1950-02-02 第7回国会 参議院 人事委員会 第3号 法律改正によつて給與実施の事柄は人事院の実施の機関になつた。従つて私共はこの点に、委員会としては十分な注意を向けなければならん。でそのためには、同時に国会としては財政的な面の検討もできるのであります。又為さなければならない。人事委員から提唱いたしまして、大蔵その他の委員会とも連合協議等を重ねて、そういう私は手続きが採らるべきだ。 木下源吾