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16件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1954-07-08 第19回国会 参議院 水産委員会 閉会後第2号

いわゆるまぐろの値下りなんですね、その値下りによつて生産業者損害を受け、それから仲買といつたようなもの、そういうものも、小売も損害を受けていますから、それらの魚の値下り及びそのために、あとの漁獲のために出る船が遅れたとか、そういう手当をするために金がかかつたり遅れたりしたと、こういうものを間接損害と一応してるんであります。

安藤正純

1951-11-14 第12回国会 参議院 大蔵委員会 第13号

所得税を免除せられたいとの趣旨であり、請願五百八十六号は、法人税分割納付を認めてもらいたいとの趣旨であり、請願三百六十四号は、漁業権補償金に対する再評価税を免除せられたいとの趣旨であり、請願六百七十七号は、漁業に対する課税改善のために、(一)割当課税的方法を改めること、(二)不漁の場合の課税保護制度を設けること等の措置を講ぜられたいとの趣旨であり、請願六百号は、昭和二十五年織物消費税廃止に伴つて生産業者

伊藤保平

1951-03-24 第10回国会 参議院 本会議 第29号

趣旨であり、請願第三十三号は喫煙用ライター物品税課税分類丁類とせられたいとの趣旨であり、請願第七号は芋あめ物品税を撤廃せられたいとの趣旨であり、請願第二百八十四号、第七百一号は、それぞれ電機器具及び彫刻物品税を軽減せられたいとの趣旨であり、請願第九十号、第九十一号、第九十二号、第百三十七号、第百三十八号は、いずれも揮発油税を軽減せられたいとの趣旨であり、請願第六号は、織物消費税廃止に伴つて、生産業者

杉山昌作

1951-03-15 第10回国会 参議院 大蔵委員会 第22号

せられたいとの趣旨であり、請願第三十三号は喫煙用ライター物品税課税分類丁類とせられたいとの趣旨であり、請願第七号は芋あめ物品税を撤廃せられたいとの趣旨であり、請願第二百八十四号第七百一号はそれぞれ電機器具及び彫刻物品税を軽減せられたいとの趣旨であり、請願第九十号、第九十一号第九十二号、第百三十七号、第百三十八号はいずれも揮発油税を軽減ぜられたいとの趣旨であり、請願第六号は織物消費税廃止に伴つて、生産業者

杉山昌作

1950-07-26 第8回国会 衆議院 考査特別委員会 第2号

たとえば先ほどもちよつと触れましたように、まとまつた需要に対して、あるいは輸出があつた場合には、そういうものに対して処分をして行つて、生産業者は大体コンスタントに二百五十万トンなら二百五十万トンの出炭が毎月できるような建前にして行つた方がいいのではないかというふうに考えまして、そのときには月別に、あるいは需要別配給公団の貯炭をどう販売するかという計画を立てない方が、刺激をする点では少いというように

増岡尚士

1950-03-24 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第39号

こういう点を私たちは言つておるのであつて、従つて生産業者に対する未支拂いが昨年のあの会計を上げましたときに現われたのであるから、同時に国民が支拂つた金を取立てるのは、当然国家は大きな顔をして取立てることができると思う。そういう意味で私は大臣の食言ということを言つておるわけで、従つて私はこの清算事務については、大体何月ごろに打切ることができるかということをお伺いしたわけであります。

河田賢治

1950-02-21 第7回国会 衆議院 決算委員会 第5号

認証手形制度経済安定本部、大蔵省、日銀などが協議してきめられたものでありますが、私の方の取扱いを申しますと、規定によつて生産業者から私の方は物を買い取る、そして売りもどす、そういう仕事をしているのでありますが、買い取る場合に、生産業者がこの品を買い取つてくれといつて来ますと、書類を点検して買取書を出します。それを持つて生産業者銀行へ参りまして、融資を頼む。

土手守吉

1949-10-19 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第40号

つて生産業者に対する付加価値税もまた莫大な額になると思うのであります。かくのごとき固定資産税の面から見ましても、またあるいは附加価値税の面から見ましても、生産業者に対する地方税の負担は、あまりにも重きに過ぎると思います。先般大阪や名古屋方面陳情者の言によりますと、昨年に比して付加価値税は四倍、固定資産税が八倍になるということであります。

大泉寛三

1949-08-29 第5回国会 衆議院 商工委員会 第29号

次に公團が機能を停止いたしたあとにおきましては、当然販賣業者生産業者から買い取ることになりますので、これによつて生産業者及び販賣業者に必要になつて來ます資金につきましては、極力金融の円滑化をはかるように、すでに銀行を集めて協力を要請しております。  以上すべての措置につきまして、日本銀行所要の場合に極力資金的な援助を行うように手配をいたしておるようなわけでございます。

杉山知五郎

1949-04-11 第5回国会 参議院 経済安定委員会 第5号

但し價格を改訂しないということは、消費者價格水準において値上げをしないという考え方でありますので、その水準の範囲内において所要の調整を加えることによつて、生産業者價格は多少有利になるということは考えなければならないだろうというふうに考えます。又生産者の間における從來炭價割当方式を変えまして、從來よりも合理的なやり方をするという問題があるわけであります。

増岡尚士

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