2020-05-08 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
結局、政府がＪＴを抱えているもんで、たばこ規制を強めるとＪＴの経営がおかしくなって、収益が上がらなくなると株の配当金も政府に上がってこなくなる、だから厳しい規制ができないんですよ。だから、やっぱりたばこ行政というのは健康を管理する厚生労働省が担当すべきであって、たばこ税とか、あるいは財投のお金になるから株の収益上げたいというような、財務省が監督していればこうなっちゃうんですね。
結局、政府がＪＴを抱えているもんで、たばこ規制を強めるとＪＴの経営がおかしくなって、収益が上がらなくなると株の配当金も政府に上がってこなくなる、だから厳しい規制ができないんですよ。だから、やっぱりたばこ行政というのは健康を管理する厚生労働省が担当すべきであって、たばこ税とか、あるいは財投のお金になるから株の収益上げたいというような、財務省が監督していればこうなっちゃうんですね。
たばこ規制だって、私、あれだけ言ってきたのは、国際水準のたばこ規制してくれないと、オリンピック開催国として恥ずかしいですからきちっとやってくださいね。それをＷＨＯやＩＯＣから言われて、ようやく動き出したんですよ。日本の国、もうちょっとしっかりしませんか。こんなことやっていたら、オリンピックの負のレガシーが残るだけですよ。これで逃げ切った、よかったよかったなんてやっていたら。
○副大臣（橋本岳君） 御指摘のＷＨＯの報告書では、加熱式たばこや電子たばこのような新型たばこ製品について、加熱式たばこはたばこ製品だとして、ＷＨＯのたばこ規制枠組条約、ＦＣＴＣに示す各種政策に沿って取り組むこと、電子たばこは無害でなく規制されるべきものであり、ＦＣＴＣに示す各種政策が適用され得ること等について指摘をしているものと承知をしております。
ラグビーのワールドカップまでに国際的なたばこ規制、受動喫煙防止対策をやっていきますというのが安倍総理の宣言で、それから始まったんです、受動喫煙防止対策の議論は、本格的にですね。 ところが、法律ができた、法律の規制は来年の四月からですから、ラグビーのワールドカップ、九月に来ちゃうわけですね。
○武田良介君 よく連携取ってという話でしたけれども、大臣も今少し触れられましたけど、ＦＣＴＣの第四条ですね、この第四条は、包括的な措置、たばこ規制の包括的な措置、協調した対応措置をとるために政治的な決意が必要だと、強い政治的な決意が必要だということを言っています。次に掲げる事項を考慮した強い政治的決意が必要だというふうに言っています。
これは、ＷＨＯたばこ規制枠組条約、ＦＣＴＣと国連による人権との関係を示したもので、ＦＣＴＣの前文にも高らかにそのことが述べられています。ここに示すように、日本は国連の人権に関する規約や条約への批准はそれぞれの条約発効後と遅かったのですが、ＦＣＴＣに限っては十九番目に批准し、その後、条約が発効しました。
ＷＨＯのたばこ規制枠組条約の締約国として、そして五輪開催国として、国際基準の受動喫煙防止対策を確立しようと超党派の議員連盟を二〇一四年に設立し、私は幹事長を務めてまいりました。 この四年間に、諸外国や国内自治体の先行事例を調査研究し、自民党の受動喫煙防止の議員連盟とも法案の在り方について意見交換もしてまいりました。さらに、厚労省や総理官邸に法案提出の要請もいたしました。
○国務大臣（加藤勝信君） たばこ規制に関する世界保健機関枠組条約、いわゆるＦＣＴＣにおいて、締約国は、屋内の公共の場所等においてたばこの煙にさらされることからの保護を定める効果的な措置を、これは既存の国の権限の範囲内で採択、実施することということでありますので、まずは我が国のこの受動喫煙対策、本法案、これはこれにのっとって提案をさせていただいているところではあります。
初めに、大臣にこれもお聞きをしておきたいと思うんですが、たばこの規制に関する条約ですね、たばこ規制枠組条約、ＦＣＴＣと言われるものです。 昨日の本会議の質問でもちょっと聞かせていただきましたけれども、ここでは、全面禁煙以外の換気や喫煙区域の設定は受動喫煙を防ぐものとしては不完全であるということが指摘をされております。今日の質疑の中でもこれ出てきました。
