1998-10-14 第143回国会 参議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第5号
ただ、その中で、たばこ生産だとかたばこ製造業あるいはたばこ販売業者等にしわ寄せをしてはいけないという強い声があったんです。 たばこを財源にすることについても問題はありますけれども、こういう問題に対して強く指摘があったんですが、大蔵大臣、どのように考えますか。
ただ、その中で、たばこ生産だとかたばこ製造業あるいはたばこ販売業者等にしわ寄せをしてはいけないという強い声があったんです。 たばこを財源にすることについても問題はありますけれども、こういう問題に対して強く指摘があったんですが、大蔵大臣、どのように考えますか。
土屋國夫君） いろいろ内部で私ども検討しておるわけでございまして、この定義の中で性格として入るものは一体どういうものがあるかどうかということ、あるいはそれが一体どの程度重要性があるのかどうかということ、あるいは民間その他関係方面からの要請がどれだけ強くあるかどうか、そういうことをいろいろ総合判断しておりますのでなかなか結論は出せないわけですけれども、今、大体ここの農林漁業と飲食料品製造業あるいはたばこ製造業
現在はそこにありますようなことですけれども、農林漁業、飲食料品製造業、たばこ製造業が代表業種としてありますが、それ以外の業種であっても、ここにありますように、技術の性格を勘案し高度化を図ることが必要であるといったようなものについて政令で定めることを予定しているわけでありますけれども、現在一体どういうものが政令で追加する必要があるかどうかということは、目下検討しておるところでございまして、まだ結論的なものは
○稲村稔夫君 そうすると、あれですか、当面発足するときには、この三つ、飲食料品製造業、たばこ製造業及び農林漁業で発足しておいて、そしてそれ以外をいろいろとまた検討しながら、政令でここにないそのほかのものに貸せるかどうかということが決まってきます、こういうことになりますか。
その前に「農林漁業」とか「飲食料品製造業」「たばこ製造業」というのをとりたてて二つ並べてあるわけですね。ですから私は、本当ならこの定義をしている第二条というのは第三号だけでよかりそうなものではなかろうかというふうにも思っているのですが、わざわざこの「農林漁業」というようなものを挙げている、そしてこれがかえって一つの縛りになってしまいやしないかということをちょっと心配をするのですが、いかがでしょう。
「農林漁業」「飲食料品製造業及びたばこ製造業」等に係る試験研究、こういうふうにされておりますが、その対象とするものが、何であるか、具体的な例示がありませんけれども、これについて御説明をいただきたいと思います。
しかし、生物系産業というのは必ずしも農林漁業と飲食料品製造業及びたばこ製造業だけに限られているということを断定するわけにはまいらない、特に技術開発の進歩が非常に速いわけでございますので、今後どういう業種がそういうことになるかということはなかなか予見できない点もございます。
この法案では、まず農林漁業、それから飲食料品製造業及びたばこ製造業、こういったものに関連する研究について支援をするということでございますね。
第一に、この機構の業務の対象となる生物系特定産業技術につきましては、生物の機能を維持増進する等生物の機能にかかわる業務を行う事業のうち、農林漁業、飲食料品製造業及びたばこ製造業その他政令で定める業種に属する事業に関する技術であって、その開発に当たり生物の機能等に密接に関連する試験研究を必要とするものとしております。
○説明員（長岡實君） 外国たばこメーカーの労働生産性につきましては、事柄が本来企業秘密でございます関係上、正確な数値を把握することは困難でございますけれども、公開されております統計資料等によりまして日米の労働生産性を比較いたしてみますと、昭和四十年ごろには、米国のたばこ製造業の一億本当たりの人員に比べまして、我が専売公社が倍ぐらいかかっておったという実態のようでございますが、その後、専売公社といたしましても
印刷工場は印刷工場なりに合理化を進めていってもらいたいと考えておりますけれども、今後の私どもの経営の成績を判断する場合に、先ほど御質問の中に出てまいりましたように、たばこ製造業、販売業は私どもの一社でございますけれども、例えば広い範囲で見まして食品産業とかいうようなものまで念頭に置いて類似規模の企業、類似産業との比較をしながら判断をしていくのだろうと思いますけれども、そういう場合に印刷工場は民間の印刷会社
それから、労働生産性をたばこだけで比較をしてみるわけでございますが、アメリカの方と公社の方と比べてみますと、昭和四十年代の初めごろ、あるいは四十年代の後半に至るまでは、アメリカのたばこ製造業に比べまして、私どもの方の一億本当たりの人員というのは、かなり遜色がございました。
