1986-05-14 第104回国会 参議院 科学技術特別委員会 第9号
でいきまして、原子力委員会の決定にもありますように、この事業といいますか、処理処分が確実に適切に行われるよう発生者は支援をしていくべきだ、こういう考え方が示されておるわけでございまして、その原子力委員会の決定というものは一つの行政の指針でございますから、私どももその線に沿って指導するということになりますし、電気事業者もこの法案の提出に当たりましては廃棄業者に対する適切な支援を行っていくということを自分た ちの責任
でいきまして、原子力委員会の決定にもありますように、この事業といいますか、処理処分が確実に適切に行われるよう発生者は支援をしていくべきだ、こういう考え方が示されておるわけでございまして、その原子力委員会の決定というものは一つの行政の指針でございますから、私どももその線に沿って指導するということになりますし、電気事業者もこの法案の提出に当たりましては廃棄業者に対する適切な支援を行っていくということを自分た ちの責任
○大村国務大臣 自衛隊は侵略に備えるものでありますから、その場合これに抗争をするというこつちの責任もあるわけであります。そのような点からこれを自衛軍と呼びますのは必ずしもさしつかえない、さつき申し上げました通りであります。
農林省といたしましては、ずつとこういうような方法でやつているのでありますが、私どもとしてはこれは面白くないということで、たしか御注意申上げているはずでありますが、いずれは建設省のような方法にお変え願つたほうがいいのじやないか、そのほうがはつきりいたしますし、国有財産の管理という面でも、めちやめちやにされたあとで返されても、こういうやり方をしておりますとよくわからない、どつちの責任かわからないというようなことにもなるのであります
併し実態の調査が不十分であつたことはどつちの責任か知らんけれども、いろいろ問題が起るとしても私どもは頭から……、参議院は行つておりませんから、例えば近くなら行きますよ、恐らく今度の茨城だつて行かないでここでもうこれを決定するのですから責任があるわけです、実際問題として……。
爾余の分については、もちろん中南支等の換算率の適用によつて切り捨てられる部分も出て参るのでありますが、約十年間敗戦という本ただちの責任によらざる不幸な事情によりましてく軍づけされておつたものが、その後の貨幣価値の変動にもかかわらず、大きな部分については、当時の内地と外地との貨幣価値の換算率に準拠いたしまして、切り捨てられる部分も生ずるような払いもどししか受けられないという点から、今度の払いもどしの率
一体どこにその文書がありますか、こつちの責任と義務だけは書いてあるが、いやなら映さぬでもよろしいという条項が一体どこにありますか、あつたらお見せを願いたい。
そうして今の言葉の中に、その制定当時はそうであつたろう、そう思つておつたであろう、あろうが、だんだんやつてみると、そうは行かないから、そこはしないのだ、こうなつて来ると、一体これは現在ここに紛争が起つておるのはどつちの責任だ、そういうふうに労働者に納得させて、そうして法律というものはそういうものだという工合に、世間一般も考えておつたのだが、それが日がたつに従つて、どうもそれができないということで、いろいろあなたがおつしやつておるような
だからそれを政府が責任を負わされないように、小委員会に責任を負わせたり、あつちの責任に負わせたりして、そうしてりくつをこねて行くということは、政治ではありません。申訳だということになる。申訳なんかいくらりつぱにできたつて百姓はちつとも腹がふさがるわけではないから、長官は今の立場におかれて、豊凶係数というものをできるだけ経費の中へ入れてもらいたい。
○説明員（石破二朗君） 大変伺つておりますと結構なお考えのようでありますけれども、もう少し事務的に検討さして頂きませんと、これを検討しますと言うと、もうこつちの責任になりますし、と申しますのは、二十幾つ法律ができたわけでありまして、ああいう法律を作ることがいいか悪いかは別として、ああいう法律を作らなければならなかつたという事態はまさに困つた事態でありますが、先生のおつしやいますような保険の方法で果して
だらだらとしておつて——これはどつちの責任であるか、いつこれが上るか見当もつかない次第でありますから、特別これに真剣な審議を進めるようにいたしたいと思うのであります。 そこで、何人が考えましても、政府が損も得も行かない一つの資金を、工事を進めるために前拂いをするということにくいて、これは異議のあろうはずはないのであります。
そうしてそこの長が全責任を負うというふうにしないと、政治と経済の区別がはつきりしないために、どつちの責任かわからぬ。アジア局の責任であるか、経済局の責任であるかわからぬような問題が出て来ると思うのであります。
それは一つは、地方自治体がうまく徴税をやらんからいろいろな破綻を来たしておる、又地方公務員の給与等をうまくやらんから破綻を来たしておるんだと、いわばそつちの責任なんだというほうにウエイトを置く場合と、もう一つは、以前は、地方税法がもう土台まずいんだと、日本の国情からすると現在行われておる地方税法に問題がある、こういうのが二つあると思う。
○堀木證人 こつちが拂い下げを受けまして、使用先は、特殊物件については御承知の通り安本やその他の嚴重な條件がありますから、それによつて選定した人にやる、そしてあくまでも行き先をつきとめて行くというような姿でございましたから、そういうような問題はこつちの責任でやつたわけであります。
こつちの責任で議会を休むということは絶対にしてはならぬ。休むということは議会の権威のために、また國民に対しても申訳ない。これは具体的に行こうじやないですか。まずきよう本会議を開くか開かないかを議題にしてもらいたい。
○吉積證人 民間團体とか官職とかと申しまするのは、特定のものを含まないでただ抽象的に示したのでありまするが、その当時は拂下げる人間はその物を持つておるとごちの責任者でありまして、審下は部隊長までいくと思います。
それから地方財政委員會法案ですが、議會の運営委員會において決済委員會に囘わしたので、こつちの責任ではなかつたのです。それから一番後の假決議は、これはむずかしい問題でありますが、決議でありまして、委員會の案じやないわけでありまして、法律の解釈は委員會ではないという形であります。
こつちの責任であるというて澄ましておられることではないのでありまして、國民の生活にこれは即しておる問題でありますから、どうかこういう問題は、政府において余程親切な御答弁をお願いしたいと思います。
しかし内示はどこまでも内示であり、こつちの責任ではないというお考えは、非常に矛盾があると思います。私がいつごろ確定されるかということを伺いますのは、寒冷地等においては、すでに内示に從つて工事を進めておるのでありますが、この間に非常な物價騰貴が起つて、初め坪五千五百圓という見積りであつたのが、現在では坪八千五百圓もかかる。
而もそこになにか摘發された物が出てきたということなら止むを得ないが、出てこないということになると、こつちの責任になるというような感じがしますが、なにかあの時の話と違つて、私の勘違でありましたら、それは又別でありますが、そういう氣持がしますから、一遍その決つたことをかれこれ申上げても失礼かと思いますか……。