2018-06-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
また、喫煙関連研究場所についても規定してございますけれども、こちらの方は、たばこに関する研究開発の用に供する場所をいいまして、例えばたばこ製造会社の研究所が該当するというところでございます。
また、喫煙関連研究場所についても規定してございますけれども、こちらの方は、たばこに関する研究開発の用に供する場所をいいまして、例えばたばこ製造会社の研究所が該当するというところでございます。
たばこ製造会社のＪＴをたばこ事業法とＪＴ法の下に保護、監督し、株式の三分の一を政府が保有する特殊会社として維持することは時代の要請に反し、行財政改革の妨げになっています。 ＪＴを完全民営化すべき理由の第一は、政府とたばこ会社の関与を否定するＷＨＯたばこ規制枠組条約の勧告に違反していることです。 第二に、復興財源確保法も、ＪＴの全株式処分によって復興財源に回すよう検討することを求めています。
私は、たばこ製造会社であるＪＴを国が保護、監督するという公的関与の必要性は全く見出せないし、政府保有株を売却して即刻民営化すべきだと思っています。そして、その株の売却益二・五兆円は復興財源に有効に使えるわけであります。これに対して、財務大臣は、ＪＴの経営の自律性だとか、あるいは葉たばこ農家やたばこ小売店などの関連産業への影響を理由に反対の姿勢に終始いたしました。
○国務大臣（麻生太郎君） このたばこ製造、流通及び小売価格に関する主要国の制度を見ますと、生産に関しては米国は許可制、流通に関してはフランスやイタリアが免許制、小売価格についてはドイツ、フランスが届出制ということになっておりますんで、先生御指摘になりますように、主要国の中で日本と同様の制度を取っている国は見当たりませんでした。
○国務大臣（麻生太郎君） たばこ事業法というのは、製造たばこに係る租税が財政収入において占めております地位などを考えて、製造たばこ原料用の国内産の葉たばこの生産及びその全量の買入れ、製造たばこ、製造、販売など、いわゆる私どもの所管しております所要の調整を行うことなどを目的といたしております。
そうしますと、いろいろ、実はＪＴのたばこ製造の工場が全国各地にあるわけですけれども、この年度末で閉める予定のところも、閉鎖するという工場もあり、また幾つか事業を縮小するというところも実はございまして、その間の調整を考えますと、この駆け込み需要にこたえるための生産の確保ということで少々の時間的幅を持って十月というふうに時期を決めたわけでございます。
○大前政府参考人 先生御指摘のいわゆるガムたばこ、スウェーデンのたばこ製造会社から輸入されますかみたばこでございますけれども、これにつきましては、葉たばこの成分を原料の一部としておりまして、したがいまして、たばこ事業法上のたばこに該当するものでございます。
このたばこ事業法なんですけれども、これは、国際社会の中でも先駆けて、その法律は昭和五十九年ということでありますけれども、これにかかわって、財務省の方については、たばこ製造、流通、販売、それから、それこそ川上から川下までということで、多岐にわたる、いわゆるかつての得意な護送船団方式で保護をしてきたんですけれども、これから変わらざるを得ないというふうに思っています。
何でＪＴがそんなものを作っているかと思われると思うんですけれども、ＪＴは一九九〇年に池田町からたばこ製造工場を撤退したんです。百年にわたってずっとそこでたばこを製造してきたわけですけれども、喫煙者が減ったということもあって撤退したと。
株式を今度新しく放出するに当たって、たばこ製造部門だけの優先配当がありますよと、食品だとか医薬品には今回の株式は、放出は使いませんと、放出原資はですね、そういうふうな種類株の発行についての考え方を取り入れて明確にするということは一つ考えられないのか、その事業内容ですね。
こういうふうに大変輸出入の、貿易性の高い商品であるということを考えると、当然ＷＴＯの精神にのっとって、たばこ製造メーカーあるいは葉たばこの農家も国際的な競争にさらされて、フェアなルールで競争していかなければならない、このように考えるのは僕は当然だと思います。しかし、現状はその精神とは反する形になっていると断定せざるを得ません。 なぜか。
その次に、ＪＴはたばこ製造というものを独占しているわけでありますが、特殊会社がアルコール独占製造としないのはなぜか。 今のお話でも、民営化したいという話がございましたけれども、改めて、どういうことでアルコールの独占製造とはしないのか、そのところを明確にお答えいただきたいと思います。
ただ、その中で、たばこ生産だとかたばこ製造業あるいはたばこ販売業者等にしわ寄せをしてはいけないという強い声があったんです。 たばこを財源にすることについても問題はありますけれども、こういう問題に対して強く指摘があったんですが、大蔵大臣、どのように考えますか。
○政府委員（中川雅治君） たばこの小売店のマージンにつきましては、基本的にはたばこ製造業者等と小売店との間で決定されるものでございまして、たばこ製造業者等の販売戦略上の観点とか、あるいは他の外国たばことのマージン、それをどう競争の中で考えていくのかといったような点を総合勘案して決定されるものと承知いたしております。
最後に、視察先について簡単に紹介いたしますと、まず日本たばこ産業株式会社金沢工場は、明治三十八年に金沢たばこ製造所として操業を開始したのに始まり、現在では、二交代制をとり、一分間に五千本の紙巻きたばこを製造する最新鋭の設備機械等を導入し、製品の品質向上と生産性の向上に取り組んでいるとのことであります。
これは、アメリカのミシシッピ州の政府が喫煙に関する患者の急増で健康保険の支出がふえたのはたばこ製造販売会社の責任だということで、フィリップ・モリス、ＲＪＲナビスコ等、十三社を相手に損害賠償と販売停止を求める訴訟を同州ジャクソン郡裁判所に起こしました。
例えば、これは別の技術ですけれども、アメリカにおける喫煙の例をとってみますと、確かにたばこを吸いたい人がいて、それを売るたばこ製造業者があって、コマーシャルが流れてみんなが買って、それでという状態が続いていたわけです。
○峯嶋政府委員 今現在日本に、日本たばこ協会というたばこ製造者、輸入者の協会がございまして、このメンバーには、日本たばこはもとより、アメリカの大たばこメーカーの日本の代表者はすべて入っておりまして、その協会で広告とかそういったものの自主規制についての基準等をつくっておる。そこに対して私どもは私どもなりに適切な指導なり対応をしておる。
しかし、今委員から御指摘がありましたように、当時アメリカ側から求められました最も強い要求は、関税の引き下げではなく、むしろ日本における自由なたばこ製造をアメリカの企業にも認めるべきであるという要求でありました。
当工場は、明治三十八年二月に、たばこ製造の官営は伴って設置された長い歴史を持つ工場であります。 次に訪れましたのは、四国電力株式会社が全額出資している株式会社四国総合研究所の一つの機関となっています電子技術研究所であります。
最後に、視察先の主なところを簡単に紹介しますと、まず日本たばこ産業の北九州工場は、福岡と鳥栖両工場を統合して昭和六十一年三月から操業を開始しており、たばこ製造用設備機械の高速化、自動化、連続化を図るとともに、コンピューターを駆使した最新の近代化工場であります。
たばこ販売面におきましては、キャビン８５マイルド、キャスター等の販売促進活動を積極的に進めてまいりました結果、前年度に対し数量で〇・三パーセント、売上高で二・〇パーセントの増加となりました、 また、たばこ製造面におきましては、たばこ工場の製造設備の改善と作業の効率化によって生産性の向上を図り、あわせて供給の円滑化に努めてまいりました。