2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
職場復帰後、つくばみらい市の物流センターへの出向が言い渡された。荷降ろしや梱包など、これまでの業務とは全く違う内容を命じられ、その後、出向を解かれ都内のオフィスに戻ったものの、業務命令がなくなった。社則の英訳作業などをしていた。男性は、ハラスメントに当たるとして、アシックスに慰謝料などを求め提訴し、三月に和解をしております。
職場復帰後、つくばみらい市の物流センターへの出向が言い渡された。荷降ろしや梱包など、これまでの業務とは全く違う内容を命じられ、その後、出向を解かれ都内のオフィスに戻ったものの、業務命令がなくなった。社則の英訳作業などをしていた。男性は、ハラスメントに当たるとして、アシックスに慰謝料などを求め提訴し、三月に和解をしております。
それで、ＴＳＭＣがつくばに研究開発拠点を置くというふうになりましたけれども、この技術開発が成功するかどうか、日本にどういう影響があるか、その辺の御見解をお伺いして終わりたいと思います。
○湯之上参考人 つくばには、経産省がしきりと、後工程のＲアンドＤセンターを誘致したんだと言っていますが、これに関する事実はただ一つです。ＴＳＭＣがボードミーティングで、つまり取締役会で、日本に百八十六億円を投じるという決断をした、認可をした、これだけなんです。つくばとも、ＲアンドＤセンターを造るとも、それはいつなんだとも、何も言っていません。僕は、まだこの話は信用していません。
お米関係なんですけれども、茨城県の南部につくばみらい市というところがございまして、ここは例年、九割以上が一等米なんですけれども、昨年からカメムシの被害が急速に広がってしまいました。昨年は一等米が約七割にとどまってしまったというような状況でございます。
つくば市、日光市、所沢市なども、明石市の取組に学んでこういった助成制度をつくる、こういう自治体も増えているところですが、やはり大臣、この事業者による合理的配慮の提供の実効性を担保するため、こういう自治体の取組の背中を押していく、国として事業者に対する助成制度を設けるべきではないのか。この点について、是非お答えください。
過大規模校は学校統廃合により生じたものではなくて、交通網の整備ですね、例えばつくば、関東でいうとつくばエクスプレスであったり、あるいは先ほど大臣から申し上げたタワーマンションのような大きな宅地開発等が進み、急激な児童生徒の増加によって生じたものと認識をしているところでございます。
つくばエクスプレス八両編成化事業につきましては、事業主体である首都圏新都市鉄道株式会社におきまして、二〇一九年五月に事業実施を決定し、公表されました。現在、八両編成車両の運行に必要な設備関係工事等に鋭意取り組んでいるところでございます。
最後に、つくばのスマートインターについても御質問をいただきました。 これにつきましては、二十九年度に事業化後、用地買収、必要な設計を令和元年度中に完了いたしまして、令和二年度からつくば市が主体となって用地買収を今進めているというところでございます。
首都圏新都市鉄道、通称つくばエクスプレスです。 これは、コロナ禍でも、私もここを使っていますけれども、やはりすごい、満員でございます。二年前、まさに予算委員会分科会で質問したときに、二〇三〇年代に現在の六両から八両化にするということが、その後、つくばエクスプレスの広報の方で発表されました。 ただ、幅が十年間と非常に長いので、その辺の八両化の整備見通しについて、現在の状況をお聞かせください。
これは茨城県のつくば市立みどりの学園義務教育学校のデジタル教材への予算配分の例ですが、新しい学びを学校現場で進めるためには、例えば指導者用デジタル教科書とかプログラミング教材等も新しく必要となるわけで、様々な工夫をしながら、この学校はＰＴＡや市などにも協力いただいて財源を捻出しているところです。しかし、全ての学校でみどりの学園のように努力しながらできるとは限りません。
人々の生命と財産を守り、災害に強いより良い社会をつくるために、つくばにある防災科学研究所は、あらゆる自然災害を想定して、世界でも例を見ない研究をしています。政府として災害危機管理対応により大きな役割を果たせる研究機関だと考えますが、国の防災対策にもっとこれまで以上に活用できるような、活用に向けた大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
昨年暮れの日経新聞、日経のオンラインなんですけれど、つくばの霞ケ浦りんりんロードを国がナショナルサイクルルートに指定をしていただいたというのを契機に、鹿島臨海鉄道さんがサイクルトレインの実証実験を行っているという記事がありました。
日本を代表し、世界に誇り得るサイクリングロードとして、お話ありましたとおり、令和元年十一月に、つくば霞ケ浦りんりんロード、それからビワイチ、しまなみ海道サイクリングロードの三ルートをナショナルサイクルルートとして指定しました。 また、今年の一月には、新たな候補として、トカプチ四〇〇、これ北海道でございます。それから、太平洋岸自転車道、千葉から和歌山まででございます。
