1954-11-25 第19回国会 参議院 電気通信委員会 閉会後第6号
従つて事業の合理化ということに対して極力努力しておる次第でありまして、先般合理化審議会において、公共企業体の合理化についていろいろと御審議を頂いたのでありまするが、私どもはその御趣旨に従つて合理化を推進して行こうという考えであります。で、その一端といたしましては、公社発足以来今日まで、我々は人員の増加を極力抑えて行つておるということであります。
従つて事業の合理化ということに対して極力努力しておる次第でありまして、先般合理化審議会において、公共企業体の合理化についていろいろと御審議を頂いたのでありまするが、私どもはその御趣旨に従つて合理化を推進して行こうという考えであります。で、その一端といたしましては、公社発足以来今日まで、我々は人員の増加を極力抑えて行つておるということであります。
このため鉄鋼合理化の線はできる限りコークスの使用量を少くしようという方向に技術が傾いているのであつて、合理化の指標として特にコークス・レシオが問題とされるのもこの故であります。 生産コストの点から見ると、輸入原料高の問題は設備合理化以上の比重を持つものであつて、この面で抜本的な解決が図られない限り、日本の鉄鋼業、更に鉄鋼消費産業のコスト割高の是正は容易ならんものと思われます。
併し私はなぜこの法律を作つて合理化してもらわなければならんかというと、その安い手掘りの砂利の規格が一致しにくい。コンクリートの施工も、ただミキサーで練つて流し込むようなコンクリートというものは強度というものは出て来ない。追い追いにコンクリートの打設機械が進歩しまして、現在も或る重要な施設は皆コンクリート・ポンプを使つておる。
許可期限が余りに短期間に過ぎて、そうしてそこに企業の安定性が求められない、従つて合理化ができない、コストが高くなる、こういうことも非常に業界の大きな悩みの一つになつているのじやないか、こう思うのですが、期限の点は如何ですか。
これは只今御指摘のような事情を斟酌いたしまして、国内需要量に調整保留分を加えた合計をとるということによつて合理化を促進し、国際価格に近付ける、なお農家が要望するようなできるだけ低い価格に定める、こういう趣旨をとつておるのであります。
そういうふうなつまり石炭産業が中小といえども重点性を持つておるということをお考え願つて、合理化資金その他についてはお考え願えれば、今直ちにというわけには行きませんけれども、相当計画性を持つて行けば、再建し得るのではないか、かように考えます。
であるから合理化々々々と言つても、集中することが却つて合理化を妨げる結果にもなるわけです。だからそういう点はよほどお考えになつて、そういう、業者の或る意味から言えば売口になる、そういう売口に乗ぜられるのでなく、それこそ集約して効果的に挙げたつもりのやつが、何ぞ知らん高いものをつかませられているという結果に終らないとも限らない。必ず終ると私は断言はいたしませんが、懸念はある。
もちろん圧延設備等は、御存じの通り操業に入りましても、ノーマルな調子、その設備担当の調子を出しますために、相当の期間を要するのが常でありまして、従つて合理化の効果はまだとても九〇％も出ておりませんけれども、仕事としては約九〇％済ましております。あと約一〇％が続いております。
従つて合理化を進めますと同時に、将来の目標といたしましては、大臣も繰返し出炭規模は四千八百万トンに持つて行きたいと言つておられますので、そういう見地から考えますれば、この際競争燃料である重油なりあるいは輸入炭なりと十分調整をとる必要があると考えております。
こういう場合に制限をした機械はスクラツプとして政府が買上げて、新しく高能率の機械を入れる場合に、これに金融を与えるということに持つて行くならば、合理化の線が出ると思うのでありますが、二十九条によつて合理化ができるだろうなどという甘い考えを持つたらたいへん大きな間違いじやないかと私は思うのでございますが、そういう点はどういうふうになさつているか。
今正示さんから御丁重な御答弁がございましたが、正示さん、つまり大蔵当局のただいまの御説明では、自治庁としては警察法施行に伴う地方団体の赤字がそれによつて合理化されるとお考えになつていますか。また実態を十分把握してというお話ですが、それは一体いつになつたら具体的に実態を把握し得るのですか。それを一応具体的に御説明願いたい。
例えば輸出品の価格につきましても品種別にコスト引下げの目標というものを作つて、それによつて合理化の施策というものを考えることといつたふうなことができないだろうか。
