2013-12-03 第185回国会 衆議院 総務委員会 第4号
残りの十二でありますけれども、これは、これから建設計画にのせて予算化していくわけですけれども、それをどういうスケジュールで順番にやっていくかということは、私ども、内々の計画は持っております。ただ、これは予算との関係もありますし、それから周波数との関係もあります。
残りの十二でありますけれども、これは、これから建設計画にのせて予算化していくわけですけれども、それをどういうスケジュールで順番にやっていくかということは、私ども、内々の計画は持っております。ただ、これは予算との関係もありますし、それから周波数との関係もあります。
今日は理事懇をこの委員会が終わりました後に開催いたしまして、そして私ども、内々の話では理事懇としての意思を委員長の方から、新しく就任されました中原委員長の方から官邸の方に御要望さしていただくと、このようなことが予定しているわけでございます。 そこで、一つお伺いしたいと思います。
費用でございますが、これは本法律案が制定されましたら直ちに私ども内々の作業に入っていきたいと思いますが、費用の財源の負担につきましては、基礎調査は県知事が実施するものであります。ただし、その調査は大変広範囲に及び、高度な技術と多額の費用を要するのではないかと予想されますので、国としても予算上支援をする必要があると考えております。
○柳沢国務大臣 先生今御指摘いただきましたように、去る十三日に、私ども、内々にこの公的資金の注入を我々の側に求めてきておる大手行十四行プラス地銀一行の十五行に対して、おおむねこれらの銀行の場合、私どもの考えているような株式の発行ということになれば、この授権を株主総会からいただかなければならないところが多いということもありまして、それらのことを三月末までに行い得るほぼぎりぎりの日付も迫ったという認識のもとで
それからニコー電子につきましては、ただいまなお捜査中でございますので、東洋通信機の例等を参考にしながら、私ども内々に作業をいたしますけれども、その金額等の確定につきましては、捜査等の進展を見ながらこれもまた考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
私ども、内々いろんな検討は多方面にいたしておりますけれども、法案を成立させていたださましたら、もう直ちに業務の効率化に向けて全面的な業務の精査をいたし、国民の皆様から、ああこれはやってよかった、本当にそうだ、行革の効果が上がったというふうに評価していただけるようにいたしたいと考えております。
これをどう評価するかということにつきまして、ただいま委員は、それは憲法解釈を変更した一例ではないかということの御指摘があるわけでございますが、確かにこの点につきましてはそういうことになるのかなと、私ども、内々話をしているところではございます。
そういたしますと、従来型の安全確保の情報提供だけではだめだろうという考え方を私ども内々では持っておりますので、先生の御指摘の緊急警報システム、いわゆる割り込み型の情報をとる、こういうシステムにつきましても、今後検討させていただきたいと思います。
そこら辺はその町ごとに全部違うと思いますけれども、こういうものを十一次五カ年計画においては一兆五千億ほど、私ども内々では計画の中に入れております。約七百八十カ所、こういうものをこの中でやらしていただきたいと思っております。
このような観点から、科学技術庁といたしましては、核兵器の解体に伴い発生するプルトニウムを燃焼させる専用の原子炉及びこのための燃料加工の精密性の検討を行っておるところでございますけれども、この構想につきましては、私ども内々勉強しておるという段階のものでございまして、組織として決めたというようなものでは決してないことをぜひ御認識賜りたいと思います。
ただ、これにつきましては、今ほど申しましたように、あくまで私ども内々の検討でございまして、これがしかるべき格好で政策化していくためにはいろいろ関係方面との協議を重ねた上、しかるべき格好で政策形成される、かように認識しておるところでございます。
○伍藤説明員 私ども聞いておるところによりますと、現在、石炭鉱業年金基金の方におきましていわゆる別途積立金というのがございますが、これを取り崩すことによりまして掛金の引き下げあるいは給付の改善をやりたいということを私ども内々相談を受けておりまして、正式な定款変更の申請がなされた場合には、内容の適正を確認した上で認可をしたいと考えております。
○谷野政府委員 まさに仰せのようにアジアでの紛争後の平和維持のための活動の経費でございますから、明石さんの御意向も私ども内々承知いたしております。少なくとも、二一・四五％にとどまらずそれに上乗せして三分の一ぐらいは日本政府でぜひ負担してほしいという御意向も伺っております。
しかし一方で、単に多様化だけでなくて、やはり特色のある個性化といいますか、何か郵貯らしい商品、そういうものの検討が私どもに課せられた責務であると存じておりまして、現在私ども内々でありますが郵政省の中に専門委員会を設け、学識経験者の方にも入っていただきまして、商品設計あるいはサービス両面にわたりまして、そのあり方についてよりより検討を今進めておるところでございます。
○渡辺（允）政府委員 これまでも御答弁申し上げておりますとおり、この問題も含めまして従来から私ども内々に関係国と必要な接触等は行っております。ただ、どこの国に寄港するかということを公表するということにつきましては、やはり相手国との関係がございますので、そこは相手国ときちっと話をした上で申し上げたいということを先ほどから申し上げておるわけでございます。
ただ、私ども内々承知をいたしておりますところでは、ＩＢＭ自身も参加の希望を持っているようでございまして、六十一年度にまた新しく参加企業を公募をしたいと思っておりますので、私どもといたしましては、その過程におきましてＩＢＭの参加が実現することを希望いたしておりますし、こういう時代、世の中でございますので、日本だけでの開発ということじゃなくて、国際的な共同開発プロジェクトという性格もぜひ持たしていきたいと
○政府委員（塩谷稔君） これは私ども内々に検討していることでございますけれども、今の郵便がこれから先どういう位置づけをしていったらいいか、その位置づけの中でこれからの将来の仕事といいますか郵便のサービスというものをどう考えたらいいかということで、やはりまた有識者の意見も聞いてみようかなということは考えております。
これは、平常時でありますとか洪水時等それぞれの状態に応じた操作が必要でございますが、これにつきましては、私ども内々案をつくりまして、ただいま建設省と協議中でございます。
しかしながら、周辺の住民感情あるいは政治情勢、住宅密集地域であるとかあるいはいろいろな事情から社会的には必ずしも適地でない、全く純物理的に言うとすぐ使えるというところはもちろんございますけれども、それを選定するというような軽率なことは慎むべきだと思っておりますし、また名前を挙げることも慎むべきだと思っておりますので、私ども内々に検討させていただいております。
○中村（守）政府委員 私ども内々の検討はしてございますが、まだ大蔵省、通産省と検討を始めておりませんので、これから検討を関係各省と御相談申し上げる、こういうことでございます。
もちろん実際問題としましてはそういうことはございませんし、現在の使用量八十万ないし九十万キロリットルが、有事の場合にどの程度要るかということにつきまして、私ども内々にもちろん検討はいたしておりますが、恐らく年間消費量としましてその数倍程度要るのではなかろうかと思っております。いま仮定の計算で申し上げますと以上のようなことになります。