1954-12-16 第21回国会 衆議院 外務委員会 第2号
ビルマの約半分くらいは反乱分子が蟠居しておるのでありまして、政府としては社会福祉国家建設に邁進する前提として、どうしてもこの反乱分子を鎮圧しなければならないのでありまして、従つて国内治安回復のために必要な爆薬なり砲弾ということでありますので、福祉国家の建設にやはり役立つ項目とわれわれは考えまして、これをリストに入れますことに同意したのでございます。
ビルマの約半分くらいは反乱分子が蟠居しておるのでありまして、政府としては社会福祉国家建設に邁進する前提として、どうしてもこの反乱分子を鎮圧しなければならないのでありまして、従つて国内治安回復のために必要な爆薬なり砲弾ということでありますので、福祉国家の建設にやはり役立つ項目とわれわれは考えまして、これをリストに入れますことに同意したのでございます。
政府の認定によつて国内治安確保上国力を超えても殖やさなければならん、或いは対外侵略の危機があるから殖やさなければならんというような、国力のほうが第二義的にされる、今度の法案の出し方、予算の組み方は……、私はそうなつていると思うのです。国力にちつとも応じておりません。むしろ逆行して負担以上の防衛費を負担している。而もですよ。今後私は又もつと殖えて来ると思う。
（拍手）このような軍隊は、いたずらにわれわれの税金を食いつぶすのみで、まつたく百害あつて一利なし、すみやかに大縮減を行つて国内治安維持のための警察力程度にとどめ、さらに産業建設、国土開発にこれを転用すべきであります。これが反対の第三の理由であります。（拍手）ＭＳＡ協定につながる将来の道は何でありまするか。
そこでせめて保安庁だけでも、そういうことがないように、情報局というものをおつくりになつて、国内情報は公安調査庁、国警、自警、内閣調査室というようにばらばら集まつて来るものを、あなたの方で総合なさつて、国内治安に対してのしつかりした権威のあるものになさい。それから直接侵略に関係のある海外情報については、これは統幕がはつきりする。
政府の憲法に対する解釈は全く御都合主義であつて、国内治安維持のための予備隊が保安隊となり、更にこれが又直接侵略に対応するというためで自衛隊となり、陸海空三軍を持つようになつても戦力でもなければ軍隊でもないという、その都度、既成事実を合理化する憲法解釈をやつて行けば、最後には世界平和を維持し、国際間の緊張の原因を除去するということで海外派兵というようなことになつても憲法違反でないというような解釈すら生
従つて今回の保安隊の増強によつて、国内治安を守るという意味の警察官の方を、整理してもよろしいということにはならないと思います。しかし経済の関係でそういうのであるかもしれませんが、この総理大臣の見解について、もう少し説明というか、こうであろうかと思うというような説明でもよろしいのでありますが、ひとつ説明をしていただきたい。
安全を維持する方法も一つとしてあるのでありましようが、そういう見方も政府としてはあるでありましようが、又私はそうでなしに、現実にそういう不満から醸成されて来る危険な状態を防ぐ方法も当然考えなくちやなりませんし、その意味ではこれらわけのわからんと言うては失礼に当るかも知れませんが、一応使途を、具体的に明確に支出の予定がされていないものを持つておるのでありますから、これは当然私はこの労働不安情勢、従つて国内治安
そうしてこれによつて国内治安の強化に資するのだと言いながら、実は将来それが軍隊としての役割を実質上になすような場合が起つて来るのではないかと思うのです。従つて日本の国内治安の強化と、アメリカの安全維持ということの関連を説明してもらいたいと思います。
と申しますのは、軍隊がこのことによつて国内治安に何といいますか、安心感をどの程度与えるかという問題が一番大きな問題だと思います。過去におきまして軍隊が出動いたしましたのは、御承知のように米騒動の場合とか、或いは関東大震災の場合とか、二、三の場合でありまして、実際は出動いたしておりません。
従つて国内治安に必要な以上、これはアメリカの対ソ防衛の一環としての費用が含まれておるのです。こういうものをそれだけ日本国民に負担させるのなら、これは実情から言つて負担は無理です。この上に再軍備するなんてとんでもない話です。もう少しそうさせるならば、なぜ中共との貿易とかそういう方面を遮断するのです。なぜアメリカは援助を与えないのです。
