうか、その痛切の念といったものが、若い世代がだんだんと出てくるにしたがってとにかく忘れ去られていく。
○谷村委員 今大臣のおっしゃったようなことは、ＵＮＴＡＣの方もそう言っているし、政府の方もそう言っているわけですけれども、私ども戦争については余り詳しくないわけでございます。しかし今の状況というものは、決してパリ協定が完全に守られておるという状況ではないというふうに思えてなりません。
私ども戦争中それを経験したから、あの苦い思いがあったから、あの法案審議のときに徹底的に反対したわけでありますけれども、早くも国会にも相談なしに、法律にも書いてあることと別のことが出てくる。こんなことで国会の権威が保てるか。しかも、憲法上の問題が抵触するということで大討論のあったこの問題ですよ。
○石川委員 いずれにしましても、防衛庁長官にぜひお願いしたいのは、戦争を好む国は滅ぶ、しかれども戦争を忘れる国は危うしという言葉をひとつ胸に刻んで、これからも適切な防衛の整備をしていただきたい、かように思うわけであります。 さて、残り時間は私は国内問題に絞りましてお尋ねをしたいと思うわけであります。
それについて八日に時事通信が入手したＭＭＷＧのＵＮＴＡＣ作業文書によると、現在のカンボジアの軍事情勢の現状は「一九一四年の第一次世界大戦前夜と同じだ」「プノンペン政府軍とポル・ポト派が互いに「防衛的措置」と称して兵力を臨戦態勢に置いている結果、「小さな事件といえども、戦争のぼっ発を引き起こす可能性がある」」ということで、プノンペン政府とポル・ポト派が兵力をいずれも攻撃用に再編をして戦いの準備をやっておるということで
もちろん私ども、戦争復興のために日本の労働者は額に汗をし、そして生産性の向上を中心に、労使協力しながら今日の繁栄を築いたものと自負をいたしておるものであります。 このように押しも押されぬ経済大国となった今日、我が国の行動が注目されるようになったのは当然であります。
この小火器を携帯するということは、やはり協力隊といえども戦争の中に巻き込まれたり負傷したり死亡したりするということだと思うんです。 先ほどからも議論を聞いておりましたけれども、もう絶対にそうした事態、死亡したり負傷したりするというような事態が起こらないということが確約おできになるんでしょうか、総理。
私、この発言を聞いておりますと、そういう御苦労のお心はわかると同時に、何かそういう精神主義的なもので、充実できないものを精神で乗り越えよう、こういうように伺ったわけでございますが、そういう考え方というのは私ども、戦争時代の考え方に何か似通ったような思いがいたしまして、私が尊敬をするといいますか立派な方だなと思っておいでになる方で、最後の海軍大将と言われた井上成美さんという方がおいでになるわけでございますが
非同盟中立国のユーゴスラビアの憲法の中にどういうものが書いてあるかというと、何人たりといえども戦争の降伏文書に調印をしてはならない。そこからパルチザン闘争が始まったと我々は教育をされております。
しかし、あの非同盟中立国家のユーゴスラビア憲法の中に、ユーゴスラビア人民は何人たりといえども戦争の降伏文書に調印をしてはならない、と書いてあると言われておりますが、御存じでしようか。
非同盟中立国ユーゴスラビア、この憲法条文の中に、「ユーゴスラビア人民は、何人たりといえども、戦争の降伏文書に調印をしてはならない。」 そしてソビエトの憲法十二条には、「ソビエト連邦における労働は、働かざる者は食うべからずの原則によって労働能力のある各市民の義務であり、又名誉である。」