而もそれによつて合理化が推進するまでの間こうむるであろう損失については、なしくずしにその会社を通じてメーカーが損失を負担するということが最も時宜に適するものと考えておるわけであります。で、私は只今西独の例をお挙げになりましたが、西独のいろいろやつておりますることには非常に日本として模範にすべきことが多い。
例えば電力について優先的な考慮を払うとか、或いは企業合理化促進法等の規定に従つて、合理化の機械等について税法上の或る程度の考慮を払うとかいうようなことは、こういう産業について当然考えらるべきことであるとは思いまするけれども、従来考えて来たような特殊会社というような制度において、或いは法律の下において財政的な負担を直接に起すようなことは考えていないわけでございます。
と申しますのは、そういつた制度を設けまして、これによるバーター制度等を適用いたしますことが却つて合理化を遅れさせる、合理化の意欲を減退させるということも考えられますので、御指摘のようなことはいたさないのであります。
○政府委員（中村辰五郎君） 勿論本法を実施いたしましても、別に個々の工場で公をきめたために赤字が出るというものに対して国家は何ら補償するというようなことを考えておりませんし、又補償するということは却つて合理化の促進を害する、これは過去の歴史においても明らかな点でございまするので、これに対して特別の措置をいたそうとは思いません。
併しながら、これによつて合理化をして、そうしてコストを引下げることによつて、国内の消費者に安く売る、輸出を振興するということは、これは当然融資を受けたものの義務だと存じますが、併しそれが契約上と言いますか、法律上特別の条件になつておるということは私はないと思います。
そういうことからして、われわれはどうしても早急に設備の近代化、従つてそれによつて合理化を行つて、良質廉価の品物をつくるという方向に向わなければならないのでございます。
最も代表的なものだけを拾つて合理化を進めて行こうというお考えでありますか。それをお伺いいたしたいのです。
しかしながら、少くとも政府がこういう案によつて合理化して、これを国策としてこういうふうにやるのだと言つて国民に公約し、責任を持つ限りにおいては、もつと責任の持てるような資料に基いて提案すべきである。もし責任を持てるような資料を明確につかむことができないというならば、あらゆる努力をもつて、一年で足りなければ二年の努力によつて正確な資料をもつてこの国会に提出をするということが妥当であります。
ところがそうじやなくて、みずからの官庁を、みずからの仕事を合理化しないで、そうして各界に向つて合理化運動をしろ、日本の貿易も産業界も合理化しなければならないということを大声かけながら、政府みずから何らしていない、だから私どもにいたしましても、今出ています法律案については、これは実際に要する二分の一であるという御答弁があればこれは大いに私どもも意を強くいたします。
でありますから、それはいよいよこの法案が通つて合理化資金を流した場合に、どこの工場が一体筋がよくて合理化した場合に効果が上るか、どこの工場が筋が悪くて合理化資金を流してもいけないか、これはもう見通しが付いておるはずです。そういう見通しを付けて、私は資金を今からすでに流しておいでになる、とそういう場合に、この六社というものについて、私は少しく疑いを持つわけです。
それから合理化の促進といつてもそれにはやはり限界があるのであつて、合理化を名として政府資金をやたらに食われてしまうんではかなわないので、この程度まで努力してもこれはやはり駄目だというものは、これは切捨てなければならないであろうし、そういうけじめが実際問題としては大切であろうと思うのです。
只今御指摘のような点もその通りなんで、表の上にも現われておる通りであつて、合理化が比較的うまく行つておると申しますか、全体として私はうまく行つてないと思いますが、比較的うまく行つておるところもある。非常にまだ立遅れておるところもあるというのは御指摘の通りであります。
すべて個々の団体が自主的に計画を立て、その自主的な計画に従つて合理化を進めて行くということが必要なときでありますので、今側のこの改正はぜひとも実現いたしまして、今申し上げたようないろいろな問題につきましても、一層合理的にして行きますことを、政府としては希望いたしておるような次第であります。
次に公正取引委員会におきましてはこれも各省なみの行政事務の改善による定員の合理化に一応努めたのでありまするが、同時に先国会におきます独禁法の改正によつて合理化カルテルとか不況カルテルの認可事務等による事務の増加がありますので、差引公正取引委員会につきましては現在の定員二百三十七人を維持する、こういうことに相成ります。