2018-05-31 第196回国会 参議院 法務委員会 第13号
取引の類型や若年者の特性に応じて事業者による取引の勧誘を制限する制度といたしましては、例えば貸金業法では、「貸金業者は、資金需要者等の知識、経験、財産の状況及び貸付けの契約の締結の目的に照らして不適当と認められる勧誘を行つて資金需要者等の利益の保護に欠け、又は欠けることとなるおそれがないように、貸金業の業務を行わなければならない。」といった規制がございます。
取引の類型や若年者の特性に応じて事業者による取引の勧誘を制限する制度といたしましては、例えば貸金業法では、「貸金業者は、資金需要者等の知識、経験、財産の状況及び貸付けの契約の締結の目的に照らして不適当と認められる勧誘を行つて資金需要者等の利益の保護に欠け、又は欠けることとなるおそれがないように、貸金業の業務を行わなければならない。」といった規制がございます。
○春日委員 現在政府が提案をいたしておりまする金融制度調査会設置法案、さらにこの法案の前提にもなつているかと思われる昨年国会に出された金融機関の資金運用の調整のための臨時措置に関する法律案、こういうような金融立法がいろいろ政府並びに与党の間で検討が加えられ、さらに今回閣議決定によつて資金審議会の制度が設置されました。
本案は、これら土地改良区が災害のために賦課金の徴収猶予を行つた場合、そのために生じた歳入の不足を補らために区債または借入金によつて資金の調達をはかり得るよう、今二十九年度に限り土地改良法の特例を認めようとする目的をもつて提案されたのであります。
従つてわれわれは大まかな数字で、大体この県、この市はこのくらいの額がいる、細々の資金計画はそれぞれ持つておりますので、それと見合つて資金の放出をしてもらいたい、こういう交渉をいたしておるのであります。これを全部政府がやるという意味ではないのでありまして、できるだけ資金のあつせんをする、こういうことであります。
その結果はどういうことになるかと申しますと、まず木代金に影響するか、さもなければ生産された品物を安く売つて資金を獲得するか、あるいは生産費の支払いを詰ませるか、いずれかの方法がとられると思うのでありますが、こういうことを考えますと、私は二百二十五万石の内地への航送、その他道内における需給の調整はけつこうでありますけれども、民有材から来るところの価格の変動ということに対して、指導官庁として民営の金融の
本委員会で百億の決議をしたとき、中金に三日間行つて資金源についていろいろ相談したのですよ。ところが本年は償還分が八十億あるということです。そのうちどうしても支払い不能のものが二十億あると見なければならない。私はこれを十五億くらいに見ておるのですが、そうするとここで六十億全部を出しても、またここでもつて営農資金を百億と決議されれば、具体的な数字で四十億というもののアンバランスが出て来るわけです。
○説明員（藤井五一郎君） 今御質問のようなことは、私はまだ実は報告を受けておりませんが、それと申すのは、実は私どもの職分は、暴力主義的破壊活動をなす疑いのある団体の調査に重点を置いておるのでありまして、従つてその調査中に、或いは団体の資金がどこから出ておるかというようなことを調査いたします際に、場合によつてはヒロポンの製造、販売等によつて資金が供給されておるということがわかつて来れば、それは従つてヒロポン
それによつて資金を割当てて、今までの手数料を多少引上げてもらつてできるならば三百万以下は実質所得の六割程度、それ以下は五割五分程度を頂戴する、そのかわり損金ができた場合は、各相互銀行が全部責任をもつてこれに当る、こういうふうな方法をこの際考えてもらう必要があるのですが、この点についてひとつ何分の御配意をお願いしたいと思つております。
従つて資金量の増大を図るということも、そういうことを重要な要素として考えておる、それから、そういうことによつて今参考人が要請されておる資金量の増大ということも当方においてそれは考えることに相成る、こういうことであります。でありますから、以上のことについて一つ御意見を開陳せられたいと思います。
そこで会社を潰してしまつても、とれないものなら潰してとれるだけとつてしまえばいいというのが、一応普通の企業ではそういうことも言えるかと思うのでございますが、地方交通というものの上から申しまして、地方民並びに国民の生活上多大の影響を持つております事業でございまするので、私どもが連絡運輸を廃止するということが、業者に対する一つの何と申しますかこれが刺激で、直ちにそれによつて資金が生まれて私どもに納まるということならば
