2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
実は、質疑当日に、内閣府の防災担当の方から当局に大臣の答弁案についての御照会が朝ありまして、それを拝見して、私ども、意見はないよと答えたことを多分察して、そういうふうにおっしゃったんだと思います。
実は、質疑当日に、内閣府の防災担当の方から当局に大臣の答弁案についての御照会が朝ありまして、それを拝見して、私ども、意見はないよと答えたことを多分察して、そういうふうにおっしゃったんだと思います。
この仲田先生のシミュレーションのみならず、様々な研究者と私ども意見交換をしながら、いろいろなことを想定しながら対応しておりますが、今回の緊急事態宣言の延長でできる限り低い水準まで下げていくように、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
○近藤政府特別補佐人 私ども、意見事務をやる際には、きちっと必要な資料を残しつつ、きちっとやっておりますので、こっそりとかいうことではなくて、今回も資料をお出ししましたし、いろいろなときも必ず資料をお出しするような形でやっておりますので、そういう意味で、資料が、私どもはきちっとあるという理解を、私どもの仕事のやり方としては思っておりますが。
このことの社会経済への影響を考えると、これについて、この問題に関して、ほかのことは私ども、意見をある程度判断。このことを実は我々専門家委員会の中でも、もちろんメンバーの間では議論していますけど、はっきり申し上げて、これについては様々な意見があって、コンセンサスが今のところありません。
今、大門先生が御指摘のような、保身という言葉でおっしゃいましたけれども、そのところを考えていたわけではなくて、消費者委員会に対する、八月二十二日に私ども意見を求められて述べておりますけれども、あくまでも、この販売預託商法の本質というのが、その当時、私たちは、虚偽の説明や勧誘によってなされる高額の物品の購入とか高額の負担を生じさせるというところが問題であって、販売して預けるということ自体が問題じゃないんじゃないかというふうに
先ほど、五十年で皆伐論ということについても、高篠参考人とか、いろいろ私ども意見がちょっと違っているようにも見えるかもしれませんが、いろいろ話し合えば余り違っていないとは思うんですけれども、そういうところがどうもオープンに議論されない。
○笠井委員 今の点については私ども意見がありますが、参考人の御意見として承っておきたいと思います。 駒村参考人に伺いたいんですが、参考人は、国民年金の空洞化と国民健康保険の未納率の上昇というのは共通の要因があるということを指摘されて、非正規労働者の増加を挙げておられます。
今、御承知のとおり、衆議院に参議院で可決した法案が行きまして、衆議院におきまして三党協議、残念ながら、民主党の窓口の先生からは、私ども、意見が合わないんだったら三党協議に入れないよというふうな申し伝えがございまして、その辺話しておりますと、議員立法について平野大臣にお尋ねするというのも変な話ではあるんですが、その窓口の先生は平野大臣も同じ意見だからしっかりと国会で聞いてくれというふうにおっしゃっていましたので
おりますが、いろいろな角度からの議論があることもこれも事実でございまして、政府案というのは、私は当時、参議院の法務委員会の理事をしておりまして、政府案にいろいろ私ども意見はあったけれども、というのは、法務省に置くのか内閣府に置くのかということが中心ですが、いろいろな議論がございましたが、しかし、ここは政府案に沿った内容でと、かなりぎりぎりまで決断をしかけたこともあったんですが、いろいろな不幸な事情がございまして
二つ目の御質問でございますけれども、今回の特別措置法、私ども、意見を申し述べる、そういう機会が与えられておるわけでございます。
その過程で、私ども、意見交換を何回かさせていただいているわけでございますけれども、先ほど沖縄県の予算の中で給食費として保育所の分も計上されたというふうなことを承知しているわけでございますけれども、その後、私ども、沖縄県から具体的な対応について改めてまだ御相談をちょうだいしておりませんので、今後、そういうふうな沖縄県とのやり取りを含めまして、どういうふうなことができるかについて検討させていただきたいと
新しく初めて経営委員会に出られましたので、ちょっと私ども意見を言えません、まあそうでしょうねということで保留になっております。この二つのことを混同なさらないようにお願いしたいというふうに思います。 したがいまして、菅原さんがその二つを混同されまして、経営委員長が虚偽のことを言っている、間違ったことを言っているというのは、それは全く間違いであり、虚偽であります。 以上であります。
今おっしゃった意見表明でありますけれども、意見表明とは何かということで、公務員といえども、また教育者といえども、意見表明として賛否の投票をする、これはもう全く問題ないわけで、ただやっぱり国民投票運動という一つの積極的な賛成か反対かという中に公務員なり教育者なりがそこにもう積極的にかかわっていくということになると、私も一番最初に申し上げた、基本的立場として、国民が正に主権者として自由にしかし静かに深く
だからこそ、今回、私ども意見を言わさしていただいたのは、各都道府県、市町村、すべて窓口がそういうことを徹底していただくということによって、より問題のないような形になっていくんじゃないかというふうに思います。
○政府参考人（水田邦雄君） 意見調整の仕方自体は、それは会議の運営そのものでございますんで、当時の事務局に聞いてみなけりゃ分かりませんけれども、ただ、意見調整をする上で前回は議事録にもなかったじゃないかと、こういう御指摘があったんで、私ども意見を調べてみましたところ、そういった書面でそういった意見が提出されておりました。
○政府参考人（水田邦雄君） リハビリテーション研究会の会合でと申し上げたのは、その意見調整も含めたものであったとこの際は言わざるを得ないわけでございますけれども、私どもは、報告書で最終的に委員の合意が得られて提出されたものが、それが私ども意見の集約だと思っておりますので、正にそういった指摘があり、その指摘がリハビリテーション研究会の会合だけではなくて中医協というもう一つ別の場でも開陳され、それにつきましては
○吉岡参考人 御指摘の教育現場における問題ですけれども、私ども意見書に書きましたとおり、地位を利用しているかどうかということは、結局は、例えばコンメンタールを読んでも、個々の事例ごとに判断するということになるんですね。そうすると、その限界が非常に難しいだろう。
確かに、私ども意見交換会をずっと全国各地でやっておりますと、全頭検査を続けるべきだという声も多数聞いております。ただ、その中身いろいろでございまして、科学的知見という理屈は分かるけれども、流通上の混乱を避けたいから取りあえず全頭検査が必要であるとか、それからいろんな意見がございます。