従つてある時期に至つて、国内治安確保のめどがついたという段階が出て参りますならば、米軍に対してもできればひとつ撤退をしてもらいたいというようなお申入れをなさる御意思があるかどうか、これも関連して伺つておきます。
こうした感情が国民の頭に浮びますと、私は予備隊員等が、上長の命によつて国内治安に当たつて、たまたま犯したことが法に問われるというようなことになつて、そんなばからしい危険な仕事に携わりたくないというようなことで、士気の上にも非常に影響し、やがては国内治安に欠くるところができて、非常に重大な問題が派生して来はしないかという心配を持つものであります。
即ち「警察力の増強によつて国内治安を確保することそれ自体には異論はないけれども、警察予備隊は国民の意思によつて作られたるものでなくて、天下り的にきめられたものである。而も名前だけは警察であるけれども、実質は軍隊である。これは疑いのない点である。元来、日本の軍隊の創設せられた歴史に徴してみても、鎮台が師団となつたことくに、国内治安の維持力というものはおのずから兵力に移行するものである。
併しながらこのことは、国内治安の面から言いまするというと、非常に大きな出来事でございまして国内治安の実情が従来と何ら異ならない、その基調が変つておらんということでありまするならば、軍隊が曽つて国内治安の上において担当いたしておつたところの役割というものを担当すべき何らかの機関が必要となるのではなかろうか、その要求に従つて生れたものがこの警察予備隊であつたわけであります。
（拍手）たとえば、日本は警察予備隊その他の方法によつて国内治安の維持をはかるとか、その場に臨んで適切な方策を講ずるという政府当局の答弁は、もとより当然にして適切なものと言うことができるのであります。従つて、この規定は、安保條約の目的達成のための当然なことを規定しているのでありまして、安保條約により行政協定に委任された範囲を、こうも逸脱していないのであります。
警察予備隊及び海上保安隊のこの内容は、我々に言わしむれば、吉田内閣は今日政権をおとりになつて以来、或いは共産主義を起すような、いわゆる自由独善の、或いは放漫政策が大きく展開されたが故に、貧乏な国民生活のこの立場において重税々々に苦しみ、国民思想は勢い共産主義に或いはそれのシンパ的状態に及んだことによつて、国内治安を守るためと称して警察予備隊、海上保安隊のかかる厖大な費用を要さなければならんということに
そこで警察予備隊とこれらのことに又帰つて参りますと、警察予備隊は国内の治安をどこまでも守るということが任務でございまして、如何なる原因によつて治安が害された場合において国内治安を守るのであるかということについては、法文上何らの限定がいたしてありませんから、私はこれらの如何なる原因によつて国内治安が害された場合においても、それを回復するために警察予備隊の任務というものは当然働き得る余地があると、こう思
ところがこの戰力の、第二項の戰力の定義を、第一項の武力の行使を可能ならしめる人的物的要素、こういつた場合に、つまり第一項に関連して戰力の定義をしました場合には、それは国際間の紛争に関する武力の行使であつて、国内治安の維持については別ではないかというような見解が出て来ないとも限りません。
これらはいずれも政府といたしましては、現在の日本国憲法の下におきまして、戰力にあらざるものであつて、国内治安の必要上かような増強を必要とすると、こういうふうに考えておるのであります。 それでは現在それ以上の警察予備隊なり海上保安庁なりの増強の計画はあるかということになりますると、具体的な計画といたしましては只今持合せておりません。
○岩間正男君 国際情勢の変化によつて、国内治安上そういう必要があると、こういうことでありまするけれども、これはなかなか具体的にはわからんのですね。或いは朝鮮戰争なんかを指すのですか。これはもう少しそういうような世界の情勢を分析しておられるでしようか。大橋国務相からもう少し日本の国民を納得させるような話をして頂かないと……、これは言葉のあやのようにしか聞きとれないのです。
そこに一応の仕事を見つけ、生活の道を見つけて参つたのでありますが、それがだんだんこわされて行くということになりますと、問題の中心は、結局そういう人たちを失業せしめ、仕事にあぶれせしめて、自分たちの将来の生計を立てることができないという、希望を失わすこと自体は、かえつてこれこそが私は国内治安を撹乱する原因ではないか、少くとも警察予備隊をつくることによつて国内治安を乱す原因をつくることになると私は思うのであります