たばこ規制に関する世界保健機関枠組条約におきまして、締約国は屋内の公共の場所においてたばこの煙にさらされることからの保護を定める効果的な措置を既存の国の権限の範囲内で採択、実施することとされておりまして、今回の法案につきましてもそれにのっとって提案をさせていただいているものでございます。
もちろん憲法上の表現の自由は大切でございますけれども、例えば国内外のたばこ規制におきましては明確にそうした内容規制についてまで踏み込んでいるということと、あと、今、私、政府の関係閣僚会議の地方競馬の啓発ポスターというものが手元にありますけれども、末永く地方競馬をお楽しみいただくためにも競馬投票券は適度に楽しんでいただきたいと考えております、この文言をもって啓発ということなんですが、これでは実体としては
たばこ規制に関する世界保健機関枠組条約、いわゆるＦＣＴＣにおいて、締約国は、屋内の公共の場においてたばこの煙にさらされることからの保護を定める効果的な措置を、既存の国の権限の範囲内で採択、実施することとされており、今回の法案はこれにのっとって提案しているものであります。
日本は、たばこ規制枠組条約を批准しています。受動喫煙の防止をうたった条約第八条を履行するために採択されたガイドラインでは、全面禁煙以外の換気や喫煙区域の設定は受動喫煙を防ぐものとしては不完全であることを指摘した上で、屋内全面禁煙とすべきとしています。ところが、本法案は、数々の例外や経過措置などにより、政府自らが掲げた喫煙室なしの屋内全面禁煙からは程遠いものとなっています。
この条約の第五条第三項は、たばこ産業がたばこ規制政策を決定する立場にある者と関係を持つことを一切禁止することを規定するものではなく、たばこ産業が不法又は不正な影響力を行使することがないように、国内法に従い、政府として取り組むことを求める趣旨と承知をしております。
日本は、たばこ規制枠組み条約を批准していながら、屋内完全禁煙を義務づける法律を持たず、ＷＨＯから世界最低レベルとされています。毎年一万五千人とも言われる受動喫煙による死亡者をなくすこと、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックをたばこフリーで開催することが国際的にも求められています。
日本は、たばこ規制枠組み条約を批准していながら、屋内全面禁煙を義務づける法律を持たず、ＷＨＯに世界最低レベルと分類されているのが現状です。毎年一万五千人にも上る受動喫煙を原因とする死亡者をなくし国民の健康を守ること、二〇二〇年の五輪開催国としての国際的責務を果たすことが本改正案に求められているのであります。
その上で、ＦＣＴＣ第五条三項のガイドラインは、政府関係者や職員における利益相反を避けるとの観点から、たばこ規制にかかわる政府職員等に対し利益相反にかかわる明確な規則を求めることが重要であること、そして、たばこ会社が政府機関や政府職員等に提供する金品及びサービス等は利益相反となる可能性があるなどを記載していると承知しております。
○松沢成文君 そうなんですね、ＷＨＯの世界たばこ規制枠組条約、ここでも、たばこの値段を上げること、つまり、たばこの税をぐっと上げることによって、たばこが高くなりますから喫煙者は減っていきます。と同時に、税率は落ちないというか、税率を上げていますからね、税収も上がるということで、これ一石二鳥だということで、健康政策と、あと財政にも悪影響を与えないということで、全世界で今取り組んでいるんですね。
今、たばこ規制枠組条約できちっと自動販売機は全廃を目指すという方向が打ち出されているんで、欧米諸国、アジアの諸国も今たばこの自動販売機はほとんどありません。最後に残っていたのが悪の枢軸と言われる日本とドイツなんですよ。でも、このドイツも法律で自動販売機規制しましたから、どんどん減っています。 日本だけです、これ規制されていないのは。
をしたいという人にどういう支援の政策を提供しているかが三つ目、それから四つ目が、警告表示であるとか、あるいはたばこの危険性の知識の普及、メディアキャンペーン、こういったものが四つ目、さらには、たばこの広告や販売促進の禁止、こういう政策をどこまで進めているか、これが五つ目、そして六つ目がたばこ税の引き上げ、どこまでたばこを高くして買いにくくしているのか、こういう六つの物差しで、各国がどこまでこのＦＣＴＣ条約、たばこ規制
