2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
この基本方針に沿いまして今回のデジタル改革関連法案ができ上がったわけでございますけれども、法案説明の折には、平井大臣自ら私ども党の会合にお足を運んでいただきまして、この法案の中には公明党の提言の内容を全て入れたつもりだというふうにもおっしゃっていただきました。心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
この基本方針に沿いまして今回のデジタル改革関連法案ができ上がったわけでございますけれども、法案説明の折には、平井大臣自ら私ども党の会合にお足を運んでいただきまして、この法案の中には公明党の提言の内容を全て入れたつもりだというふうにもおっしゃっていただきました。心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
当初は、どこの登録確認機関も受け付けてくれないだとか、他のサービスを含めて多額の手数料の請求を受けそうになったといった相談を伺っておりましたが、私ども党の経産部会等でもその辺様々状況をお伝えし、幅広くこうした登録確認機関へのアクセスを確保できるように要望してまいりました。
一方、私ども、党のマンション懇話会の議論の中で、長寿命化に対する予算措置につきまして、いわゆる共有部分、いろいろ工事しようと思うと、共有部分の改修というのがその費用の捻出も含めて非常に課題になることがありまして、この共有部分の改修にできるだけ幅広く対応できるような予算措置ができないものだろうか、こういう話が結構多くあったんです。
自由討議といえども、党の看板を背負っての発言ではなかろうかと私は解しておりますので、御本人の見解と、所属する立憲民主党の山花会長代理の御見解をお聞きいたしたいと思います。 私からは以上です。
さきの予算委員会でも紹介させていただいたところでございますが、二〇一七年度、長野県において、私どもの青年局が主導する形で、ＬＩＮＥを利用したいじめ、自殺相談を実施しましたところ、わずか二週間の取組で、電話相談の一年分の相談件数の二倍以上に当たる相談実績があり、さらに、私ども党文科部会の総理に対しての申入れ、あるいは山口代表の代表質問などから、全国で本年度は三十件で実施がなされているところで、そのお取組
私ども、党として、既に農水省の方に、発生要因や感染経路の早期解明に全力を挙げること、これ以上感染を拡大させないために国が防疫措置に全面的に責任を持ち、あらゆる人的資源を集中して徹底的な防疫を行うこと、そして、感染被害農家の皆様を始め、損失が出た農家さんへの全額補償、全額補償することはもちろんのこと、畜舎など消毒経費などの費用も支援をして、営農が続けられるように、営農が再開できるように万全の支援を行うことということを
私ども党の関係のヒアリングでもそういったことが出てきております。
私どものところにも、あさって、全米税制改革協議会のグローバー・ノーキスト会長、今回の税制、アメリカの改革のシナリオを書いた方ですが、お見えになりますので、私ども党の方からも微力ながら一生懸命バックアップさせていただきたいと考えております。
私ども、党の提言、また、さまざまな地域の取り組みも踏まえまして、先生御指摘の中山間地農業ルネッサンス事業は、事業の優先採択枠等々、四百億円の枠の設定でございますが、これを平成二十九年度当初予算に初めて計上させていただいたところでございます。
○郡委員 私ども党の復興推進本部で、宮城県の沿岸部にこの日曜、月曜と入ってまいりまして、最も被害の大きかった四つの市町の首長さんらと懇談をさせていただきました。
そのような思いのもと、一昨年、私ども党青年委員会は、若者を対象に全国でワーク・ライフ・バランスに関するアンケートを実施しました。二十八万人を超える若者の皆様から回答をいただきまして、その声をもとに若者のワーク・ライフ・バランスに関する提言をまとめ、一昨年六月、総理に直接提言を申し入れました。 また、昨年は、若者のさまざまな声を膝詰めで聞くための青年市民相談会を全国各地で開催いたしました。
○麻生国務大臣 今、法人税を二〇％台にというお話はよく聞かれる話で、あっちゃこっちゃでしておられますが、私ども、党税調で主にこの審議をしておられると存じますし、政府税調でもこれをやっておられるんだと存じますので、今から十二月まで大分時間がありましょうけれども、その間にいろいろ御検討いただけることになろうかと存じます。
大阪の岸和田市の議員から、私ども党中央に寄せられた声であります。既に厚生労働省にも届いていると思いますが、具体的には、低所得者の方が入院をされて、入院期間が九十日を超えると、患者の食事負担が一食二百十円から百六十円に五十円減額される仕組みがあるわけであります。一食ですから、患者にとっては非常に負担軽減につながっている、こういうことであります。
至極もっともなお話なんですが、一点、今、私ども、党の方で、独法全部見直しということで勉強をしているところなんですが、数字の方、バランスシート、お金の方を見ますと、例えば、ある独法は、譲渡性預金というのを二千数百億持っておりまして、年間のキャッシュフローステートメントを見ると、五兆円、有価証券を買って売っていると書いてあるんですね。
昨日、私ども党の方でも、一番除染が進んでおりまして、ＩＡＥＡの調査も直接受け入れた福島県の伊達市の仁志田市長に来ていただいて模様を伺ったんですが、まず石原大臣、ＩＡＥＡの除染ミッションの提言、直接お受けになりましたが、その内容と今後の対応をお聞かせください。
縦割りということがＩＴについてもずっと言われてきて、その最大の原因は、やはり財務省の主計官単位の予算査定というのが縦割りを呼んでいる非常に大きな原因だろうというふうに思いますので、私ども党の方でも山本大臣をしっかりと補佐をさせていただいて、全省にまたがっているＩＴ予算をきちっと我々も精査して、そういう体制をぜひつくっていきたいな、こう思っておりますので、ぜひ大臣にもこれは大胆に取り組んでいただければありがたいと
○岩屋委員 アベノミクスに加えましてアベノディプロマシーの成就へ向けて、私ども党としても最大限のバックアップをしてまいるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
私たちの基本的な考え方は、自由貿易の推進というのは対外通商の政策の柱である、これが基本でありますし、今委員から話がありましたけれども、聖域なき関税撤廃がなければ、交渉に参加しないということは私ども党としての公約です。そしてもう一点、公明党との連立政権の合意の中で、国益にかなう最善の道を選択する。ここがいわゆる私たち安倍政権の基本方針であります。
これは私ども党の部会でもいろいろ議論をしてお願いはしたところでございまして、それにお応えいただいている部分もあるんだろうと思いますけれども、予算全体の把握ということを大臣としてどういうふうに考えているのか、ちょっとその辺の御見解を教えていただきたいと思います。