それから、賃金のお話がございましたが、民間の賃金と公社の賃金を比較いたしますと、たばこ製造業と民間では、女子職員につきましては、公社の方が大分平均的にまさっているというデータを私ども得ておりまして、今後とも、職場環境の整備につきましてはいろいろ私ども考えなければならないと思いますけれども、今先生が読み上げられました例が全体的な印象であるというふうには、私ども考えておりませんということを申し上げさせていただきたいと
これではわが国のたばこ製造業というものが外資に乗っ取られてしまう。こういう危険がございましたので、そういうのを防ぐ意味でもあって専売制にして、個々の製造業者の製造をやめさせて、この製造場を買い取ったわけでございます。 私は、やはり国内のたばこ製造業というものを外資から守る、そしてやっていくという経済的な理由は確かにあったと思うのでございます。
たとえば同じ公共企業体一つとりましても、国鉄の一部民営への移行だとか、あるいはまたたばこ製造業の民営化だとか、などなども今日的な課題としてクローズアップしているわけです。単にこれは公共企業体労働者にスト権を付与するか否かということとの絡みだけでは私はなくって、当該審議会はもっと大所高所から私は考えている向きがあると思うのです。
私自身は、たばこ製造業というものが本来公共の経営でなければならないという考え方は持ちませんので、民営であってもよろしいと思っておりますが、現実わが国では専売公社の労使ともに公共企業体営ということを強く主張されておりますのでこの問題には深入りすることを避けますが、仮に経営形態が民営であれば消費税化はきわめて簡単なことだと思います。
○穴山政府委員 それでは一応被保険者がおります業種といいましても、ほとんどの業種にまたがっておりますが、建設業、繊維工業、それから木材、木製品製造業、金属工業、機械器具製造業、それから卸売り、小売り業、それから食料品、たばこ製造業、化学工業、それから運輸通信業、対事業所サービス業、修理業、そういったような種類のところにございます。
たとえば関税の変化をもたらす、あるいは制度的に、たとえばたばこ製造業という関係が、今度はもう専売公社一本でございますから、そういった制度、仕組みの変化によって経済活動に大きな変化をもたらすもの、こういう事業を対象にいたしまして貸し付けようとするものであります。中小企業等八十四億のワクを組んでおりますが、この中の十六億ないし十七億ぐらい。
たばこ製造業は、これも独占事業でありますが、六万三千四百円、郵便業六万三千五百円。いま、国鉄を除いたすべて読み上げたものの中で一番低いのですね。そういう状態になっている。
○山中国務大臣 これはいろいろな角度からの見方があると思いますが、本土の法令等の適用によって、たとえば、典型的なものはたばこ製造業、これは六百一名とはっきりわかっておるわけでありますが、そのほかにも製塩、通関等が同じような制度でもって変わります。それによって約一千名近くの人たちが、一ぺんは形の上でやめなければならない。
このたばこ製造業の場合には、琉球政府も知らない。また、その工場で働いている人も知らない。総理府長官がお仲人さんをおやりになったのかどうかわかりませんが、家族が全然知らないうちにお嫁さんとお婿さんがきまって、いま結婚式を前にして大騒ぎをしているというような状況になっているわけです。
次に、琉球政府からの復帰対策要綱第二次分要請書、この前もこの中の二、三を取り上げてお聞きしたわけですが、この中の一九ページのところに、「特定企業の救済措置」というところがありまして、「制度移行に伴い転廃業を余儀なくされる事業」——たばこ製造業とかあるいは製塩業、通関業等いろいろ書いてあります。これら「については適正な補償を行ない、転業に際しては、転業資金の融資等十分な配慮をなすこと。」
しかし、四十四年度、つまりことしの八月に出された同じ資料を見ると、たばこ製造業と食品製造業と合わせたものが一つになって数字が出ている。全般的に低い取得状況になっておる。つまり食品製造業とたばこ製造業の請求を合わせると有給が三七％、無給が八・三％で、合計しても四五・三％で約半分の低い率になっておる。
それにつきましては、食品製造業とたばこ製造業の二つの項目に、確かに四十三年度までは別々に出しておりましたが、四十四年度は合わせました。その合わせました理由は、たばこ製造業というもののこの調査における対象人員が少ないもので、食料品製造業と合わせて一つにしたというきわめて技術的な処理方法であったわけでございます。
○説明員（高橋展子君） お尋ねの点につきましては、毎年行なっております女子保護の実施状況の調査の集計の方法でございますが、実は、たばこ製造業に含まれる調査対象者の数が非常に少ないものでございますので、きわめてこれは機械的な理由でございますが、この統計の集計の段階におきまして、たばこ製造業に属するところの調査対象者の数がサンプリング調査でございますので少ないわけでございます。
たばこ製造業についても同様でございます。外国の例もあります。私ども組合といたしましては、社会党が国会に提案しております家内労働法案を支持しておりますので、御研究いただきたいと思います。