1954-05-20 第19回国会 参議院 厚生委員会 第42号
北海道に雨が降つておつても、こつちが晴天なときがたくさんあるわけですから、各地でやはり相当な技術を持つている人がそのことに当つて、日本全国にどういう工合にして降つて来るのか、その放射能を含んでおる物質がまあ南から来るか、或いは西から来るか、そんなことも今のところわかりませんけれども、そういうことさえもだんだんに明らかにしなきやならんと思うのでありますが、そうするとどうしでもこれは全国で一様に相当な技術者
北海道に雨が降つておつても、こつちが晴天なときがたくさんあるわけですから、各地でやはり相当な技術を持つている人がそのことに当つて、日本全国にどういう工合にして降つて来るのか、その放射能を含んでおる物質がまあ南から来るか、或いは西から来るか、そんなことも今のところわかりませんけれども、そういうことさえもだんだんに明らかにしなきやならんと思うのでありますが、そうするとどうしでもこれは全国で一様に相当な技術者
従つて日本全国に亘つて適地には至る所海苔養殖業が盛んになつて来ておる。これは我々沿海漁業の行詰りの一つの打開の方法として非常に喜ばしいことだと考えておる次第であります。この漁業に対して水産庁の方針はどういう方針を持つておられますか、その点一つお伺いしたいと思います。
併しあなたが、畜産局長がそれは神奈川県の河野君のところだけであつて、日本全国は広い。神奈川県だけであつてほかの県はそうでない、こうおつしやいますか、どうです。
数個の水爆によつて、日本全国が焦土と化するという原子力の時代に、どうしてＭＳＡによる再軍備をもつて、日本国民の幸福を守りきれるのでしようか。それよりも、国際的緊張の緩和に努めることが真に日本を防衛する道であります。 かつてのサンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約への動きは、ソ連と中共を強く刺激し、中ソ友好同盟相互援助条約の締結へと導きました。
これは今日の問題としては、人々のきわめて大きな関心事になつて、日本全国の市町村の中の約九割を占めるところの人々の非常に大きな熱望になつておるのです。これはある意味におきましては、人事院のみならず、われわれ議員としても、もちろんこれはりつぱな一つの国の輿論であります。その妥当なりやいなやということは、もちろんこの中から出て来るのでありますが、非常に大きな問題です。
その借りた金を税金に払つたからといつて、これは税金に納めたのだから経費じやないというような認定を下す、これはほんとうにあることでありますから、局長の答弁によつて日本全国の税務署員の頭がかわつて来るのだから、はつきりしてもらわなければ困る。
そういうことがあつたやに聞いておりますが、この放送法を読んでみますと、たとえばＮＨＫの場合は、ＮＨＫの使命として日本全国において受信できるように放送を行う、あるいは全国的及び地方的放送を行うために放送局を設置し、維持し、及び運用する等々と書いてあつて、日本全国にあまねく放送の恩恵に浴さしめるというのが、この放送法の精神であるように思います。
東京と違いまして、私は横浜に住んでおつて、日本全国で一番占領軍の数が多いところで、個人といいましても、それぞれその地位が違いますから、その発言権あるいはその考えが、どこまで履行できるのかわかりませんけれども、しばしばかなり偉いところの人の個人の意見で聞くのですけれども、そういつたようなことは、耳にお入りになつたことがないでしようか。
従つて、日本全国至るところの地方自治体とその住民に対しまして、従来の地方自治の行き方とは全然別に、まつたく中央集権的、フアツシヨ的な行政が行われようとしており、財政の面におきましても、再軍備費が地方に押しつけられようとしておることは明白であります。
従つて日本全国の公安委員長が無力化しておるという現状に照しましても、余り心配して範囲を狭くするというと、結局人材を得られない。公安委員のごときは坊主か教員か、そういうようなふうに何ら関係のない人が選ばれざるを得ない。
こういうことでいたしますと、中央で一ぺん苦労をした努力が、あとはただ印刷によつて日本全国の図書館に利用せられまして、経費の節約の面から申しましても、文化発展の上から申しましても非常に好ましいと考えております。
従つて日本全国に今まで画一式に食糧増産というひた向きな制度を持つておつたことを、その地方の農業経営に合うような経営をみずから行わしめて行くということに指導して行かなければならんと、かような考え方を持つておるのであります。
ところでわが国は地勢上、電波の伝播には非常に不利でございまして、山岳が多い、谷が深いというところから、大きな電力のものを少く置くことによつて、日本全国に電波を普及させるということは非常に困難であります。またその大電力を、数をふやしてやることになりますならば、勢い放送設備に多額の金がかかる。従つて聽取料が高くなることになります。
この点についてそういうことをしなければならぬということは、すでに報告書にもありますが、具体的に言つて日本全国の従業員に対して、どういう方面に指令を発し、優遇させようとしておられるか。具体的な方案があればひとつお示しを願いたいと思います。
その内容を聞きますと、人員が足らないというようなことに原因しておるようでありますが、政府は消費者に対し、持ち込むまでの経費を計算しておきながら、現在持込み配給をやつていないことによつて、日本全国の家庭の主婦がこれに費す時間というものは莫大なものがあるのであります。この点をどういうふうに考えられておるか、ひとつ伺いたい。
もう一ついろいろと関係方面にお伺いいたしますと、地元に協同組合をつくることを許す、しかし漁業料は一應政府がお取上げになつて、日本全国共通の漁業権を下付する、組合はつくつてもいい、こういうことであります。そこでいろいろ檢討いたして参りますと、三百円の漁業料をとられまして、地元に協同組合をつくりますと、その協同組合費を別に拂わなければならない。