1954-12-06 第20回国会 参議院 本会議 第5号
更に政府は、本年度の本予算案の審議過程におきまして、政府は、補正予算は絶対に行わないと言明したのでありますが、ここに補正予算案が提出されましたことは、政府の失政を物語るものであつて、災害復旧においては止むを得ない情勢であるとしましても、少くとも地方財政或いは生活保護費に関しては、当初より政府が施策した通りに行われなかつた結果であると見なければなりません。
更に政府は、本年度の本予算案の審議過程におきまして、政府は、補正予算は絶対に行わないと言明したのでありますが、ここに補正予算案が提出されましたことは、政府の失政を物語るものであつて、災害復旧においては止むを得ない情勢であるとしましても、少くとも地方財政或いは生活保護費に関しては、当初より政府が施策した通りに行われなかつた結果であると見なければなりません。
これによつて災害復旧費は多少減じますが、併し災害復旧費を減じてどうするかというほうは、その減じた災害復旧費を以て治水事業費に充てる、こうしない以上はいわゆる災害が減らない。こういう点をこの災害の現状を見て考えたのであります。 以上簡単でありますが、今回の視察の大要をお話し申しまして、皆さんの御意見を承わりたいと思います。
従つて災害復旧にあたりましても、堤防関係の復旧を最重点的に採用いたしまして、堤防の復旧につきましては、単に原状の回復を目標にいたしませんで、原状以上に強固な堤防をつくることを目標にいたしまして、あらゆる面から技術的な検討を加えまして堤防の復旧をやつて参りたいというふうに考えております。
○藤田委員 日本にアメリカの一流か末端かしらぬが、シヤウプといういいかげんな学者が来まして、地方自治体の新しい看板、みごとな看板を掲げたが、その裏づけたる財政措置がなかつた、従つて災害復旧の国庫負担という制度を考えろ、起債のわくをふやせ、地方税法をつくれ、平衡交付金制度を創設せよ、中央と地方に国の事務を再配分せよという五本の柱を立てた。
なお現存の窮状打開のため、曾つて災害復旧のとき設けられたような大臣、各省関係者から成ります「石炭対策本部」を設置して強力なる現地打開策を立てて欲しいとのことでありました。 次に金融関係者からの石炭鉱業者に対しまする意見といたしましては、現在は昨年の水害の融資、夏場の融資、年末融資の回収期にありまして、加うるに最近の石炭小況とデフレ制作で需給の見通しも立たない帯貨融資はできない。
その間に災害が年々必至に参つて、災害復旧に追われておる現況でありますときに、このまま推移しておりますと、年々の災害によつてこの根本的な対策が崩れて来ると思うのであります。
なおこの点の詳細につきましては他の政府委員からも申し上げますが、私といたしましては、今のお話のような災害が非常に多い、従つて災害復旧のものを改良事業とひとつ考え直して一緒にしてしまつたらどうかという御意見に対しては、一つの御意見とは考えますが、必ずしもそれがただちにいいというふうには考えられないのであります。
そこでむしろ刑法罰を加えて行く、あるいは別個に法律をつくつて、刑法の適用と同じようなものを受けるというような法律措置をとることよりも、いずれにしたつて災害復旧というものの本質は行政なんですから、その責任を明らかにして、そういう不適正な補助の濫用とかあるいは転用とかいうものが起らないことが望ましいことは、何人も異存はないところなんです。
従つて災害復旧の事業も協同組合事業として施行しておるわけであります。 それから西角田と高山は村の管理になつております。従つて事業を村営でやつておるわけであります。
この種のものはほかに予算がございますので、航路標識整備費、そういうものでお出しになるのがこれはもう当然でありまして、こういうものまでいい加減な書類を作つて災害復旧費でやつたというのが甚だ面白くないのであります。 八百四十一もそれに似た問題であります。
