1991-04-12 第120回国会 衆議院 法務委員会 第10号
「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。」という要件がございます。これは、在日韓国人の方、朝鮮人の方々ということを前提にして、どの程度のものをこの要件で求めておられるのか。
「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。」という要件がございます。これは、在日韓国人の方、朝鮮人の方々ということを前提にして、どの程度のものをこの要件で求めておられるのか。
第三十三条の二 障害基礎年金の額は、受給権者がその権利を取得した当時その者によつて生計を維持していたその者の十八歳未満の子又は二十歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子があるときは、前条の規定にかかわらず、同条に定める額にその子一人につきそれぞれ六万円（そのうち二人までについては、それぞれ十八万円）を加算した額とする。
その遺族の範囲は、死亡した者の死亡当時における配偶者、子、父母、孫、祖父母で、死亡した者の死亡の当時日本国籍を有し、かつ、その者によつて生計を維持し、またはその者と生計をともにしていた者といたしております。なお、遺族援護法による遺族年金におけるような、受給者が一定の生活資料を得ることができないことなどの受給要件は設けないものとしておるのであります。
ところが、アメリカは物価が上がらぬで、生計費は押えておって、日本ばかりが五・四に生計費が上がっておるということは、結局通貨を膨張させると、いつの間にか物価が上がつて生計費がずっと上がってくるということを、これはＩＭＦの統計でも示しているわけです。だから、こういうことから見ると、日銀信用にたよって通貨を膨張さしていけば、やがては物価へのはね返りになってくるということは、統計でもはっきりしている。
○委員長（栗山良夫君） それからもう一つお尋ねしたいのは、家庭内職が、各家庭の主婦或いは子弟が寸暇を割いて若干の収入を挙げておるというのも相当あろうかと思いまするが、併しこういう工合に経済状態が悪くなつて参りましたために、家庭で以て内職専業によつて生計の維持をしているという人、或いはしたいという人ですね、そういう人が相当にあるんじやないかと私は思います。
今までは、この広大な山林によつて村全体が製炭あるいは製材、その他それに付随する工事によつて生計を立てて来たのであります。あまつさえ他県より林業その他の人が年々何十人と入り込んで、われわれの村で出かせぎを吸収する余力を持つておつたのでありますが、このダムのために立ちのきを余儀なくされれば、他地へ入植するよりしようのないというわれわれの現状であります。
那須村は学校が十二もあるという広い村で、農家戸数一千九百二十五戸、養蚕を副業とした農業によつて生計を立てているのでありますが、桑園の九〇％は被害を受け、二千グラムが掃立を放棄したと言われ、農家経済上深刻な打撃を受けているようであります。 以上、現地調査の大要を申述べましたが、栃木県下の被害状況を視察し、結論として申述べたい点は次のようであります。
これは辺鄙ないなかでできるわけじやないので、東京の真中とか大阪とか大都会でできるわけですから、そうすると人事院でもいわゆる地域差というものを認めているようなかつこうで、諸物価の指数なり従つて生計費指数などというものも非常に高くなる。そういうものをやはり抽出してそこに医師の世帯を見るということが一つ。
次は四十三条、これは遺族補償を受けまする順位について規定をいたしておりますが、現行法におきましては、労働者の死亡当時その収入によつて生計を維持していた者が、労働者の死亡当時その収入によつて生計を維持されなかつた子、父母、孫、祖父母等に優先をしております。
次は大きな問題としましては四十三条、これは遺族補償を受けまする順位について規定をいたしておりますが、現行の規定でございますると、労働者が死亡しました当時、労働者の収入によつて生計を維持された者が血族関係がなくても、血族関係のある、併し労働者の収入によつて生計を維持されていない血族関係者、即ち子、父母、孫、祖父母よりも優先するということが規定されまして、これは社会通念から申しましても、いわゆる居候が家族
第一は、国立療養所の入所患者の家族であつて、生計困難なものに対しては新たに都道府県知事が、らい予防法に基き所要の生活援護を行い得ることといたしたのであります。第二は、厚生省の所属機関として、らいの予防及び治療に関する調査研究を掌どる国立らい研究所を設けることといたしたことであります。その他所要の改正を行なつたことであります。
さらに女子配偶者あるいは男子配偶者とわけまして年齢の差をつけているという点は、これは、男女同権の思想からいつてもはなはだ問題があろうかと思うのでありまして、特にその前提条件の、施行当時そのものによつて生計を維持しておる配偶者ということになつております。
この地方は、十月過ぎになると、のりの生産に従事することができますために、十月にはどうやらのりの仕事に携わることによつて生計を保つことができるかもしれないのですが、当面の問題として、十月までの何とか口にのりするための手段を講じてやらなくちやならない重大問題が起つているわけでございます。
本改正の第一点は、国立療養所の入所患者の家族であつて生計困難のものに対し、新たに、都道府県知事が、らい予防法に基き、所要の生活援護を行い得ることとしたことであります。
そこで合併の問題におきましても、合併をしたからと申しましてただちに物価の状況か従来と一変してしまうというものではなくて、同時に町村が合併して都市になるならば、ある程度は都市的な生活をして来る、従つて生計費も高くなるというような傾向はあるでありましよう。
しかしその場合に年金を支給される遺族の範囲に制限がありまして死歿者によつて生計を維持しておつた遺族に対して年金を支給する、こういうことになつております。これは現在の共済組合の制度に引継がれておるわけでございます。
本改正の第一点は、国土療養所の入所患者の家族であつて生計困難の者に対し、新たに都道府県知事が、らい予防法に基き、所要の生活援護を行い得ることとしたことであります。
それでもなお且つ生活保護法を受けないで自分の力で立上つて生計を立てようと努力しておるのです。この人が若し病気になつたときに、傷病給付がなければそれがすぐ生活保護の適用者になるのです。ということになれば三割仮に国庫負担といつても私はそのほうがいいと思う。国家の経済というか、予算の建前から行けばむしろ三割乃至四割国庫負担をしても傷病給付をしたほうが私はプラスだと思う。
全都市の平均におきましても、大体そういつた一％ちよつとだけという程度の割合でございまして、従つて生計費の中に占めまする電気料金の割合——これは割合だけを見るのはあるいは誤解を生ずるかもしれませんけれども、一応その割合を見ますと割合に低くなつておる、こういうふうに申し上げたつもりでございまして、諸外国との比率において生計費の中に占める電気料金の割合が安いというふうには申し上げなかつたつもりであります。
こういう問題が起りますので、当然配置転換の問題については、私たちは少くも一生というふうなことを申上げたいのですが、そういうことも許されないとするならば、当然或る程度の期間というものはその収入によつて生計が営まれるような、なじむまでの期間というものは配置転換補償というものはやはり必要じやないかというふうに考えております。