2018-11-29 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
じゃ、これに対してどうかといったら、厚生労働省が働きかけたトップセールス、つまり市長に対する、首長に対するリストが挙がっているんですよ。リストの条件見てくださいよ、人口二十万人以上、原則黒字、二〇四〇年までに人口減少率は二〇パー以下。こういうところやったら可能やろということで、リスト挙げて働きかけしてきたのは厚労省なんですよ。
じゃ、これに対してどうかといったら、厚生労働省が働きかけたトップセールス、つまり市長に対する、首長に対するリストが挙がっているんですよ。リストの条件見てくださいよ、人口二十万人以上、原則黒字、二〇四〇年までに人口減少率は二〇パー以下。こういうところやったら可能やろということで、リスト挙げて働きかけしてきたのは厚労省なんですよ。
しかし、それと同時に、地方においても、計画をきちんとつくり、そして効果をきちんと検証し、地方における民主主義、つまり、市長さんが何かやってくれるとか、町長さんが何かやってくれるとか、そういうお話ではありません。地域の住民がきちんと考えるということが重要なのだというふうに考えております。
○河井委員 つまり、市長や市議会議員の皆さんが上陸するということについては、大臣としては認めるべきだという考えでしょうか。もう一度お答えください。
つまり、市長としてすぐ対応しやすいところにやらせようという考えでもあるんじゃないのかな、でも、消防局にそんな権限があるのかな、そんなノウハウを持っているのかな、ここは素直に警察にお願いした方がいいんじゃないのかなというのが私の意見。 もう一つ。今回の事件の犯人の母親は、マンションを賃貸で借りていました。
その後、現地のカントー市の人民委員会の委員長、つまり市長さん、それから、ビンロン省という、最も多くの犠牲者を出した省でありますが、そこの知事に当たる方と会談をいたしまして、遺憾の意を表しますとともに、ズン首相、それから担当であります交通運輸大臣、ズン大臣でありますけれども、この方にお会いをして、心からの弔意を述べますとともに、今後の問題について御相談をいたしてまいりました。
たちまち緊急に対応しなければならないというときに、流域下水道の管理者はこの特定事業場に対して管理ができない、二元的な管理、つまり市長を経由してしか管理ができない二元的な管理になっている。緊急時のときにはたちまちこうしろああしろということが言えないと、緊急時の対応としては具合悪いんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
つまり、市長側の政治活動の補助をする者、こういう格好にあったということはもう法務省もお調べのことだろうと思いますけれども、言わば市長室長が公設秘書に相当して、この野崎さんは私設秘書に相当する、こういうことだろうと思います。
千保市長は大変これに抵抗していらっしゃるようでありますけれども、ユーザーとして、つまり市長のところの、四万六千人の一人一人の在宅のニーズを受けとめなければならないという時代に入ってくる。つまり、権利としてということが一つです。 それから、既に問題になっていると思いますが、在宅福祉サービスに手をつけなければ、もう日本の施設サービスでは追いつかないということがはっきりしているわけです。
つまり、市長選挙のための物件だからあなたに渡すわけにはいかぬのだということをはっきりその当人に明言したと。そして、普通は行われない年度末をまたいだこの入札について、市長の選挙資金のためであったということ、そして結果的にはこの協会会長でもあります大英建設が正規の工事金額より三〇％ぐらい高いと思われる金額で落札したということを挙げ、告発しておられるわけであります。
そこで、山脇公述人、首長、つまり市長さんや知事さん、まあ市長さんの御経験、今市長さんでございますが、政党化あるいはそういう枠組みの中に入っていくことが今の時点でどう思われておられるか。やっぱり自分としてはそうではないんじゃないかとか、あるいはこういう環境がそろえばそういうことがなっていくんじゃないかとか、その辺の御所見をお伺いしたいものだな、こう思っておりますが。
だけれども、ここにはっきり言っているのは、後援会等特定個人の、つまり市長候補なら市長候補の精神的、経済的支援を目的とするものは認可しないとしてきているわけでしょう。私は、ほかのことについてあれこれ規制しろとか、そんなことを言っているのではないのです。
この届け出に基づいて市は審査し、届け出者に通知をする、つまり市長の許可条項ということになっております。一方法案は、届け出だけですね。これが違います。それから禁止区域でありますが、法案では二十八条で児童福祉施設等の二百メートル以内、こうなっておりますが、先ほども例示いたしましたように、岸和田市の場合は、四条でもって全市の九八％を禁止区域に指定をしておる。
三つ目に、こうして選ばれた少数の議員が一人の支配人を選出をする、つまり市長の公選制を廃止する、こういう提言をされております。 私はいろいろお尋ねをいたしましたが、もし市の直営の事業が大幅に民間に切りかえられていく、手数料なども実費に見合ってどんどん引き上げられていく、公平な負担の名のもとに地方自治体の行政サービスがどんどん低下をされて形骸化されていく。
そこでお伺いするのでありますが、長官はこのことについては、市長と会ったこともなければ聞いたこともない、こう言っていますが、つまり、市長と会ったことも福祉整備の拡充がその前提の約束であったこともなかったというのでありまして、ただ単に正式なルールに従ってやっただけだと答弁していらっしゃいます。
でありますから、どうぞひとつ都市計画事業者つまり市長さんたちと十分御相談いただいて、そしてその一環として要請をお出しいただく、そのときには私からも御助言申し上げましょう。
つまりここでいっている道路管理者に対して、明確なんでございますが、「道路管理体制の強化を図るよう各道路管理者」、つまり、市長、県知事、かつ国でありますが、しかし建設省が出すのですから、そうなると実際は知事、市長なんです。建設省自体が出しているのですから。つまり「道路管理体制の強化を図るよう各道路管理者」、知事、市長「を強力に指導するなど」——建設省が強力に指導されたのです。
ところが、昨年の一月と十月に、これらの軍港が、旧軍港市の四市の振興協議会、つまり市長さんたちから御陳情が再度ございましたし、最近の在日米軍施設の整備統合に伴いまして、かなりの提供財産の返還が近い将来に見込まれるというようなことも勘案いたしまして、またそれぞれの都市におきますところの土地問題、都市問題に対処することが急務であるというふうに考えまして、当該国有地の有効利用を促進するため、今後は、売り払い
常識的に考えましても、端的に申しますと、それは山本さんがおっしゃるのは間違っているとか、そういうまっこうからの話じゃないんですが、他に用務もあったのか、またこのやる行為が個人の行為であるか、市長としてまた知事としてやっている行為であるかということに、また分析する必要もありますから、一がいにその行為が、公費で来たことは全然いけないと断定することは、やはりその間のつまり市長の立場、知事の立場、自分の行政
○大津留政府委員 今回の改正案では、御承知のように、第二種住居専用地域におきます容積率は、二〇〇％、三〇〇％、四〇〇％と、この三つの段階を設けまして、これはその都市その都市の、その地域に応じまして、この三つの段階のうちのどれをとるかは都市計画で定める、つまり、市長あるいは場合によっては知事がこれを決定するというたてまえにしております。
つまり、市長のかってなんだから、そういう点、明確にしてもらいたい。