それで査定の悪いものの具体的な例を申上げますと、先ず第一に架空工事、これは一番質が悪いのでありますが、これは申上けるまでもなく全然災害を受けておらない、従つて災害復旧工事もやつていない、そういうものに対して国庫補助金が行つているというのが、ここ数年間農林、建設を通じまして毎年幾つか私どものほうにわかつております。それから二重査定と申しますか、農林省と建設省と両方から補助金をもらつてしまつた。
と申しますのは、御承知の通り、当時はほとんど大部分がいわゆる机上査定でもありましたし、従つて査定当時において若干の間違いがあつたこともいなめませんし、さらに、年月の経過によりまして、河状の変化その他によつて災害復旧工事をもうやらぬでもいいところが相当出て来ておるような状況であります。
○石川榮一君 明年度の予算にも関連を持つのですが、本年度の災害は戦後最大のものでありまして、三・五・二の割合によつて災害復旧をするとすれば、本年度のものとその残りと明年度の五〇％を合わすと約一千億に達すると思う。そういう厖大な災害を背負わされ、而も過年度災害が七、八百億もあるという形である。明年度も勿論そうでありましよう。
○宮本邦彦君 そうしますと、年度内には今委員長が言われたような確定数字と言いますか、確定金額と言うか、それがわかるわけですね、それがわかつたときは、国はこの規定によつて災害復旧を義務付けられるということになりますか。
○石破政府委員 災害復旧費はお話の通り年々災害額がふえ、従つて災害復旧費が年々ふえる一方でありまして、二十九年度に持ち越さざるを得ないと思われます建設省所管の災害復旧事業費だけを考えてみましても、千五、六百億見当のものが二十九年度以降においてやらなければいかぬというような状況にありまして、いわゆる過年度災害の額なるものは年々累増して行くばかりであります。
従つて災害復旧ということからだけならば只今御説明の通り僅かに数千万円の工事かも知らんのであります。現にここで衆議院が修正して出しておりますものは、愛知、三市の海岸の復旧のみならずこれらに接続する海岸線の改修をも法律の補助をすることをきめたものであります。
従つて災害復旧と不可分の関係があるわけですが、なぜこの小災害について、この臨時国会にその予算措置をされなかつたか。平衡交付金なら平衡交付金の増額をされなかつたか。私は公約を無視されたような気がいたしますので、この機会にはつきりした大臣の御言明を願いたい。その金額は大蔵省の査定によりましても大体四十三億円だと考えられるのであります。特に御答弁を願います。
この災害の事の性質から、又議員立法が二十四件に亘つて災害復旧の方針を示されましたので、政府といたしましても、変則ではありまするが、政令の立案につきまして、又その地域指定につきまして、特に国会の御意見を尊重いたして政令の起草にかかつたのでありまするが、その際に政府としましては、できるだけ重点的にやることがよくないかと考えたのでありまするけれども、国会の意思のうちに、重点的よりも、普遍的と申しまするか、
それが全部流されてしまつて、そうして堆石がごろごろしておつて、災害復旧、或いは耕地を今後作るなどと言つても不可能に近い。或いは河川のほうから言うたならば、とても災害復旧というようなことで、ああいうふうに狭めた堤防を旧位置にそのまま作つて行くというようなことは、これはもう滑稽な話だと思われるような場所もあるわけですね。
○小笠原二三男君 そうすると、今度の被害の状況と見合つて、この計画洪水量そのものが変つて来るというふうに、根本的にこれは今後の問題として考えて行くつ又そのことに伴つて災害復旧もやつて行くと、こういうことになりますか。災害復旧は災害復旧で、この既定計画洪水量で実施し、その後逐次断面を拡げるとか、何とかもつと計画洪水量を大きく見て行くと、こういうことになるのですか。
あとそれの不足分は、補正予算に計上して御承認を求めるという段取りになりますが、それらについても、すべて政令指定が確定をして、それによつて災害復旧費の額を決定することが必要だと思います。大体今進行中のものは、政令指定の段取りでございますので、これはひとつ極力進めるように努力をいたしたいと考えております。 それから、つなぎ融資のわくの拡大というお話がございました。