この年、この事故の後、つくばエクスプレスが開業いたしました。この路線については、平成十二年一月の運輸政策審議会の答申では、東京―秋葉原については今後整備について検討すべき路線へとされたところであります。もちろん、秋葉原―東京間の延伸については、クリアしなければならない問題がたくさんあります。その最大の条件が利用客です。
我が国でも、つくばにある農研機構においてスマート農業の研究や実証実験を行い、着実に実績を上げつつありますが、実用化についてはオランダなどの農業先進国からは後れを取っています。 少子高齢化の進展に伴い長期的に労働力不足が懸念される中で、単位面積当たり収穫量を引き上げるとともに、農作業の効率化、省力化を行う上でスマート農業は不可欠です。
茨城県のつくば市の教育局では、保護者宛ての通信で、香りの感じ方には個人差があります、自分ではよい香りでも、周囲の人々は様々な感じ方があります、周囲に配慮した使用を心がけていただきますようお願いしますということもきちんと書かれておりまして、さらに、お願いとして、給食当番用の白衣や保健室の貸出用のジャージ、この洗濯については特に御配慮いただきたいというふうに書かれております。
いわゆる化学物質過敏症や香りのエチケットについて、啓発資料を作成あるいは配布をしたり、研修会を実施するなどの取組を行っている地方自治体があると、御紹介の札幌市やつくば市などのほか、例えばでありますけれども、埼玉県であったり、宇都宮市の教育委員会であったり、幾つもの自治体がそうした取組をしているということは承知しております。
つくばとか取手とか水戸がありますけれども、いずれの地域ももう少し速いスピードで車が移動できている、ただ日立市内だけはこんなに遅いんだよというところを定量的に示しています。
○梶山国務大臣 今委員からお話がありましたように、世界最大の半導体製造企業でありますＴＳＭＣ、二月九日の取締役会におきまして、日本のつくば市に、地元のつくば市ということでありますが、研究開発拠点の設置を決定したことを歓迎をしているところであります。 デジタル化やグリーン化を進める中で、ＡＩやビッグデータ活用などを支える先端的な半導体は極めて重要な技術であると認識をしております。
事業規模、世界トップテン以内に入っている台湾の半導体企業ＴＳＭＣが、私、地元がつくばなんですけれども、つくばに、何と地元のつくばに、しつこく言って申し訳ありません、研究拠点をつくっていただけるというビッグニュースが飛び込んでまいりました。 これは、地元茨城の大臣でしたらお分かりだと思いますけれども、つくばを始め本当に皆さん大きく期待をされて、歓迎の声が多数上がっています。
○小宮山委員 最後になりますけれども、茨城県のつくばみらい市、大洗町など一市二町では、新成人に新型コロナウイルス抗原検査キットを送付し、それぞれみずから検査を実施した上で成人式に出席してもらうという対応をとることを発表しております。大いに参考になるかと思います。
これまで、例えば特定廃棄物の埋立処分場の安全確保や放射性物質を含む廃棄物の焼却処理などについて、環境省と国環研の福島支部は、つくば市にございます国環研本部とも一体不可分となって対応し、成果を上げてきたところでございます。
これは茨城県に一つありますね、つくば市に、センターが。これを置いて、農業分野に関わる、午前中にも話がありましたけれども、この遺伝資源について探索収集から特性評価、保存、情報公開まで幅広く行っていると書かれてありますけれども、こういうものに関してでも、種苗の新品種の開発に貢献しているのかどうかというのもちょっと気になりました。
私も何度か、つくば市にある森林総研や農研機構などにも行きましたが、建物の老朽化が放置され、耐震基準を満たしていない建物もあるとの現状を伺いました。 改めて、施設整備費補助金の減額をこれからも続けていくのか、見直しが必要なときだと私は思っていますが、大臣の見解をお伺いします。
そしてまた、自己完結型、つまり故障すれば直すということで、ブータンの方をつくばの研修所に派遣して、修理技術を学ばせて、帰って、そして、耕運機の下、後ろに付いているくわ、すきですね、ああいうものは全部現地で作るということがもう既にできております。そして、消耗品の部品管理もきっちりとしたところでその耕運機の部品がいつでも供給できると、こういう体制ができておりました。
また、国内では、昨年、つくば市で社会事業の最終審査でインターネット投票が行われております。エストニアの件、つくば市の件に関して、配付資料として用意させていただきました。 ここで、内閣府の方に質問です。国家戦略特区制度を利用してインターネット投票を地域限定で導入するという提案に関して見解を聞かせてください。
私も、この給付金と、昔、つくば市でマイナンバーカードのインターネット投票の実証実験をやっている、それで使ったことがあるぐらいでございまして、私もほとんど利用したことがありません。
私も、つくば市に行ってインターネット投票のシステムを利用したことが一回あるんですけれども、そういったものでぐらいしか使ったことがなくて、今回の給付も、結果的にエラーでありましたから、うまく使えなかったという現状があります。 その中で、学生の給付支援を行うにおいては、金額だけじゃなくて、やはり申請が便利で、スピーディーに進めていくということが私は重要だということを思っています。