1970-03-27 第63回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
ですから、たとえば住民税の最低限を極端に上げていけば、市町村の状態によれば、ほんとうに課税対象というものがまるで限定されてしまうという問題等もありまして、私ども市町村財政という問題も考えながら、一体事業税の最低限をどういうふうにするんだというふうに考えなければならない面も一面あるわけです。したがって所得税欠格は直ちに事業税欠格になるんだというふうには考えないでおるわけであります。
ですから、たとえば住民税の最低限を極端に上げていけば、市町村の状態によれば、ほんとうに課税対象というものがまるで限定されてしまうという問題等もありまして、私ども市町村財政という問題も考えながら、一体事業税の最低限をどういうふうにするんだというふうに考えなければならない面も一面あるわけです。したがって所得税欠格は直ちに事業税欠格になるんだというふうには考えないでおるわけであります。
今回の改正が三十九年度は本文方式による基礎控除のほかに、扶養控除また青色、白色の専従者控除等、新しい暫定方式として、四十年度には従来どおりの本文方式に移行するという漸進主義で二ヵ年間の段階をとったということは、相当に私ども市町村財政の現状を考慮せられたことだと考えるのでありまして、そういう意味から、この改正案については賛意を表するのでございます。
それで私ども市町村財政の見地、特に御存じの通り明年は災害復旧等もひっくるめまして財政需要も非常に伸びて参っております。かたがた税収の面におきましては所得税の減税に伴いまして住民税の減収等の問題もありまして、非常に財政面でまた困窮する段階に立ち至るのではないだろうか、こういうように考えておる次第でございます。