○井上委員 政府は来年度の予算編成に伴つて、資金計画についていろいろ検討をされておるようでありますが、特に年末及び年度末を控えまして、当初計画いたしました資金計画の上にいろいろ事情がかわつて参りまして、相当当初計画を変更せなければならぬ事態が起つて来ておりますので、この際、資金運用部及び簡保資金等の状況につきまして、政府資金関係の関係当局に二、三質問を申し上げたいと思うのであります。
従つて、資金の手当については県がやるべきである、形式的に申せば、そういうことになるかと思いますけれども、しかし、建設省が乗り出しまして、初めは直轄でもやりたかつたが、直轄が事実上困難でございましたので、その六割を委託を受けたというふうな形におきまして、これは建設省におきましても、資金面につきましても十分責任はあるわけでございます。
従つて資金的には相当苦しいといわざるを得ないわけであります。むろん資金の状況が許しまして二千七百七十二億というものをほとんど内部資金でまかなえるというような状況でありますれば、四十億というようなものも実は政府出資にたよらずに、私の方だけでやつて参りたいというふうに考えておるわけでありますけれども、今申し上げましたような状況でございますので、これはひとつ別わくにする。
○河野説明員 中小金融公庫あるいは国民金融公庫に債券を発行させることによつて資金源を拡充するという構想のこの問題は、内部で検討はいたしております。この問題は単に中小金融公庫あるいは国民金融公庫だけでなしに、あるいは開発銀行でありますとか、あるいは輸出入銀行でありますとか、そういつた政府金融機関の債券発行がいいか悪いかという問題として検討しております。
支払繰延及び繰上充用の増加に伴つて資金需要が増大していること、これも政府の金の出し方が遅れているために、いろいろな資金方面で他から借りる利子を払うというようなことでだんだん赤字の原因になつておる。真つ初めに塚田長官は金融引締めの影響が著大である。これは政府のデフレ政策の結果こういうふうになつて来た。
それから五番目には、支払繰延べ及び繰上げ充用の増加に伴つて資金需要が増大になつて来た、これも又政府の責任である。そういうふうなことから今日の県財政の赤字ということが、これらが大きな原因になつて来ると思う。
そういうような場合には、一つのパイプから流れて行くわけだから、国の資金の預託も直接の道が開けて来るし、特に地方公共団体が、融資せしめた一定のパーセンテージにおいてみなその銀行に預託をしておりますから、従つて資金源も現地において調弁ができて行くのです。この点は労働省に関係ないことです。
従いまして今までの貸出しの事情から考えまして、これによつて資金量に大幅の不足を来すようなことはないと見ている次第でございます。
日本銀行からの二次高率の適用を受ける貸出が、千億からあるということで、こういう状態の下に短期の証券を市中に売つてその操作によつて資金を吸上げるということは非常にむずかしいのでございまして、そういつた金利その他の観点からいろいろ実は研究工夫いたしておるわけでありますが、なかなか実行するのに妥当なような案がうまくまとまらないというような状況でございます。
こういうのはその出先の代理店が業績がいい悪いというのに、要するにあなた方のほうの方針によつてのいい悪いなんだけれども、片方は要するに資金需要者のほうから見ているのであつて、資金需要者のほうから見ますと、第一に指摘したいのはその代理店に取引がなければ実際は問題にしない、先ず最初に相談の対象にもしてくれない、中小企業金融公庫の設立された趣旨というものはそうでない。
さようなかたがたにつきましては、私どもといたしましては納税組合の制度を普及いたしておりますので、その組合に人つて頂いて、納付計画に従つて資金を蓄積して頂いて、そうして納得の行つた一定期間の後には完済して頂くというような措置をとつております。そのことを申上げます。
先日附小切手は取られている、そしてその先日附小切手も含めて銀行へ行つて資金の借入をする、ところが銀行では百万借入れに行つた者は百万借さないから、そこで八十万、七十万、悪い場合五十万しか借さないという場合、事業資金だけを足らない分しか借りられないという場合、ところがここに税務署に先日附の小切手を取られているから、事業資金に廻らないでこちらに優先的に廻つてしまう。その点で矛盾がありやしませんか。