○塩崎国務大臣 今御指摘のように、平成十六年に日本も批准をいたしております、たばこ規制に関する世界保健機関枠組条約、ＦＣＴＣ、ここでたばこの健康への悪影響の啓発政策を行うということが定められておりまして、言ってみれば、義務としてそういう啓発政策を行わなければいけないということでありますが、ＷＨＯは各国のマスメディアキャンペーンなどの取り組みの内容を評価しているわけで、その評価の結果が、今御指摘のように
私、ここは、大臣、ぜひ見解を伺いたいんですが、このＷＨＯのたばこ規制に関する枠組み条約に従って、屋内禁煙は進めていく、また公共交通機関の禁煙も進めていく、一方で、日本が諸外国より規制の強い屋外規制については見直しも考えなければいけないなと大臣は思っておられるかどうか、お伺いをしたいと思います。
国立がん研究センターは、受動喫煙による肺がんリスクは科学的に明確であり、世界的には既に確実という結論が明確に示され、たばこ規制枠組条約などにおいて世界共通の問題として対策を進められてきたと前置きをした上で、受動喫煙による疾病リスクが明確に示された以上、たばこの煙にさらされることは人々の健康に危害を与えることと社会全体に強く認識されるべきです、我が国においても、受動喫煙による健康被害を防ぐため、公共の
大臣、このたばこ規制の問題また受動喫煙防止の問題、これは、厚生労働省は、国民の健康を守る、そして特に大臣が答弁で強くおっしゃったように、未成年者、また妊産婦の方、あるいはがん患者の方、こういった方々の健康を守るということが第一義にある省庁でありますから、ぜひ初志貫徹でこの件をやっていただきたい、このことを私から強くお願い申し上げまして、法案の審議に移りたいというふうに思います。
○井坂委員 最後に、たばこ規制に関してもう一点なんですけれども、この件、やはりいろいろな報道とかインターネット上でも、さまざまな方がさまざまな意見を述べておられます。
さて、続いて、税率にもう一度戻りますけれども、たばこ規制枠組条約では、たばこはやっぱり毒性もあるし、できるだけ喫煙率を下げたいということですから、たばこの税率は七〇％以上を目指すようにとなっているんです。日本のシガレットの税率でさえまだ六三％、六五％。これだって本当は七〇％を目指すべきなんですよね、日本も条約に入っているんだから。 さあ、今度、先ほどのアイコスは五〇％近く行っています。
たばこ規制枠組条約では、たばこはその毒物をきちっと表示しなさいとなっているのに、この加熱式たばこは表示をしていません。その理由は何ですか。
さて、もう私が参議院議員になってから三年間、何度も何度も国会の方で、もう受動喫煙は健康に被害があるということが証明されたわけだから、しっかりと国民の健康を守るために、そしてまた日本はたばこ規制枠組条約の加盟国でもあるから、国際的な基準の受動喫煙防止対策をきちっとやんなきゃ駄目だと、法律を作るべきだと訴え続けてまいりました。
たばこ規制を強めると、どうしてもたばこの消費が減りますから、たばこ税が減ってきます。やはり国の財政、大変厳しいわけですから、たばこ税増税したらどうでしょうか。たばこ税を増税すれば税収も上がるし、そして、たばこを吸う人はたばこの値段が高くなるからぐっと減ってきます。これ、一挙両得なんですね。財務大臣としていかがお考えでしょうか。
まず、一方で、受動喫煙防止対策の法制化を目指してたばこ規制を強めたいという厚生労働省が、他方で健康被害をもたらすたばこ会社であるＪＴの株式を間接的にＧＰＩＦが保有してその値上がり益に期待しているというのは、こういうのを大きな矛盾というんじゃないですか。 これ、厚生労働大臣今日いませんから、ちょっと、総理はどうお考えでしょうか。こんな大きな矛盾ないですよ。
特に、最近では、オーストラリアのように、同国のたばこ規制が申し立ての対象になったということもありまして、その導入について慎重に検討することを表明する、そういう国々もあります。 しかし、この間のオーストラリアに対する仲裁廷での判断、あるいは今回のＴＰＰの手続条項の規定は、これらの懸念に対して応えた国際社会の誠実な反応を表明していると私は考えます。 ＩＳＤＳは紛争解決制度です。